iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。

台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を「34万人」と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に「メディアの噂話にはコメントしない」と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、2013年11月以来5年ぶりに時価総額が1兆台湾ドルを下回った。

34万人リストラ計画は、台湾メディア「壹周刊」が今年7月、鴻海の郭台銘会長が自ら「1年以内に34万人を削減する」と決定したと報道して浮上した数字だ。

その後、9月に発売された新iPhoneの販売状況が想定に届かないという論調が強まり、日本経済新聞は11月6日、アップルが、新iPhone「XR」の増産中止を鴻海と和碩聯合科技（ペガトロン）に要請したと報道。複数の中国メディアも11月前半、アップルが鴻海へのiPhone XSとiPhone XS Maxの発注を10%削減したほか、ペガトロンへのiPhone XRの発注も10%削減したと報じた。

鴻海の株価は11月5日時点で80台湾ドルだったが10％以上下落し、21日現在70ドル前後で推移している。

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（文・浦上早苗）