解決事例
交通事故
高齢者・死亡事故（約１８００万円→約３０００万円への増額）
相談前
本件は、自動車同士の衝突事故によって、乗車していた方が亡くなってしまったという事案です。
被害者のご遺族は、突然の不幸に見舞われた中、今後どのように対応したらよいのか分からず、当事務所にご相談にお越しになりました。
相談後
被害者 高齢者
賠償額 受任前 約１８００万円
受任後 約３０００万円
部位別後遺障害 全身
等級 死亡
事故状況 自動車同士の衝突事故
本件では、被害者ご本人は高齢者の方であり、損害をどのように評価するのかという問題がありました。
高齢者の方は定年退職しており、稼働収入がないために交通事故被害に遭った場合の休業損害や逸失利益をどのように算定できるのかということが問題となります。
本件でも、加害者側の保険会社は、被害者ご本人の逸失利益に対して否定的な見解を示していました。しかしながら、ご遺族の方から伺ったところ、被害者ご本人は、生前は年金生活をするだけでなく、家族の面倒を見たりするなど、精力的な日々を過ごしていたとのことです。
そこで、当事務所では、被害者ご本人様の生活状況をできる限り再現しようと考え、ご遺族から詳細な聞き取りを行った上、生前のお住いをうかがい、生活状況の立証に努めました。
その結果、逸失利益を認めてもらうことに成功し、最終的には保険会社の当初提示額から約１０００万円を増額させることができました。
長瀬 佑志 弁護士からのコメント
注意点
・受任前提示額とは、当事務所が受任する以前に相手方から初めて提示された金額です。受任提示額には自賠責保険等からの既払い金は含めていません。受任前提示額がない場合には、記載はしておりません。
・既払い金とは、当初提示があった時点で既に支払われていた金額です。
・受任後解決金額とは、総賠償額から既払い金を控除した金額です。
・金額は概算で表示しています。
・実績はあくまで事例であり、必ず増額されるということではありません。
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※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
高齢者の方が交通事故被害に遭われてしまった場合、一般の会社員等と比べて、休業損害や逸失利益をどのように評価するのかが問題となります。
本件でも、保険会社からは高齢者であるという理由で、休業損害や逸失利益に対して否定的な態度が示されていましたが、実際の生活状況等について丁寧に立証を重ねていくことで、最終的には相当額の逸失利益が認められ、約１０００万円の増額に成功しました。
高齢者であるというだけで休業損害や逸失利益がすべて否定されるわけではありません。個別の事情によって損害の認定は異なります。ご本人やご家族が交通事故被害に遭われた場合には、まずはお気軽にご相談ください。
高次脳機能障害・後遺障害等級３級認定 約２４００万円→約７０００万円への増額
相談前
本件は、道路を横断中に自動車に衝突されてしまい、「高次脳機能障害」等を受傷してしまったという事案です。
被害者は、本件事故後、被害妄想や記憶障害など、様々な症状に悩まされるようになりました。
ご家族は、今後どのように対応したらよいか分からず、当事務所に相談にお越しになりました。
相談後
被害者 アルバイト
賠償額 受任前 約２４００万円
受任後 約７０００万円
部位別後遺障害 頭
等級 １～３級
事故状況 道路を横断中に自動車に衝突された
本件では、脳挫傷、急性硬膜下血腫などと診断されている上、症状からしても、高次脳機能障害の罹患が強く疑われるケースでした。
当事務所では、被害者ご本人と面談して病状を確認した上で、適切な高次脳機能障害の等級認定がなされるための立証活動を行いました。
高次脳機能障害の判断項目の各事項について詳細な経過を整理したり、補充資料を収集したりして、当事務所が代理人となって被害者請求を行った結果、後遺障害等級３級３号と認定されました。
そして、後遺障害等級が認定された後に、保険会社との示談交渉を開始しましたが、保険会社側は、特に後遺障害に関する侵害について争う姿勢を示してきました。
後遺障害逸失利益の算定にあたっては、基礎収入を中心に消極的な姿勢を示したほか、将来介護費についても１日あたりの介護費用を少なく主張してきました。
当事務所では、後遺障害等級認定申請（被害者請求）時の証拠に加え、さらに将来の生活設計を踏まえてどのような介護が必要になるのかという点も補足し、主張・立証活動を重ねていきました。
その結果、当初提案額が約２４００万円であったところ、最終的に約７０００万円まで増額させることに成功しました。
長瀬 佑志 弁護士からのコメント
注意点
・受任前提示額とは、当事務所が受任する以前に相手方から初めて提示された金額です。受任提示額には自賠責保険等からの既払い金は含めていません。受任前提示額がない場合には、記載はしておりません。
・既払い金とは、当初提示があった時点で既に支払われていた金額です。
・受任後解決金額とは、総賠償額から既払い金を控除した金額です。
・金額は概算で表示しています。
・実績はあくまで事例であり、必ず増額されるということではありません。
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※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
本件では、高次脳機能障害の評価に加え、後遺障害に伴う損害額の立証が最大のポイントでした。
重度の後遺障害等級が認定されるケースでは、「将来介護費」も大きな問題となります。
将来介護費の認定にあたっては、将来介護の必要性のほか、相当額がどの程度かという点も立証していく必要があります。
当事務所は、高次脳機能障害が問題となった事案をいくつも経験してきた知見があります。
高次脳機能障害でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
無職・高次脳機能障害・醜状障害等（約3000万→約5100万）
相談前
本件は、自動車同士の衝突事故によって、高次脳機能障害及び醜状障害の傷害を負ってしまったという事案です。
ご本人はご家族の助けを借りながら治療とリハビリに努力を続けてこられました。ですが、保険に関する知識がないために、保険会社の担当者主導で交渉は進められていました。
保険会社の担当者の方から、今回の事故に関する示談書を提示されましたが、果たしてこの提示額が妥当かどうかわからず、当事務所にご相談にお越しになりました。
相談後
被害者 無職（失業・学生）
賠償額 受任前 約３０００万円
受任後 約５１００万円
部位別後遺障害 頭
等級 ６級
事故状況 自動車同士の衝突事故
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、明らかに①後遺障害慰謝料と②後遺障害逸失利益が低額であることが判明しました。
もっとも、本件では、高次脳機能障害を受傷しているところ、高次脳機能障害はどの程度の症状の重さか、判断が難しい後遺障害の一つと言えます。
このように、評価が難しい後遺障害案件の場合、果たして裁判手続まで移行することがよいのか、慎重な検討が必要となります。
そこで、当事務所でご依頼をいただいた後、まずご本人のカルテを取り寄せ、高次脳機能障害の程度について検討いたしました。
そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、当初の提示額から2000万円以上増額することができたことになります。
長瀬 佑志 弁護士からのコメント
注意点
・受任前提示額とは、当事務所が受任する以前に相手方から初めて提示された金額です。受任提示額には自賠責保険等からの既払い金は含めていません。受任前提示額がない場合には、記載はしておりません。
・既払い金とは、当初提示があった時点で既に支払われていた金額です。
・受任後解決金額とは、総賠償額から既払い金を控除した金額です。
・金額は概算で表示しています。
・実績はあくまで事例であり、必ず増額されるということではありません。
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※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。
なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
兼業主婦の方が自動車で運転中に追突事故に遭ったケース
相談前
本件は、兼業主婦の方が自動車で運転中に追突事故に遭ったケースです。
相談者は、事故の衝撃によって首に強い痛みを感じ、数カ月にわたって通院治療を継続しましたが、後遺障害等級は非該当と判断されました。
症状固定後に保険会社から提示された賠償額は70万円でしたが、相談者はそれが妥当な金額なのか疑問を抱き、適正な補償を受けたいと考えて当事務所に相談しました。
相談後
当事務所は、依頼者の怪我の状況や事故の影響を詳しくヒアリングするとともに、診断書等を精査しました。
これらの結果を踏まえ、保険会社との交渉を重ねた結果、最終的に賠償額が70万円から160万円に増額されるという有利な解決を得ることができました。
長瀬 佑志 弁護士からのコメント
交通事故における賠償問題は複雑であり、特に後遺障害が認められない場合でも、被害者の受けた苦痛や将来的な影響をしっかりと評価することが必要です。
本件では、被害者の方が妥当な補償を受けられるよう、事故の詳細な状況と医療的な証拠を精査した上で交渉を行い、賠償額の増額を実現することができました。
事故によって被害を受けた方は、まずは専門家に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けることが重要です。
兼業主婦で、自動車の追突事故に遭ったケース
相談前
依頼者は兼業主婦で、自動車の追突事故に遭い、首に強い痛みを抱えました。
本件事故後、首の痛みが続いたため、数ヶ月にわたって治療を受けていましたが、後遺障害は非該当と診断されてしまいました。
後遺障害非該当という結果を受けて、保険会社から賠償額70万円が提示されていましたが、首の痛みや生活への影響を考慮すると、提示額では十分な補償とは言えませんでした。
相談後
当事務所が受任した後、依頼者の症状や日常生活への影響について詳しく精査しました。
当事務所は、精査した内容を踏まえて保険会社との交渉を重ねた結果、事故の影響を受けた首の痛みとその後の生活への影響が評価され、最終的に賠償額が110万円まで増額されました。
長瀬 佑志 弁護士からのコメント
追突事故による首の痛みは、その後の生活に大きな影響を与えることが少なくありません。今回は、後遺障害等級の認定が非該当とされていましたが、被害者が受けた実際の損害や生活への影響を具体的に立証することで、賠償金の増額を勝ち取ることができました。交通事故被害を受けた方が適切な補償を得るためには専門的なサポートが重要ですので、お気軽にご相談ください
交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。
当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。
交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。
[https://jiko.nagasesogo.com/contact/](https://jiko.nagasesogo.com/contact/)
また、交通事故問題を解説したYoutubeチャンネルも運営していますので、こちらのご視聴・ご登録もご検討ください。
[https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg](https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg)
個人事業主で、自動車事故で首を負傷されたケース
相談前
被害者である個人事業主は、自動車事故で首を負傷しました。事故後、30万円の賠償額が提示されましたが、後遺障害等級は非該当と判断されました。
相談後
依頼後、弁護士が事故状況や被害者の症状を詳細に調査しました。特に、事故による負傷が被害者の仕事に及ぼす影響を明確に立証し、賠償額の引き上げを主張しました。交渉の結果、最終的に80万円の賠償金が支払われることとなり、被害者の権利を守ることができました。
長瀬 佑志 弁護士からのコメント
今回のケースでは、首の怪我が個人事業主である被害者の仕事に与える影響をしっかりと評価することが重要でした。後遺障害等級が非該当とされても、適切な調査と交渉により賠償額の増額が可能です。交通事故の被害者が適正な賠償を受けるためには、専門家の助言と支援が不可欠です。
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交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。
当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。
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会社員の方がバイクで走行中に自動車と衝突したケース
相談前
本事例は、会社員の方がバイクで走行中に自動車と衝突し、物損の被害を受けたものです。幸い、人身損害は発生しなかったものの、加害者側保険会社とは過失割合を巡って争いがありました。
加害者側保険会社は、被害者にも10％の過失があると主張していたために、被害者と相手方保険会社との交渉が難航していました。
被害者は保険会社が提示する過失割合に納得ができず、当事務所にご相談されました。
相談後
当事務所の弁護士が受任後、事故状況の詳細な分析と証拠の収集を行いました。
事故当時の事件記録等、新たな証拠を集めて事故の正確な状況を把握し、相手方の保険会社に過失割合の見直しを求めました。その結果、被害者の過失割合を5％に減らすことに成功し、被害者の負担を軽減することができました。
最終的に物損の損害賠償額も被害者にとって納得のいく金額を得ることができ、解決に至りました。
長瀬 佑志 弁護士からのコメント
交通事故の過失割合は事故の状況や証拠によって変動することがあります。被害者が適切な賠償を受けるためには、専門的な知識を持つ弁護士のサポートが必要です。本件では、正確な証拠の収集と詳細な分析により、被害者の過失割合を修正することができ、結果的に被害者に有利な賠償額を得ることができました。交通事故に遭った場合、早期に弁護士に相談することをご検討ください。
当事務所は、被害者の方の不安や疑問に寄り添い、適切な解決策を見つけるためのサポートをいたします。
交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。
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給与所得者である会社員が交通事故の被害者となったケース
相談前
この事例は、給与所得者である会社員が交通事故の被害者となったものです。被害者は自動車での運転中、正面衝突に遭い、首に痛みを負いました。事故後、当事務所が被害者請求を行った結果、後遺障害等級14級が認定されました。
相談後
当事務所の弁護士が被害者請求を行い、適切な証拠収集と交渉を経て、賠償額は280万円に増額されました。弁護士が被害者請求を行うことにより、後遺障害等級の適切な認定が可能となり、それが損害賠償額の増額にとって重要なポイントとなりました。これにより、被害者は本来受け取るべき賠償金を受け取ることができました。
長瀬 佑志 弁護士からのコメント
この事例では、当事務所の弁護士による被害者請求が後遺障害等級14級の認定につながりました。交通事故における後遺障害認定は、専門家のサポートが重要です。適切な資料収集と交渉を通じて、被害者の権利を最大限に守ることができました。弁護士による被害者請求が、損害賠償額の増額においても重要な役割を果たしました。
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交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。
当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。
交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。
[https://jiko.nagasesogo.com/contact/](https://jiko.nagasesogo.com/contact/)
また、交通事故問題を解説したYoutubeチャンネルも運営していますので、こちらのご視聴・ご登録もご検討ください。
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給与所得者（会社員）が自動車に乗車中に追突事故に遭遇し、首を痛めたケース
相談前
本件は、給与所得者（会社員）が自動車に乗車中に追突事故に遭遇し、首を痛めたケースです。本件事故の怪我による通院が必要となり、通院費や治療費の支払いが発生しました。
相談後
本件を受任した弁護士は、被害者の方の治療記録や事故状況などの詳細な証拠を精査し、保険会社との交渉を開始しました。怪我の症状とその影響を丁寧に説明し、被害者の方が負った損害の妥当な賠償を主張した結果、最終的に賠償額は100万円に増額されました。
長瀬 佑志 弁護士からのコメント
追突事故による受傷は交通事故事案の多くを占めています。追突事故被害では骨折等まで至らず、鞭打ち損傷にとどまる傾向にありますが、被害者の方にとっては日常生活に支障が出ることがあり、その被害を適切に評価して賠償を求めることが重要です。
保険会社との交渉には専門的な知識と経験が必要となります。
交通事故被害でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。
当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。
交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。
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また、交通事故問題を解説したYoutubeチャンネルも運営していますので、こちらのご視聴・ご登録もご検討ください。
[https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg](https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg)
給与所得者である被害者の方が、自動車に乗車中に正面衝突事故に遭遇し、物損被害を受けたケース
相談前
給与所得者である被害者の方が、自動車に乗車中に正面衝突事故に遭遇し、物損被害を受けました。当初、保険会社は被害者に100%の過失割合を認定し、加害者側に一切の責任はないという立場でした。
相談後
本件を受任した弁護士は、被害者に全ての過失を押し付ける保険会社側の主張に疑問を感じ、事故状況等の調査を実施しました。
ドライブレコーダーの映像を解析するとともに、調査会社にも依頼し、改めて本件事故の詳細を調べました。
その結果、加害者の運転方法にも問題があったことが判明しました。
これらの調査結果を整理し、交渉を重ねた結果、保険会社も過失割合を見直し、被害者の方と加害者の過失割合が50%ずつと判断されました。
この変更により、被害者の方の負担は大幅に軽減されました。
長瀬 佑志 弁護士からのコメント
過失割合の判断には、ドライブレコーダーの映像や現場の詳細な調査が非常に重要です。
今回のケースでは、証拠をしっかりと検証し、交渉することで、被害者の方にとって有利な結果を得ることができました。
保険会社との交渉は難航しがちですが、事実関係の調査と証拠の精査を通じて、適切な判断を求めることが重要です。
今後も交通事故被害者の方の権利を守るために、尽力してまいります。
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交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
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当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。
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