公害健康被害予防事業

地域住民に対して、ぜん息等の発症予防及び健康回復を図るための事業です

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個人補償から地域住民の健康被害予防への転換

現在の大気汚染の状況は、昭和30年代、40年代の著しい大気汚染の状況とは異なり、ぜん息等の病気の主たる原因とはいえず、ぜん息等の患者に対する民事責任を踏まえた補償を行うほどではありませんが、これらの病気に対して何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できません。

こうした大気汚染の状況の変化を踏まえ、昭和63年3月1日に第一種地域の指定解除が行われ、個人に対する個別の補償から、公害健康被害予防事業の実施など、地域住民の健康被害の予防に重点を置いた総合的な環境保健施策が積極的に推進されています。

公害健康被害予防事業の仕組み

公害健康被害予防事業は、大気汚染の影響による健康被害の予防に寄与するため、従来から国や地方公共団体が行ってきているぜん息等に対する対策や大気汚染の改善に関する施策を補完し、地域住民の健康の確保を図ることを目的としているもので、公健協会より継承し実施しています。

事業に要する費用は、機構に公害健康被害予防基金（約510億円）を設け、その運用益によりまかなうこととしています。予防基金は、大気汚染の原因者である事業者等から拠出される拠出金及び国からの出資金により構成され、平成6年度には造成が完了しています。

その後、平成20年度に東京都の「東京都公害健康被害予防基金」に60億円を拠出したことにより、現在の基金は約450億円となっています。

公害健康被害予防事業は、その実施主体でみた場合、機構が自ら行う事業（直轄事業）と地方公共団体により実施する事業（機構からみた場合―助成事業）からなっています。

図にあるとおり、助成事業等の対象地域は、旧第一種地域41地域とこれに準ずる地域として定められた6地域の計47地域で、その後、四日市市と楠町の合併により、現在は計46地域です。

• ＜図表＞健康被害予防事業の仕組み
• 予防事業の業務紹介パネル（PDF、839KB）

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予防事業の業務紹介パネル（Ｂ全版：１０枚）

当パネルは、健康被害予防事業の趣旨に合致する目的で利用していただく場合、ご依頼に応じ、貸し出しを行っています。

お申し込み方法

各種パネルのお申し込みは電話、FAX、E-mailにて承っております。下記までお問い合わせ下さい。取得した個人情報を、パンフレットの送付やご連絡等の目的以外に利用する事はありません。

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予防事業部　管理課
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Ｅ－mail: y-kanri@erca.go.jp

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• 機構のパンフレット(PDF：41.8MB)