国際スピード郵便（ＥＭＳ）は、多くの諸外国でユニバーサルサービスから除外されていますが、日本ではユニバーサルサービスと位置づけられています。そのため航空機からの荷卸ろし時における優先取扱いや通関・検疫等における一般の貨物とは異なる簡易な取扱いなど、さまざまな優遇措置の適用を受けており、民間事業者に比べ運用面・コスト面で圧倒的に優位な状況にあります。

そもそも、ＥＭＳはExpress Mail Serviceの略称で、レターなどの郵便物を国際間で迅速に輸送するためのサービスでした。しかし、市場環境が変化する中、輸送物の主体は「紙」から「物」へ、利用者は「個人」から「法人」へと移行しています。つまり、現在の国際スピード郵便（ＥＭＳ）は民間の国際小口輸送サービス（荷物を運ぶサービス）と競合するサービスとなっています。このように競合関係にあるにもかかわらず、日本の国際スピード郵便（ＥＭＳ）に優遇措置が適用され続けているため、国際社会からも問題視されています。

私たちは、2007年の郵政民営化に伴う郵便法の改正により「ゆうパック」が郵便事業から貨物運送事業に移管されたのと同様に、国際スピード郵便（ＥＭＳ）についても郵便事業ではなく貨物運送事業の対象とし、ユニバーサルサービスから除外することで、国際小口貨物市場でのイコール・フッティングを確保すべきであると考えます。

2009年に総務省郵政行政部国際企画室が作成した、「ＥＭＳの現状と課題」によると、国際スピード郵便（ＥＭＳ）は主に個人向けのサービスとして、民間事業者の提供するサービスは商用貨物を対象としたサービスであり、市場の棲み分けがなされているとの見解が示されています。しかし日本郵便は、2013年から、生鮮食品等を輸送できる「クールＥＭＳ」を発売。さらに、インターネットの普及により差出人と受取人が明確な越境ＥＣが拡大し、中国への通販商品の輸送手段として国際スピード郵便（ＥＭＳ）が約9割を占めていると一部メディアで報道されるなど、その対象は明らかに商業貨物に拡大・増加しており、民間事業者の提供する国際小口輸送サービスと競合する状況となっています。

2016年10月、私たちは総務省に対して、国際スピード郵便（ＥＭＳ）は商業貨物と個人利用の貨物のどちらの利用が多いのか質問しましたが、総務省の回答は、「利用内訳を承知する立場にない」というものでした。総務省は所轄官庁として、国際スピード郵便（ＥＭＳ）の利用実態をしっかりと調査・把握した上で国際的な貨物市場のイコール・フッティングを確保するために、国際スピード郵便（ＥＭＳ）を郵便事業ではなく貨物運送事業の対象とし、ユニバーサルサービスから除外するなど、現状の見直しを図るべきです。

2016年6月、第190回国会の審議において、国際スピード郵便（ＥＭＳ）に関し民間事業者の提供するサービスと競合しているにもかかわらず、通関手続きの優遇措置を受けていることについての問題提起がなされました。これに対し政府は、「郵便物については、差出人から一方的に送られてくることが多く、受取人に適正な申告が期待できないこと等から、同法（注：関税法）により、課税価格が20万円を超えるもの等を除き、簡易な通関手続が適用されている」「『国際宅配便』については、差出人から受取人までの運送を一貫して引き受けている運送事業者が貨物の内容を把握し、輸出入者を代理して適正に申告を行うことが期待できることから、このような簡易な通関手続が適用されていない」と答弁しています。

しかし、この答弁は国際スピード郵便（ＥＭＳ）の通関手続きを優遇する理由としてまったく合理性を欠いています。

・差出人から一方的に送られるからこそ、保安上の観点からも内容物等をより正確に把握するために全ての貨物を検査すべきであり、簡易な通関手続きを維持するべきではない。

・越境ＥＣや生鮮食品の輸送など「貨物」の輸送に利用される国際スピード郵便（ＥＭＳ）やクールＥＭＳについては、差出人から受取人までの運送を一貫して引き受ける「国際宅配便」と違いはまったくないため、ユニバーサルサービスとして優遇されるべきではない。
と私たちは考えます。

民間事業者に適用される通関手続きは、全ての貨物の品名や数量等を自ら申告し検査を受ける「申告納税方式」です。しかし、国際スピード郵便（ＥＭＳ）には、課税価格が20万円を超えるもの等を除き申告が不要であり、税関職員が必要と判断した貨物についてのみ検査を行う、「賦課課税方式」が適用されています。

近年、国際スピード郵便（ＥＭＳ）を利用した覚醒剤や大麻などの不正薬物等の密輸入が増加しており、不正薬物の密輸入の摘発件数（平成27年）は前年比の10倍（全体の91％）と拡大しています。※1

また、コピー商品などの知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成28年上半期）をみると、国際スピード郵便（ＥＭＳ）を含む国際郵便物を利用した輸送手段が全体の93％を占めていることが分かります。※２

このように国際スピード郵便（ＥＭＳ）等の国際郵便物を利用した不正な商品の輸入が圧倒的多数を占めている背景には、簡易な通関手続きによって、不正な商品の輸入が助長されている実態があるものと考えます。2013年12月12日に関税・外国為替等審議会から提出された答申書においても「国際郵便物は社会悪物品等の密輸手段としての利用の拡大が懸念されており、課税事務の効率化により、国際郵便物のセキュリティ対策の強化を図ることも課題となっている」と懸念が示されています。※３

このように、国際スピード郵便（ＥＭＳ）に対する通関手続き上の優遇措置は、日本社会の安心安全を脅かし、国際的な信用を低下させかねないものであるため、民間事業者と同様の「申告納税方式」を適用すべきです。

• ※１平成27年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況資料2を参照）
• ※２平成28年前期の知的財産侵害物品の差止状況の輸送形態別輸入差止実績構成比の推移(件数ベース)を参照）
• ※３平成26年度関税改正に関する関税・外国為替等審議会答申の概要

輸入貨物の検疫手続においても、国際スピード郵便（ＥＭＳ）には民間事業者と異なる取扱いがなされています。

民間事業者の場合、検査は必ず空港建屋内で受けなければなりません。これに対し国際スピード郵便（ＥＭＳ）については、空港建屋外に運ばれた上で、国際郵便交換局において検査を受けることが認められています。レターなどの郵便物であれば問題はありませんが、生鮮食品や植物などが検疫検査前に空港建屋外に持ち出されることは、未知の細菌や病原菌が国内に持ち込まれ、安心安全な国民生活が脅かされるリスクをはらんでおり、諸外国からも衛生上の危険が指摘されています。

国際スピード郵便（ＥＭＳ）も民間と同様に空港建屋内で検査を実施し、防疫を徹底すべきです。