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次世代テレビ大本命「有機ＥＬ」の普及に立ちはだかる“高い壁”｜産業レポート｜ダイヤモンド・オンライン
液晶、プラズマという現行薄型テレビパネルの次世代技術として本命視される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）。昨年末、ソニーは世界初の11インチの有機ＥＬテレビを発売、開発競争の火ぶたが切られた。大型化・量産化に向けてはまだまだ技術的な課題が多いなか、リスクを取って難題極まる量産競争の先陣を切るのはどこか？ 「次世代のパナソニックブランドの『顔』、大画面有機ＥＬテレビの製品化へ向けて」――。 ネットの転職・求人サイトで、松下電器産業はこんなキャッチコピーを掲げて、有機ＥＬの開発人員を大々的に募集している。 プラズマへの戦略的集中投資を続けてきた松下は、液晶と共通点が多い有機ＥＬの開発競争では出遅れ気味だったが、ここにきて追い上げに必死だ。 「（液晶テレビを生産する）姫路工場への投資を決めたことで、ようやく有機ＥＬの開発・生産に向けて体制が整った」（西口史郎・パナソニックマーケティング
テレビの超薄型化で変わるもの - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
昨年後半から始まったテレビの薄型化が今，さらに加速してきました。ソニーが最薄部9.9mm（最厚部28mm）の「BRAVIA ZX1シリーズ」を発表し，2008年11月10日から販売を開始します。シャープは8月にドイツで開催された「IFA 2008」にて，最薄部23.3mmの液晶テレビを発表しました。2007年夏の段階では業界最薄品が81mmだったことを考えると，1年後には数分の1に薄くなっています。この厚さの比較は，最薄部のみを比べている，かつ最近発表された薄型品はチューナー部を外付けしているので筐体内に収める部品点数が少ないなど，新旧品の前提条件が異なるので必ずしも正確ではありません。ただ，最近発表された液晶テレビは消費者にインパクトを与えるには十分な薄さを備えているといえるでしょう。 薄さだけでなく，最近発表された超薄型の液晶テレビはこれまでの機種と大きく異なるところがあります。それは
松下、有機ＥＬテレビ量産 大画面で世界初 姫路新工場などで３年後 - 産経関西
松下電器産業は２３日、次世代ディスプレー（映像表示装置）として期待される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使った３７型テレビを平成２３年度から量産する方向で最終調整に入った。３０型台の大画面有機ＥＬテレビの具体的な量産計画は世界で初めて。松下は、次世代テレビ競争で先手を打ち、世界シェア（市場占有率）首位の座を狙う戦略だ。 計画では、松下が、日立製作所などと出資する液晶パネル生産子会社、ＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）の茂原工場と、２２年１月の稼働を目指して兵庫県姫路市に建設する液晶パネル新工場に、有機ＥＬ専用ラインを新設。有機ＥＬテレビの基幹部品となるパネルを量産し、国内外の工場でテレビに組み立てる。 同社は今後、原則として４０型以上の超大画面テレビはプラズマ、３２型以下は液晶で生産する。このため、２、３年後には世界的に売れ筋となることが見込まれる３７型のテレビを有機ＥＬで製
「アジア液晶三国志」に異変：日経ビジネスオンライン
「何千億円も投資して全然利益が出ないなら、銀行に預金した方がいい。外貨預金の金利を上回る利益が出せないならやめるべきだ。やめないなら、ちゃんと利益を出せるモデルを作れ、と社内で繰り返し言っている」 2月21日にソニーが開いた半導体事業の説明会で中川裕副社長はこう強調した。半導体に関する話だが、ハワード・ストリンガー会長兼CEO（最高経営責任者）が提唱する「アセットライト（資産の軽量化）」をこれほど明快に解説した表現はない。 そんな「外貨預金の金利以下」のリターンになりかねない案件に、ソニーはあえて投資をする。2009年度に稼働を予定するシャープの液晶パネルの新工場に34％を出資し、パネルの共同生産に乗り出す。 右のグラフのように、パネルは液晶テレビの製造原価の3分の2以上を占める基幹部品。これを内製化すれば価格競争力がつくと見て、ソニーは2004年に韓国サムスン電子との合弁でパネル製造会社
【コラム】ソニーは馬鹿ではない（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
ソニーは26日、薄型テレビ用の液晶パネルをシャープと共同生産する方針を明らかにした。次世代分野でサムスン電子ではなく、シャープと手を組んだことは、将来的にサムスンと決別するという意思を示したものだ。これに対しては、韓国でいつものように「日本の電子メーカーの大逆襲」「ソニーの背信」「サムスンの危機」というやや感情的な反応が出てくる。だが記者はソニーの選択を十分に理解できると考える。 ソニーがシャープと液晶パネルを共同生産する工場を建設するのは大阪府堺市。経済の現実を客観的にとらえれば、この地域に注目する必要がある。昨年5月に低迷から復活を遂げた大阪経済圏を取材するため堺市を訪れたことがある。シャープが250ヘクタールという広大な用地に次世代液晶テレビ工場を建設する計画を明らかにした直後だった。当時現場を見て、ソニーのことが逆に理解できなかった。「なぜここを放置して、韓国を選んだのか」という
サムスン電子、ソニーに去られ液晶1位危うし（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
ソニーが26日、サムスン電子ではなく、シャープと次世代液晶パネルの合弁会社を設立すると発表したことから、サムスン電子に衝撃が走った。過去4年間、ソニーと協力して液晶工場を運営してきたサムスン電子は置いてきぼりのまま、シャープとの次世代液晶工場の合弁計画を発表したからだ。つまり次世代液晶市場においてソニーは、今後サムスンと事業面で協力を行うことはないことを明らかにしたようなものだ。その結果サムスン電子は実際のダメージだけでなく、目に見えない面でのさまざまな損失が避けられなくなった。世界の業界勢力図もこれまでのように国境を越えた協力関係から、「韓国企業VS日本企業」という激しい対決の構図へと変わることになった。 ◆サムスン電子の莫大なダメージ サムスン電子は現実問題として、合弁工場S‐LCDの次世代液晶ライン（第10世代）への投資をすべて負担しなければならなくなった。第10世代は近く登場す
有機EL ３つの想定外：日経ビジネスオンライン
有機EL業界の将来性について、特許情報サービス会社のアイ・ピー・ビーが「IPB特許・技術調査レポート（有機EL）」と題する調査結果をまとめた。日本で出願された有機EL関連特許の競争力を分析したもので、その結果からは、「日の丸有機EL」の意外な現状が浮き彫りになっている。 「類似特許があるか」「他社が関心を寄せているか」「国際出願をしているか」などの観点から個別の特許を得点化し、その得点を出願企業別に示したのが下のグラフだ。最も高い総合得点を叩き出した企業は有機ELテレビ量産一番乗りのソニーではなく、セイコーエプソンだった。 ＊画像をクリックして拡大 出願件数は断トツ。直近の公開情報がたどれる2001年からの4年間で、有機ELに関して国内出願された全特許の実に1割を超える1195件を1社で出願している。 技術力の高さは、最近発表した試作品を見ても分かる。2007年10月には8インチの有機EL
プラズマから液晶へ！松下電器が「液晶」傾斜へと戦略転換｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
昨年末、松下電器産業・日立製作所・キヤノンの3社が、液晶パネル分野で連合を組んでから2ヵ月足らず、水面下で進めていた「液晶パネル新工場建設計画」の骨子が明らかになった。「第八世代の量産」に照準を合わせたこの計画には、松下がプラズマテレビ偏重を転換し、液晶への傾斜を加速させている戦略が、端的に表れている。松下の新・液晶戦略の全貌をあらわにする。 「松下社内では、液晶パネル工場の立ち上げ作業の実務まで理解している幹部はひと握りしかいない。日立出身のＩＰＳアルファテクノロジ（ＩＰＳα）幹部が中心となって、新工場建設に向けて準備を進めている」（日立関係者） 昨年末、松下・日立・キヤノンが液晶パネル分野で提携、松下は、液晶パネル生産のＩＰＳα（日立ディスプレイズが50％を出資）への出資比率を引き上げ、子会社化することを決めた。この再編劇から2ヵ月足らず、液晶テレビ事業強化へ走る松下の新戦略の骨格
【続報】松下に垣間見る，「PDP 対 液晶」のジレンマ
「第5工場のメインは42型になるだろう」――。松下電器産業 代表取締役専務の坂本俊弘氏は2008年2月5日に開催した同社の事業戦略懇談会で，PDP第5工場では42型パネルを中心に生産する考えを示した。PDP第5工場は，2009年5月の稼働を目指して兵庫県尼崎市に建設を進めている。 今回の懇談会では，ボリューム・ゾーンとなる42型PDP（フルHD対応）のさらなるコストダウンに向けた取り組みを幾つか示した。まずは，第5工場に採用するガラス基板である。42型パネルを16枚取りできる2280mm×3920mmのガラス基板を導入することを，今回初めて明らかにした（Tech-On！関連記事）。第5工場の計画を発表した当初は，42型パネルの10枚取りを実現すると説明していたが，コストダウンに向けてより生産性を高める選択をしたことになる。 もう一つが，42型フルHDパネルのシングル・スキャン化による材料費
【IPSアルファ続報】液晶新工場に見る，松下の三つのジレンマ
松下電器産業が液晶新工場の概要をついに発表した。関連会社のIPSアルファテクノロジは，兵庫県姫路市に第8世代のガラス基板を採用したパネル工場を建設する（Tech-On！関連記事）。2010年1月の稼働開始を予定しており，投資額は約3000億円である。IPSアルファテクノロジは，2008年3月31日に松下電器の連結子会社となる予定で，3000億円の資金も松下電器が全額負担する。生産するパネルの大部分は，松下電器のテレビに使われるとみられる。つまり，この液晶工場は事実上，松下電器による松下電器のための工場といえる。 松下電器は，今回の液晶工場だけでなく，PDPについても現在，約2800億円を投資して2009年5月の稼働を目指す第5工場を兵庫県尼崎市に建設している。同社が描く姿は，PDPテレビについても液晶テレビについても徹底した垂直統合を推し進めると同時に，成長する大型の薄型テレビ市場において
超巨大ディスプレー量産へ夢 神戸のベンチャー企業が株式上場へ 篠田プラズマ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
次世代大画面ディスプレー開発のベンチャー企業、篠田プラズマ（神戸市中央区）は４日、２、３年内にも株式を上場する方針を明らかにした。すでに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系の株式公開支援会社、三菱ＵＦＪキャピタル（東京都中央区）から１億５０００万円の出資を受けるなど準備を進めており、プラズマや液晶など現在の薄型テレビの１０分の１の軽さで、曲げることもできる超巨大ディスプレーの量産に乗り出す。 篠田プラズマは、「プラズマテレビの生みの親」として知られる元富士通研究所フェロー、篠田傳（つたえ）氏が平成１７年に設立し、会長に就任した。 開発しているのは「プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）」と呼ぶ自発光式のディスプレー。既存の液晶やプラズマより軽量で曲げることができ、超大型化しやすいのが特徴。平成２０年度下期に量産をスタートして、「シプラ」ブランドの超大型ディスプレーを年間２００台（１５０型換算
松下電器・キヤノン・日立連合の意味（前編）・競争力を持つ有機ELの技術開発は今後に期待 - 「技術競争力の検証」 - Tech-On！
2007年12月19日，日本経済新聞朝刊に，液晶に関して，松下電器産業・キヤノン・日立製作所が連合すると報じられた（Tech-On！関連記事）。3社は，「液晶ディスプレイの事業，技術のさらなる強化，発展を目的に，包括的な提携を行うことで基本合意した」（プレスリリース）と発表している。具体的には，2008年3月までにキヤノンと松下が日立から日立ディスプレイズの株式を譲り受け，日立ディスプレイズへの出資比率を松下とキヤノンが24.9%，日立が50.2%とするとしている。そして，さらに次の段階としては，中小型液晶パネルの製造販売を手掛ける日立ディスプレイズについてはキヤノンが，IPS液晶パネルの製造販売を手掛けるIPSアルファテクノロジについては松下が，過半数の株式を取得する予定であるという（図1）。 今回のプレスリリースでは，液晶パネルに関する提携のみならず，有機ELについても言及されている。
TV再編、「黒子技術」にカギ (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
東芝とシャープの提携と、松下電器産業、日立製作所、キヤノンの3社連合―。2007年末に雪崩を打ったように薄型テレビの大型提携が起き、再編の号砲が鳴った家電業界。その「再編の先」を占うイベントが2008年1月7日、米国で幕を開けた。ラスベガスで始まった世界最大級の家電展示会、国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）だ。 「松下が150インチのプラズマテレビを発売する」「従来よりも、さらに薄いテレビが登場する」。こんな話題が飛び交うように、展示の主役は薄型テレビ。ただ、今回のCESでは、製品のサイズだけでなく、目に見えない性能の競争も激化する。環境問題に対する関心の高まりを背景に、低消費電力という「省エネ対応」が生き残りの条件として急浮上したからだ。 大画面TVが売れなくなる日 薄型テレビの大画面化を進めてきたメーカーが今、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）
執念を燃やす松下とキヤノンが日立に群がる - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
松下電器産業とキヤノン，日立製作所が，薄型パネル事業で包括提携するとの報道があった（Tech-On！関連記事）。現時点で，3社は「決定した事実はない」とコメントしているが，3社が現在置かれた状況を考えると，ある程度の方向性は間違っていない可能性が高いと筆者は考える。この提携話から見えてくるのは，「執念を燃やす松下とキヤノンが日立に群がる」という構図である。 三者三様の思惑を順に見ていく。 「テレビ・メーカー」として生きる道を選択する松下 まず，松下電器産業である。今回の話を主導しているのは同社だ，と言い切れるほど，最も強い執念を感じ取れる。根底にあるのは「テレビでナンバーワンになれないメーカーは，家電メーカーとして生き残れない」（同社 代表取締役社長の大坪文雄氏）という強い意思である。 その意思を持つ松下電器産業が今，何らかの決断を迫られる時期にきていることは明らかだろう。同社のテレビ戦略
注目の北米液晶テレビ市場，シャープが米Vizio社を抜いて1位に
米DisplaySearch社は2007年11月1日，北米市場における2007年第3四半期の薄型テレビのブランド別販売ランキングを発表した（発表資料）。第2四半期に薄型テレビ全体と液晶テレビでシェア1位に躍り出てテレビ・メーカー各社に衝撃を与えた米Vizio Inc.は，対前期比で出荷数量を増やしたものの，いずれも2位とランキングを落とした。代わって薄型テレビ全体では韓国Samsung Electronics Co.,Ltd.が，液晶テレビではシャープが1位に躍り出た。PDPテレビは，第2四半期に続いて松下電器産業が1位を維持した。 北米での液晶テレビの販売台数のシェアはシャープが11.3％，Vizio社が10.9％，Samsung社が10.7％，ソニーが9.7％，船井電機が8.1％，その他が49.3％である。上位5社はいずれも，対前期比と対前年同期比の販売台数も増やしている。全メーカーの
液晶パネルの世界市場規模，2010年以降は成長率がわずか1％台に
富士キメラ総研は，液晶パネルの世界市場規模が2012年に11兆867億円になる見込みと発表した。2007年4月～6月に関連メーカーへのヒアリングを中心とした市場調査を行い，推計結果を報告したもの。液晶パネルの2006年の市場規模は前年比15.6％増の8兆4874億円と好調で，2008年も10％程度の伸びを示すとみられるが，CRTテレビから液晶テレビへの置き換え需要が一巡するため，2010年以降は成長率が1％台まで低下するという。 主力のアモルファスSi（a-Si）TFT液晶パネルは，10型以上は台湾と韓国が生産量のそれぞれ40％以上を占めており，2006年の日本での生産量は5.9％にとどまっている。10型未満は逆に日系メーカーが得意とするところで，生産量の50％弱を日本が占めた。メーカー別には，10型以上で強いのが韓国LG.Philips LCD Co., Ltd.，韓国Samsung E
【CESプレビュー】世界最大108型液晶テレビ，シャープが初公開
シャープは，世界最大サイズとなる108型（対角274.3cm）のフルHD液晶テレビの試作機を，「2007 International CES」開幕前日の同社のプレス・カンファレンスで初公開した。同社は2007年夏の発売を目指している。業務用と民生用の両方の市場を想定しており，業務用やシアター用には既に引き合いがあるという。価格は検討中としている。
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打倒サムスン！ ソニー、シャープから液晶調達へ（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
「変化に対応し勝ち馬に乗る東芝」 - 日経マイクロデバイス - Tech-On!