地方自治体では、人口減少や過疎化、財政難など深刻な課題が浮き彫りになっています。こうした状況を打破するため、デジタル上の改変不可能なデジタルデータであるNFT（Non-Fungible Token）を活用した地方創生への取り組みが徐々に広がってきました。
ガイアックスでも、群馬県や鳥取県智頭町をはじめとする自治体と提携し、web3の活用を推進する事例が増えています。特に、NFTとDAO（自律分散型組織）を組み合わせた新たな施策が注目度を高めている状況です。
NFT発行にとどまらず、DAOを活用するのは、「ただNFTを販売して終わり」にしないためです。NFTの売買を通して獲得した資金を予算として、購入者にDAOメンバーとなっていただきつつ、自治体の課題解決のための事業を共創することができます。
しかしながら、「具体的にどのようにNFTを活用すればよいのか」「トークン発行と自治体の既存の組織・施策をどう統合すればいいのか」「法規制や運用上のリスクはどのように対処すればいいのか」などの不安もつきものです。
弊社ではこれまで大手企業や自治体のDAO構築を支援してきた実績をもとに、NFT/DAOのコンサルティングサービスを行っています。自治体へのNFT導入を検討する際には、まず弊社資料などを参考にしていただければ幸いです。
自治体におけるNFT活用の動きが広まっている
ここ数年、多くの自治体がNFTやDAOを活用し、地方創生を目指す動きを本格化させています。たとえば、新潟県長岡市の山古志地域では「山古志DAO」を立ち上げ、デジタル村民権としてのNFTを発行。地域外の人々も参加しやすい体制を整えたことで、地方の課題解決やイベント参加などが活発化しました。
また、鳥取県智頭町と静岡県松崎町をはじめとする複数の自治体が協力し「美しい村DAO」を設立。多様な特産品NFTを活用して、地域の認知度向上と関係人口の拡大を行っています。さらに、ふるさと納税返礼品としてNFTを採用する自治体も増えてきており、NFTが地方創生を後押しする手法として注目度を増しているのが現状です。
NFTが地方創生にどう役立つのか
デジタル村民として関係人口を増やすことができる
NFT購入者を「デジタル村民権」として認定することで、地域外の人々をデジタル村民として迎え入れることができます。デジタル村民を増やし、DAO内で活発な活動を行うことで、地域課題の解決に向けた関係人口や新たなメンバーを増やすことが可能です。
DAOはメンバーの参加がゴールではありません。デジタル村民となっていただいた方々の熱量にいかに火を付け、主体的に活動いただけるかが重要です。
そんなコミュニティの熱量を高める方法を「DAOコミュニティの初期にメンバーの熱量を活性化させる方法」にて扱っているので、よろしければ一緒にお読みいただければと思います。
ふるさと納税の返礼品としての採用できる
NFTを独自のデジタルアートや限定特典付きチケットとして返礼品に活用できます。
自治体が独自のブランディングを強化しつつ、寄付者の満足度を高める施策として有効です。
自治体の新たな資金調達になる
NFT販売により、従来の交付金やクラウドファンディングとは異なる形での資金獲得を目指せます。
NFTの販売収益をDAOの活動資金とみなします。
自治体の認知度向上、移住促進へ
NFTの広報、またはDAOメンバーの集客を通じて、自治体の認知度を向上させ、地域の魅力を発信することが可能です。
認知度UPから、観光客の増加や移住促進につなげることも期待できます。
自治体が取り組む地方創生NFTの事例
山古志DAO（新潟県長岡市 山古志地域）
新潟県長岡市山古志地域は、人口800人の限界集落であり、存続が危ぶまれていました。
そこで、デジタル村民権としてのNFT「Nishikigoi NFT」を発行し、デジタル村民を募り、関係人口を1,000人増やすことに成功しました。これにより、地域外の人々も山古志のコミュニティに参加し、地域課題の解決やイベントへの参加、関係人口の増加を通じて地域活性化に寄与しています。
デジタル村民が集うメタバース空間がメンバーによって作られたり、地域のお祭りや震災追悼イベントをデジタル村民が手伝いに行くなど活発に活動が行われ、中には、リアル山古志村で就職するデジタル村民も出てきております。限界集落の新たな解決策として注目されています。
美しい村DAO（複数自治体の連合）
小さくても素晴らしい地域資源や美しい景観を持つ村の存続が難しくなってきた問題がありました。それらを解決するために設立されたNPO法人「日本で最も美しい村」連合に加盟する複数の自治体が連携して設立した「美しい村DAO」。
デジタル村民を募ったことで、関係人口を500人増やすことに成功し、デジタル村民は、地域のプロジェクトに参加したり、投票権を持つことで、地域の意思決定に関与しました。実際に、鳥取県智頭町自慢の特産品がもらえるNFTや5kgの棚田米がもらえるNFT、「来んさい！見んさい！踊りん祭！！」という踊り子さんのお祭りの限定ポロシャツが受け取れるNFTを発行しました。
新発田市のMETA田植え（新潟県新発田市）
新潟県新発田市では、メタバース上で田植え体験ができる「META田植え」を実施し、参加者にはNFTとして記念写真を提供しています。
これにより、地域外の人々にも新発田市の農業や文化を体験してもらい、地域の魅力を発信しています。メタバース上の苗を稲穂データに置き換える作業を一斉に行い、富士山の田んぼアートを完成させ、山頂に集合した記念写真が後日NFT に。主催の農家から実際に新潟県産コシヒカリも届くというまさに現実と仮想の融合プロジェクトが行われています。
あるやうむ×CNP（CryptoNinja Partners）のふるさと納税NFT
ふるさと納税NFTを手がける株式会社あるやうむと国内最大級のNFTコレクションを販売するCNP(CryptoNinja Partners）とのコラボで生まれたふるさと納税NFTもあります。
北海道余市町をはじめとした全国19の自治体に展開しており、有名IPとのコラボで生まれるNFTを活用して、地方創生に取り組んでいます。
また、鳥取県鳥取市のNFTにはシークレット展示されている砂像と撮影できる特典、また京都府宮津市のNFTではかわらけ投げ体験を特典として付与しています。
このように、NFT保有者が地域まで足を運んでくれるようなO2O（Online to Offline）施策を企画することで関係人口の創出も図っています。
西川町のデジタル住民票NFT（山形県西川町）
山形県西川町では、日本初となる自治体発行NFT「西川町デジタル住民票NFT」を発行しました。デジタル村民は、水沢温泉館・大井沢温泉館の入浴料無料権利や保有者限定オンラインコミュニティ・メタバース空間での交流などの特典を受けることができます。開始わずか1分で販売数量を上回る申し込みがあり、最終的には販売数量の13.4倍もの購入需要があった非常に注目度の高いプロジェクトになります。
2024年11月には、町政施行70周年を記念して日本最大級のNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」・東武トップツアーズ株式会社と連携。前回好評であったデジタル住民票の第二弾である「第2回西川町デジタル住民票NFT」を販売するなど、今注目のプロジェクトです。
自治体におけるNFT導入のハードル
これまで自治体におけるNFT導入のメリットや事例を紹介してきましたが、とはいえこれらの施策を導入するには、複数のツールやプラットフォームを導入する必要があります。そして、自治体の担当者や参加者にとってweb3系の新たなツールを使うことがハードルとなっているのも事実です。
しかし、人口減少や過疎化といった課題を抱える地域では、新しい技術の導入にも挑戦していくべきです。
NFT/DAOに関する専門知識を自分たちで学び、資金調達とコミュニティを同時に実現できるDAOを作っていくか、既にNFT/DAOに関する専門知識を持つ企業と連携し、ふるさと納税へのNFT導入やDAOの立ち上げに踏み切っていく必要があります。
DAO組成時のハードルに対しては、過去に「DAOの作り方について運営者向けにわかりやすく解説」というページで、DAOの始め方を扱っています。必要な方はここでイメージを掴んでいただければと思います。
また、ガイアックスでは国内のDAOを調査し、「国内DAOカオスマップ」も公開しています。 国内でもDAOの数は急速に増えており、今後もトレンドは続く予測です。
このような情報を活用することで、他の自治体の事例も把握しつつ、知識を深めていくこともできます。私たちDAO事業部に30分無料相談も可能なので、ご興味ある方はそちらもご活用ください。
» DAO30分無料相談へ
自治体がNFTプロジェクトを開始するには
自治体の担当者としてNFTを導入、または大手企業としてNFT導入を提案する際には、次の点を意識いただけると成功確率が高まります。
NFT/DAOの監修者をプロジェクトに入れる
NFTやDAOのノウハウが乏しい自治体にとっては、技術面・法務面・コミュニティ運用面での課題が多種多様に発生します。実績ある専門企業とタッグを組むことで導入リスクを大幅に低減できます。私たちガイアックスも、地方自治体や大手企業への豊富な導入支援実績があります。
まずはDAO組成プロジェクトをキックオフしてみる
自治体担当者や専門家、大手企業の担当者が連携しながら、DAOの具体的な設計やNFT販売スキーム、現地との交流シナリオなどを検討し、プロジェクトを正式にキックオフしましょう。動きながら考えることが大事です。
複数のステークホルダーの連携がスムーズであるほど、実務面の混乱が避けられます。
参加者の技術的ハードルを下げるのも重要
Discordやメタマスクなど複数のツールを使う従来型のDAO運営は、初心者にはハードルが高い面があります。
たとえばガイアックスが提供するDAOX（ダオエックス）のような統合プラットフォームを使えば、NFT発行〜資金管理、チャット、投票機能まで、必要なツールを一つにまとめられるため、運営側や参加者の負担を軽減できます。
万全の体制でNFTプロジェクトを開始しよう
今回紹介した事例は、自治体の課題解決にNFTが有効であることを示しています。ただし成功のためには、法規制やツール管理、コミュニティ運営など、さまざまな要素を適切に組み合わせる必要があります。
ガイアックスでは、群馬県庁や鳥取県智頭町などへの導入実績を重ねてきた経験を活かし、NFTを軸にしたDAO構築やコミュニティ形成を支援してまいりました。「自治体にNFTを提案したい」「具体的なプロジェクトを立ち上げるノウハウが欲しい」といったニーズをお持ちの方は、30分無料相談へお越しください。
