株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、7-Eleven、セブンイレブン、イトーヨーカドー等、日本、米国、アジア、ヨーロッパなど世界20の国と地域に約85,800店舗、連結従業員数15.7万人を擁し、グローバルな日本を代表する流通企業グループの持ち株会社。（2024年2月末現在）

2024年2月期の業績は、営業収益11兆4717億5300万円（前期比2.9％減）、営業利益5342億4800万円（5.5％増）、経常利益5070億8600万円（6.6％増）、親会社に帰属する当期利益2246億2300万円（20.1％減）となっています。

営業収益面では、海外コンビニ事業が74.2％、営業利益では56.4％を占めています。

主なグループ企業は、セブン-イレブン・ジャパン、7-Eleven、7-Eleven International、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、赤ちゃん本舗、セブン＆アイ・フードシステムズ、ロフト、セブン銀行等、全世界で181社。

2025年2月期の業績予想は、営業収益11兆2460億円（2.0％減）、営業利益5450億円（2.0％増）、経常利益5020億円（1.0％減）、親会社に帰属する当期利益2930億円（30.4％増）を見込んでいます。

そごう・西武の発行済全株式の譲渡は、2023年9月に実施し、譲渡額85百万円だったものの、損失補填の実施により、百貨店譲渡関連損失として約1,331億円の特別損失、株式譲渡関連損失及び損失補填額合計として約1,457億円の特別損失を個別業績において計上しています。

通販のニッセンホールディングスも2024年5月、発行済株式の全部を歯愛メディカルに41億円で譲渡しています。

2030年目指すグループ像として、セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループを目指しており、2025年度を最終年度とする目標値をアップデートしています。

2024年2月期の有価証券報告書によると、役員報酬のうち、取締役　専務執行役員のジョセフ・マイケル・デピント氏（7-Eleven　CEO）は77億3200万円（内訳、固定報酬2億7200万円、賞与74億3700万円）で、Speedyway事業の取得完了、2022年に計画を大幅に上回る業績を評価したものです。なお、井阪隆一社長については3億4100万円です。

＜2025年度 主要連結財務数値目標＞

2024年2月29日現在