Content-Length: 266102 | pFad | http://b.hatena.ne.jp/as365n2/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93/
香川県｜共有パソコンの紛失について
共有パソコンの紛失について 1 発生事実 3月17日、職員から、備品の照合検査を行った結果、共有パソコン1台（取得価格298,252円）が見当たらないとの報告があった。そこで、当該パソコンを主に使用していた職員に聞き取りを行うとともに、捜索させたが、本日まで見つかっていない。当該パソコンには、県有施設（県庁東館、県営野球場、新県立体育館）の工事の検討データ（CADデータ）が保存されていたが、個人情報は保存されていなかった。 2 設置状況 他の共有パソコン2台とともに、執務室内のキャビネット上に設置し、必要な場合に、職員の自席に持ち運んで使用していた。なお、職員への聞き取りでは、執務室外への持出しは確認できなかった。 3 原因 管理が不十分だったため。 4 今後の対応 課の共有パソコンについては、鍵のついたキャビネット内に保管するとともに、使用簿で管理する。
｢ふるさと納税バブル｣で一番儲けたのは誰か
先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
武雄市役所職員はFacebookを私的利用できなくなる | 水無月ばけらのえび日記
羽田で反Facebook満載のニューズウィーク買って、機中読んでたら、武雄市役所もやり玉に。はっきり言ってメチャクチャ、支離滅裂。少なくともFacebookやってから書けよなという記事。何で、武雄市役所の職員がFacebookアカウント取ったら私的利用ができなくなるの？など。 以上、https://twitter.com/#!/hiwa1118/status/170505210102423552 より こういうことを言う人がいても良いとは思うのですが、驚いたのは、これが当の本人である武雄市長のツイートらしいということです。武雄市役所の職員がFacebookを私的に利用できなくなるのは明らかで、分かった上であえてやろうとしているのかと思っていました。しかし、そうではなかったようで。 朝日新聞の報道では、武雄市の取り組みについて以下のように説明されています。
市町村章
各自治体の保有する市町村章に関する事項を扱います。平成の世になり俗に『平成の大合併』と呼ばれる市町村合併が全国的に行われ、多くの市町村が消滅していますが、それ以上に多くの市町村章が使用されなくなりました。消滅章を含めた各市町村章の意匠、その他市町村章に関する雑記を取り上げます。 都道府県別リスト 現在使用中、消滅合わせた市町村章を都道府県別に一覧にしています。
メディアの大阪維新の会、の国政進出報道は的外れ？
大阪維新の会の国政進出関する報道は、政局偏重で、本質を見ていないような物が多いような気がします。 特に先の市長選挙でネガティブキャンペーンを行った媒体のものにはその傾向が強いように思えます。 ぼくは先月某勉強会で維新の会のブレーン、慶応大の上山信一教授の講演を聞いたのですが、彼の話を聞く 限り、維新の会は大層な国政改革に乗り出す予定はないそうです。 彼らが国政の場に出るのは、あくまで大阪都構想を実現するための方便だそうです。つまり大阪都を実現する ためには国会で法改正が必要だ。それには国会の協力が必要である。 ですから、協力してくれない議員、あるいは反対する議員に対しては「刺客」を送り込み、そいつを落選させて 大阪都構想に賛同する人間を国会議員にする、というわけです。 つまりは国政進出は大阪改革のための方便にすぎない。それが目的ですから、大上段に構えた国政のグランドデザインなど必要ないとい
「2ちゃんねるで叩かれていた」――Facebookにはまり続ける武雄市長の“野望”とは
「当初の目標からすれば100％どころか、1000％くらいの成功ですよ」――佐賀県武雄市が公式ページをFacebookに移行してから4カ月。同市のFacebookページの「いいね！」の数は9000を突破し、総アクセス数は1000万PVを超えているという。 同市の“Facebook市政”はこれだけにとどまらない。11月7日にはFacebook上に特産品販売ページ「F＆B良品」を開設したほか、これらの取り組みを全自治体に広げるための団体を年内に設立するという。 人口約5万人の武雄市は、日本をどう変えようとしているのか――取り組みの背景と今後について、同市の樋渡啓祐市長に聞いた。 2ちゃんねるで「めちゃくちゃに叩かれていた」 ――市のページをFacebookに移行したのは、市長のアイデアだったとうかがっています。そもそもなぜ、このような施策を実施したのでしょうか。 樋渡市長 まず、ホームページとい
武雄市Facebook化の動機は実名利用にしたかったから | 水無月ばけらのえび日記
公開: 2011年12月31日0時55分頃 こんな記事が……「「2ちゃんねるで叩かれていた」――Facebookにはまり続ける武雄市長の“野望”とは (1/4) (www.itmedia.co.jp)」。 Webが紙と違うところは、ユーザーとの双方向性があることだと思っています。だからといって市の職員がHTML言語を使って頻繁にサイトを更新するのは無理だし、掲示板のようにすれば「2ちゃんねる」みたいに荒れてしまう。 例えば僕は大阪府高槻市に出向したとき関西大学を誘致しようとして、結果的にそれは成功したんですが、そのときもものすごく悪口を書かれましたね。しかも、それを書いているのが誰だか分かればまだいいんですが、分からないわけですよ。だから当時「これはだめだな」と思った。全然建設的じゃないし、“便所の落書き”だと。 (～中略～) 要するに、Facebookは基本的に実名利用というところが一番
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
市名の「葛」の字について＞＞＞葛城市
市名の「 」と「 」の字について 葛城市の「 」の字は、正しくは官報告示された「 」の字です。 しかし、経済産業省の「JIS漢字コード表の改正について」により、新JISコード対応のパソコン（ウィンドウズビスタ等）においては、「 」の字が「 」に置き換えられました。 これにともない、今後、市役所へ提出される「申請」・「届出」書類等に「 」の字を使われましても、それを理由に不受理とすることはありません。 ホームページ上の「」の字について 新ＪＩＳコード対応のパソコンでは、「」と表示される場合があります。 詳しくは企画調整課(69-3001) まで
ゆるキャラ・まんべくんの戦争発言で処分決定「使用許諾権を禁止 / まんべくんTwitter中止」 – ロケットニュース24（β）
北海道山越郡長万部町のイメージキャラクター「まんべくん」が、第二次世界大戦の戦争責任に関するコメントをインターネット上に書き込みして問題化していた件で、新たな展開があった。 長万部町の町長・白井捷一（しらいししょういち）氏が、長万部町の観光オフィシャルブログに「ツイッターを運営しているエム社への まんべくん の使用許諾権を禁止し、まんべくんツイッターは中止」と公式コメントを掲載したのである。以下は、白井町長のコメント全文である。 ・まんべくんのツイッターでの発言について このたびの「まんべくん」の戦争についてのツイッター発言については、皆様に大変ご心配ご迷惑をおかけいたしましたことを、お詫び申し上げます。今回のツイッター上での発言は、まんべくんのキャラクターの商標を許可している株式会社エム社のコメントであり、長万部町の公式な発言でありませんので、ご理解を頂きたいと存じます。しかし、町の
橋下知事、大阪市長選出馬へ…平松氏と対決へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１月２７日投開票の大阪市長選で、平松邦夫市長（６２）と橋下徹・大阪府知事（４２）が直接対決する見通しになった。 橋下知事が地域政党・大阪維新の会（代表・橋下知事）幹部と４日に開いた選挙対策の会合で、橋下知事以外の市長選候補は検討されず、事実上、くら替え出馬の方向が固まったため。再選出馬に意欲を示す平松市長側も、後援組織が９日、選挙対策本部の発足に向けて本格始動する。平松市長は９月上旬にも正式に出馬表明する見込みだ。 橋下知事は先月２２日、市長選について、「ほかに候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。市長選に合わせて１０月中にも辞職を表明し、知事選とのダブル選に持ち込む考えで、維新はダブル選を「大阪都構想の信を問う選挙」と位置づけ、候補者の擁立を目指していた。
公共機関が必要なのはWebサイトではなく配信チャンネル
佐賀県武雄市が市のページをFacebookへ移行することで話題になっています。ニュースは「市長がはまっている 佐賀県武雄市、市のページをFacebookに完全移行へ」というキャッチーなタイトルが付いていますが、現在の Web サイトの情報は今後アーカイブとして残るみたいですし、会員登録をしなくても Facebook の情報は観覧出来るので、利用者・住民には大きな隔たりはないかもしれません。 公共機関が Facebook を中心とした活動をする、というのは武雄市が最初ではありません。インド デリー市の警察署は、住民から交通ルール違反をしている車・バイクの情報を募集しています。摘発した乗用車の登録番号を発表して、活動を随時知れるようになっています。 日本フェイスブック学会というグループを立ち上げるなど、武雄市は Facebook 熱が高いのでこうしたアプローチをとったという考え方も出来ますが、
「市長がはまっている」 佐賀県武雄市、市のページをFacebookに完全移行へ
佐賀県武雄市は、8月1日に市のホームページを閉鎖してFacebookページに完全移行する。移行作業を担当するアラタナとSIIISが7月29日に発表した。 データはサーバに残し、Facebookページ内に外部からのリンクとして表示する。「くらしの便利帳」や市政情報などの現行コンテンツは、掲載期限切れコンテンツなどを除いてほぼ全てFacebookページ上で見られるようにするという。現行サイトのトップページには、Facebookページへの誘導画面を表示する予定だ。 武雄市のつながる部秘書広報課広報広聴係フェイスブック係の宮口直之氏によると、「現行のホームページでは、どのコンテンツがどれだけ見られているかを職員全体で共有することが難しかった」という。Facebookページへの移行後は、情報をリアルタイムに発信するとともに「いいね！」ボタンやコメントを活用し、市民の声を取り入れたWebサイト運営を目
静岡県庁要塞化計画 - Wikipedia
静岡県庁要塞化計画（しずおかけんちょうようさいかけいかく）とは、静岡県にて立案された計画の通称。主に、1993年10月から1996年3月までの静岡県庁舎別館の新築工事を指すことが多い。 [編集] 概要 東海地震の発生に備え、静岡県庁舎では厳重な防災対策が施されていた。繰り返される耐震対応を経て、建築中の静岡県庁舎別館があたかも要塞に変貌していくかのように見えたことから、県内のマスコミらから「要塞化」と比喩的に表現された。2009年の静岡沖地震では、駿府城の内堀や外堀の石垣が複数箇所で崩壊したが、同一敷地内に立地する静岡県庁は全く被害はなく無傷であった[1]。 [編集] 背景 1995年1月17日、兵庫県津名郡北淡町を震源とする兵庫県南部地震によって、阪神・淡路大震災が発生した。この地震では、兵庫県神戸市の兵庫県庁舎など県の庁舎も被災したため混乱し、兵庫県庁の行政機能が一時的に麻痺してしまっ
大阪都構想 - Wikipedia
大阪都構想（おおさかとこうそう）は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、大阪府で検討されていた統治機構改革の構想（都構想）。2000年に創設されたイギリスのグレーター・ロンドンをモデルとする[1]。 主に大阪府とその府庁所在地である大阪市（及び大阪市に隣接する周辺市町村）の統治機構（行政制度）を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。特に、 大阪市を廃止し、 複数の「特別区」に分割すると同時に、 それまで大阪市が所持していた財源・行政権のうち広域的な役割を果たすための事業に充当するものを大阪府に譲渡し、 残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、 ということが記載された「特別区設置協定書[2]」に沿った統治機構（行政制度）改革を大阪都構想と呼ぶことが一般的に多い。ただし、大阪市の特別区設置が住民投票で可決された場合、隣接す
東京都を廃して東京府に変える試案を作ってみた［絵文録ことのは］2010/05/04
「東京都」と東京特別区23区の制度は、昭和18年、戦時体制下の統制強化のために作られたもので、それまでは東京府・東京市の制度だった。今、地方分権の流れの中でも東京一極集中は止まらず、東京都の人口は現在も増え続けている。 2007年には東京都副知事で作家の猪瀬直樹氏が「東京DC特区」構想を発表したが、これは不十分なものであるとして反対の声が大きい。一方で、23区の中には「特別区」よりも「政令指定都市」として独自の政策を行ないたいという声も上がっている。 そこで、東京都を廃して東京府とし、極めて限られた範囲の政府直轄地を除いて、区を統合して政令指定都市を生み出すアイデアを試みに作ってみた。 あくまでもお遊びではあるが、地方分権が叫ばれている今、その中心にある東京「都」を真っ先にバラしてみるという発想を提案してみたい。 増え続ける東京 「asahi.com（朝日新聞社）：東京都、１３００万人を突
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京都の新gTLD「.kyoto」を運用するレジストリを府が選定へ、申請受け付け開始 
「大阪都構想、民主の考えと逆」 前原氏 - 日本経済新聞
まんべくんのツイッターでの発言について 長万部観光協会BLOG