サッポロホールディングスは2025年1月27日、社内外のデータを利活用するための基盤システム「SAPPORO DATA FACTORY（サッポロ データ ファクトリー）」を同月から本格的に運用すると発表した。同社の掲げるDX（デジタル変革）戦略の推進方針である「サッポログループDX方針」の一環となる。
SAPPORO DATA FACTORYのイメージ
（出所：サッポロホールディングス）
[画像のクリックで拡大表示]
同社はデータ基盤システム構築のため、3つのツールを採用した。ETL（抽出、変換、ロード）ツールやデータカタログなどの機能を持つ米Qlik Technologies（クリック・テクノロジーズ）の「Qlik Talend Cloud」、米Snowflake（スノーフレイク）のデータウエアハウス「Snowflake」、米Microsoft（マイクロソフト）のBI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Microsoft Fabric（Power BI）」である。これらを組み合わせてデータ活用に対する投資負担の増加や運用複雑化のリスクを解決するとしている。
今後は同システムを軸に、出荷データなど社内のデータだけでなく、気象情報などのオープンデータに社員が容易かつ安全にアクセスできる仕組みやデータベースを整備する。データを使い、グループ各社や各部門の意思決定の迅速化及び高度化やビジネス上の課題解決を狙う。
