デリー高速輸送システム建設事業（フェーズ４）（第二期）

インドのデリー首都圏では、自動車数の増大に伴う混雑や大気汚染の緩和を目指し、大量高速輸送システム（地下鉄道及び高架鉄道）の導入を柱とする都市交通整備計画が第1次から第4次まで策定・実施され、1997年以降日本の協力のもと、鉄道網整備が進められてきました。 本事業は、デリー首都圏における都市高速輸送システム建設計画の第４次計画と位置付けられている区間のうち、フェーズ３で建設した7号線・8号線の延伸、及び10号線の新設を行うとともに、車両等を調達するものです。 【事業の目的】 本事業は、インドのデリー首都圏において、大量高速輸送システムを建設することにより、増加する輸送需要への対応を図り、もって交通渋滞の緩和と自動車公害減少を通じた地域経済の発展及び都市環境の改善ひいては気候変動の緩和に寄与するものである。 【事業内容】 本事業は、デリー首都圏における都市高速輸送システム建設計画の第４次計画と位置付けられている区間のうち、フェーズ３で建設した7号線・8号線の延伸、及び10号線の新設を行うとともに、車両等を調達するものである。

地域警察強化プロジェクト

コートジボワールは、1999年の軍事クーデターをきっかけとした政治危機により、約10年にわたって国土が南北に分断された時期があり、北部地域においては実質的に国家権力が及ばない状況に陥ったほか、行政・社会サービスが機能不全となりました。国家警察の機能についても、インフラの破壊や技術力の低下により弱体化し、市民の警察に対する信頼感は低下しました。政府は、国家開発計画（PND）において、国家機構の質の改善、法の支配の回復といった課題を最上位目標に掲げ、警察機能の強化を含めた治安セクター改革に取り組んでいます。 本事業は、コートジボワール全土において、地域警察の持続的な発展を可能にする制度枠組みおよび人材育成システムを強化し、パイロット地域において市民と警察の協働体制を構築します。これによって、市民と警察の間の関係性を改善し、もってパイロット地域における警察に対する市民の信頼の向上、ひいては市民と警察の協働モデルの他地域への展開を目指します。 【上位目標】 パイロット地域において、国家警察に対する市民の信頼が向上する。 住民と警察の協働モデルが他地域に展開される。 【プロジェクト目標】 パイロット地域において、市民と国家警察の間の関係性が改善する。 【成果】 成果１ 地域警察の持続的な発展を可能にする制度枠組みが強化される。 成果２ 地域警察の持続的な実践を可能にする人材育成システムが強化される。 成果３ パイロット地域において市民と国家警察の協働体制が構築される。

循環型社会促進に向けた廃棄物管理能力強化プロジェクト

ケニアでは都市部の人口増加に伴い、廃棄物が急増しています。民間企業が資源回収及びリサイクルを牽引し、ケニア政府も2022年にSustainable Waste Management Actを、2024年にはアフリカで2か国目として拡大生産者責任（EPR）規則を施行するなど、循環型社会の形成に向けた取り組みが加速しています。一方、廃棄物収集率はナイロビ市で60％程度に留まるほか、最終処分場が逼迫し、衛生的な埋立・管理が行われていない等の課題を抱えています。 本事業はこれらの複層的な課題に対応し、ケニア政府の政策実施能力の強化と、廃棄物の収集や最終処分場の改善等郡政府の廃棄物管理能力の強化を行います。これにより、ケニア都市部における資源回収システムが構築され、もってケニアにおける資源循環が促進されることを目指します。 【上位目標】 ケニアにおける資源循環が促進される 【プロジェクト目標】 ケニアの都市部において資源循環の仕組みが構築される 【成果】 成果１ ナイロビ市においてパイロット事業を通じて資源回収の適切な手法が構築される 成果２ モンバサ郡においてパイロット事業を通じて MRF の適切な活用手法が構築される 成果３ キアンブ郡においてパイロット事業を通じて最終処分場からの適切な資源回収手法が構築される 成果４ パイロットサイトでの環境上適正な廃棄物管理や資源回収の経験がケニアの都市間で共有される

ダバオ市包括的汚水管理マスタープラン策定プロジェクト

メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏であり、急速な人口・土地需要の増加と都市問題の悪化を念頭に、今後の望ましい開発を見据えた、長期的な地域開発計画の策定と同計画に基づくインフラ整備が必要と考えられています。 この都市の過密化により、様々な都市問題が深刻化していますが、特に公共の汚水処理を通じた汚水管理が十分に行われていないことによる、水質汚濁や都市衛生に関する問題が喫緊の課題となっています。 本事業は、フィリピン共和国ダバオ市において、包括的汚水管理に係るマスタープランの策定及び優先順位の高いプロジェクトのフィージビリティ調査作成・実施支援を行うことにより、適切な汚水管理の推進を図り、同地域の衛生環境及び水質汚濁の改善に寄与するものです。 【上位目標】 本事業で策定されたマスタープラン（M/P）およびフィージビリティスタディ（F/S）を活用した包括的汚水管理により、ダバオ市の衛生環境及び水質汚濁が改善される。 【プロジェクト目標】 本事業で提案されるM/P及びF/Sの活用により、ダバオ市における適切な汚水管理が推進される。 【成果】 成果 1 ダバオ市のM/P策定に必要な基礎情報の収集と分析が行われる。 成果 2 ダバオ市における包括的汚水管理のM/Pが策定される。 成果 3 M/Pの中で優先順位の高いプロジェクトのF/Sが実施される。 成果 4 優先順位の高いプロジェクトの資金調達方法が整理される。 成果 5 ダバオ市並びにダバオ市水道区（DCWD）の包括的汚水管理に関する能力が強化される。

物流改善実施能力向上プロジェクト

カンボジアはメコン地域の南部経済回廊上に位置し、その物流は国の成長を支える重要セクターとなっています。カンボジア政府は JICA と世界銀行の支援を受け、2018 年に物流マスタープラン（案）を策定し、2023年には包括的インターモーダル運輸物流マスタープランを策定・承認しました。一方で、定量的なデータや定期的なモニタリングに基づく物流改善に資する計画策定や事業の実施促進・調整及び越境交通の改善には依然課題があります。 本事業は、カンボジアにおいて、物流改善のためのモニタリング・評価、計画、実施・促進と越境輸送改善のためのファシリテーション能力向上を行うことにより、物流ネットワークと物流サービスの改善のための実施・促進能力の強化を図ります。これをもって産業開発と貿易促進につながる輸送コストと時間、及び物流サービスの質の改善を目指します。 【上位目標】 産業開発と貿易促進に貢献する輸送コストと時間の縮減、及び物流サービスの質が改善される。 【プロジェクト目標】 物流ネットワークと物流サービスの改善のための実施・促進能力が強化される。 【成果】 成果１ 物流改善のためのモニタリング・評価と計画に係る能力が強化される。 成果２ 物流改善のための実施・促進の能力が強化される。 成果３ 越境輸送の改善のためのファシリテーション能力が強化される。

バリューチェーンの強化を通じたコメ振興プロジェクト

カメルーンでは、コメ消費量が国内生産量を上回るため、輸入に頼る状況が続いています。かかる状況を踏まえ、同国政府は、農業生産性向上、農業、畜産、水産養殖の近代化、農産品の輸出振興を通じた農業近代化や自給達成、を掲げ取り組んでいます。これらは一定の成果を得た一方で、陸稲よりも生産性の高い灌漑水稲の強化や生産のみならず流通、販売も含めたコメのバリューチェーン全体の強化の必要性、更に地域の多様性を考慮した戦略的なコメ振興の必要性といった課題も残されています。 本事業は、カメルーンにおいて陸稲、天水水稲、灌漑水稲を生産している対象地域の農家に種子生産、栽培技術、品質向上、販売促進等の支援を提供し、また関係政府機関の能力強化を行います。これにより、生産から加工・販売までのコメバリューチェーン全体を強化します。 【上位目標】 (関係政府機関による努力の継続により)対象地域においてコメの生産と販売が増加する。 【プロジェクト目標】 関係政府機関（MINADER、UNVDA）の能力の強化を通じて、対象農家に由来するコメの生産と販売が増加する。 【成果】 成果１ 効果的なプロジェクト戦略の策定のために、対象地域におけるコメ栽培と販売に関する現状とニーズが明らかになる。 成果２ 農家が品質の良い種子を入手しやすくなる。 成果３ コメの実用的な栽培方法がより多くの農家に普及される。 成果４ 白米の品質が向上する。 成果５ 対象農家が生産したコメの販売促進のための方策が実践される。 成果６ コメ普及の知識・経験が国内及び中部アフリカ地域の主要な関係者の間で共有される。

太平洋の気候変動に対する強靭性向上のための革新的解決策の活用に関する能力向上プロジェクト

太平洋島嶼国は、気候変動の影響を最も大きく受ける地域の一つとされており、気候変動は太平洋島嶼国の人々の生活や安全に対して唯一にして最大の脅威（Single greatest threat）とされている。その一方で、気候リスクに適応するための人材、技術、体制、資金等の面で脆弱であり、適応力の強靭化が求められています。 本事業は、大洋州地域にとって革新的な気候変動解決策を促進する太平洋気候変動センター（PCCC）の機能の明確化、公共・民間セクターを対象とした研修プログラムの強化、官民パートナーシップを醸成するファシリテーション能力の強化、知識と情報を収集、普及、共有する能力の強化を行います。これにより、大洋州地域の気候変動分野におけるPCCCのイノベーション機能の強化を図り、もって大洋州地域にとって革新的な気候変動解決策の実施を目指します。 本事業は、大洋州地域にとって革新的な気候変動解決策を促進する太平洋気候変動センター（PCCC）の機能の明確化、公共・民間セクターを対象とした研修プログラムの強化、官民パートナーシップを醸成するファシリテーション能力の強化、知識と情報を収集、普及、共有する能力の強化を行います。これにより、大洋州地域の気候変動分野におけるPCCCのイノベーション機能の強化を図り、もって大洋州地域にとって革新的な気候変動解決策の実施を目指します。

市場志向型都市近郊園芸栽培推進プロジェクト（MOZ-SHEP）

モザンビークは、高い農業ポテンシャルを持ちながらも低い生産性に留まっている現状を踏まえ、小規模農家を持続可能で競争力を有するバリューチェーンに結びつけていくとしています。しかし、技術力や栽培施設の不足により周年栽培を実現できる農家が非常に限られているため、マプト首都圏では地場野菜が品薄になり、南アフリカ産を始めとした輸入品の割合が増加する時期が毎年発生しています。 本事業は、マプト市及びマプト州マトラ市、ボアネ町において、市場志向型の都市近郊園芸栽培推進普及サービス（MOZ-SHEPパッケージ）の開発、普及職員の能力強化とMOZ-SHEPパッケージを継続的に実施するための制度化の検討を行うことにより、小規模農家の所得向上を図るものです。 【上位目標】 実施機関によって MOZ-SHEP パッケージが継続的にプロジェクト対象地域で実施される。 【プロジェクト目標】 MOZ-SHEP パッケージが開発・実施され、農家の園芸所得が向上する。 【成果】 成果１ 対象地域の小規模農家、園芸生産、市場流通、ジェンダー、関連事業に関する実態が明らかになる。 成果２ MOZ-SHEP パッケージが開発される。 成果３ MOZ-SHEP パッケージを実施する職員が育成され、現場活動が実施される。 成果４ MOZ-SHEP パッケージを継続的に実施するための制度化が検討・提案される。