兵庫県知事選や告発文書問題に関連し、誹謗中傷や真偽不明の情報が交流サイト（ＳＮＳ）上で広がっていることについて、県警の村井紀之本部長は２７日、県議会定例会で「虚偽情報や誹謗中傷が横行し、県政を巡る分断を助長している」との認識を示し、「刑事的に立件すべきものを立件することも必要」と厳正に対応する姿勢を見せた。
中田英一議員（ひょうご県民連合）の質問に答えた。中田議員は、ＳＮＳ上でインフルエンサーらが知事選を巡り、議員らに関する誤った情報を拡散させたと指摘し、偽計業務妨害容疑で立件する可能性を問うた。
村井本部長は「適用法令は事案に応じて検討するが、一般的に想定する名誉毀損罪や侮辱罪のほか、偽計業務妨害罪も選択肢になり得る」とした上で「推測や臆測で人を傷つけるような書き込みをしないよう注意喚起を継続している。ネット上のデマや誹謗中傷は社会全体で取り組むべきだ」と語った。
一方、斎藤元彦知事は今月５日の定例会見で県政の分断についての見解を問われ、「何をもって分断というかは人によりさまざま」と述べた。
