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利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した物の利用（使用）を当社が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
各サービスの一部には、既定の料金を支払った利用者（以下、購入者）や、「月刊総務プレミアム」を利用中の会員（以下、有料会員）のみ利用できるコンテンツ（以下、有料コンテンツ）やサービス（以下、有料サービス）があります。
会員が購入した有料コンテンツでも以下の事由の場合は、当該有料コンテンツを閲覧、視聴、ダウンロードなどの利用ができなくなります。この場合も、当社は⼀切責任を負わず、また料⾦の減免を⾏う義務は⼀切⽣じないものとします。
月刊総務プレミアムの利用料金の支払い方法は、自動継続と定期の課金方式があります。月刊総務プレミアムの利用期間は、利用開始日の次月1日からを1単位とし、1単位が示す期間（以下、契約期間）と利用料金は別途定める料金表の通りとします。
自動継続課金方式による有料会員が月刊総務プレミアムの利用に関する契約を解約するには、契約期間の末日までに、当社所定の方法による手続を完了させる必要があります。有料会員により解約の手続が完了しない限り、当該契約は自動的に同条件で更新されるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
自動継続課金方式の利用料金は、利用開始日からその月の末日までは無料で、翌月1日に利用金額が発生します。契約期間の半ばで解約手続がなされて契約が解約された場合も、当社からは一切の返金が行われないものとします。
定期課金方式により月刊総務プレミアムを利用する場合、事前に契約期間に応じた利用料金をお支払いいただき、契約期間の間、ご利用いただくことができます。
有料会員が、本利用規約に違反する行為があったときには、当社は各サービスの全部または一部の利用及び提供制限を行う場合や、有料会員との各サービスの利用に関する契約を解除する場合があります。当該事由により契約解除となった場合、自動継続課金方式の場合には解除日の属する契約期間の利用料金が発生するものとし、当社からは一切の返金が行われないものとします。
当社は、有料会員であるか否かを問わず、当社の権限により各サービスで提供されていたサービスの一部又は全部の利用及び提供制限を行う場合があります。有料会員であることがこれらの措置に影響を及ぼすものではなく、各サービスの利用に関する当社との契約は、これら当社によるサービスの提供制限を取り払うことを意味するものではありません。当社によるサービスの利用制限を理由に、当社からは一切の返金が行われないものとします。
また、利用料金の支払いがない場合には、当社は利用者への通知をすることなく、ただちに各サービスの提供を停止することができるものとします。
月刊総務eラーニングは、当サイト上で動画を当社の指定する技術的基準に適合する対応デバイス（以下、対応デバイス）で閲覧可能な形式に電⼦ファイル化した動画（以下、動画コンテンツ）を配信し、その使⽤を許諾するサービスです。
利用者は、動画コンテンツを利⽤する場合、その都度当社が定める⽅法にて、申し込みを⾏うものとします。申し込みが完了した場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、事由のいかんを問わず申し込みの撤回または取り消すことはできません。
月刊総務eラーニングには、会員にのみ視聴可能な動画コンテンツ、有料会員のみまたは購⼊⾦額に応じて定められた期間（以下、視聴期間）のみ視聴可能な動画コンテンツがあり、当社はこれらの区分を利用者への通知をすることなく変更することができるものとします。また、各動画コンテンツのラインナップ、内容等は変更または終了する場合があります。これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
月刊総務eラーニングで提供する動画コンテンツには、利用者が任意の時刻を選択して視聴開始することができず、早送り・早戻し・⼀時停⽌・繰り返しの視聴をすることができない配信（以下、ライブイベント）があります。
ライブイベントは、配信開始時間に遅れて視聴を開始した場合、冒頭からの視聴はできず、視聴開始時点からの視聴となります。ライブイベントは、当社が推奨する視聴環境にてご利⽤ください。利用者の視聴環境に起因する不具合に関して、当社は⼀切責任を負いません。
ライブイベントは、第15条に定める事由のほか、都合上、予定していたコンテンツの配信が中⽌または延期される場合があります。都合上ライブイベントの配信が⾏えず視聴できなかった場合は、ライブイベントを有償かつ単品で購⼊した会員に限り、返金の対象となる場合があります。この場合、当社は会員の問い合わせに応じ、支払方法に応じた返金方法を案内するものとします。
月刊総務マーケットは、当サイトにおいて会員向けに提供するショッピングサービスです。月刊総務マーケットにおける売買契約は、会員が商品売買等の申込をした後、当社が所定の手続を経て、当該申込に対する承諾の通知として、注文完了画面を表示した時点で、当該商品等についての売買契約が成立するものとします。
会員が月刊総務マーケットで購入した商品のうち配送を必要とするものはすべて、会員が選択した支払方法および配送方法に拘わらず、配送業者が商品を会員に引き渡した時点で、その商品に関する紛失のリスクと所有権は会員に移るものとします。
月刊総務マーケットで販売する商品には、文書や書式、印刷物などを所定の端末で閲覧可能な形式に電子ファイル化したデータ（以下、電子データ）があります。
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ダウンロードした電子データについて、保存しなかったこと、削除したことによる会員の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者は、各サービスを利用するために必要な設備（コンピュータ、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で準備するものとします。
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各サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく各サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって各サービスを運営することに限られるものとします。当社は、各サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、および各サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限られません）に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
各サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常など当社の予測を超えた不可抗力、またはシステムの障害などにより個人認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等が消失または紛失することがあります。このような事態の発生により利用者に関するデータ等が 消失または紛失した場合であっても、当社は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
利用者は、自己の判断により、健全な環境を乱すような各サービスの利用を避ける義務を負うものとします。利用者が適切な利用を逸脱したことにより生じた社会的、精神的、肉体的な損害に関し、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者は、自己の個人認証情報を利用して各サービス上でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社は、利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者又は第三者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。
利用者は、各サービスの利用および各サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果（利用者発信コンテンツの発信及びその内容を含みます）について責任を負うものとし、各サービスの利用により当社もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または当社もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
当社は、各サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません）について支払いの義務を負わないものとします。
利用者が各サービスにおいて登録した個人情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合の責任は、当該利用者個人にあるものとします。
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利用者が、各サービスの利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合には、当社は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。
当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による各サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
（2018年9月1日制定）
（2021年8月2日改訂）