政党や候補者の政治政策スタンスが一目で比べられる「朝日・東大谷口研究室共同調査」。衆院選、どこに投票しようか・・・。じっくり見極めてください。
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山崎 雅弘 @mas__yamazaki ジョンソン米大統領に、米国における黒人差別解消への一歩となる「公民権法」署名を決断させた理由の一つは、首都ワシントンDCなどで行われた「デモ」だった。民主主義国の政策がデモで変わることは何も珍しくないが、日本では「デモで政策を変えてはいけない」と意味不明の言葉を叫ぶ政治家がいる。 2015-09-10 13:31:20 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、民主主義の本来の理念とは何の整合性もないが、嘘もつき続ければ事実として通用するという悪弊を踏襲するかのように、同じ台詞を何度も何度も繰り返し、日本式民主主義しか知らない日本人に「そうなのか」と信じ込ませようとしている。 2015-09-10 13:32:38 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 この記事についてのいとうせいこうさんからのメッセージはこちら。 印刷用PDFはこちら。 撮影:初沢亜利 自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。選挙を前にして自分が無力であると感じる。その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。 だが、「自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人」が投票すると社会が変わる。 私は何度かそういう選挙を見てきた。 デモも同様である。 「私一人が出かけようが出かけまいが何も変わらないと思う」人が実際に出かけると、それが膨れ上がる列になる。 その時、世界は何かしら変わる(ただし根本的に私は、変わろうが変わるまいが思ったことを主張しに出かければよいだけだと考えるのではあるが。そもそも世界を変えたい場合、有効性ばかりを先に考えることは無意味だ。なぜなら変わ
総務省は、若者を中心に幅広い世代の方々の政治や選挙への関心を高めることを目指し、平成27年3月20日より、“選挙はマナーだ!投票してなきゃ、カッコわるいぜ!”をキャッチコピーにした「選挙はマナーだ!」キャンペーンを、鷹の爪団のキャラクターを用いて、全国で展開します。 このキャンペーンでは、鷹の爪団のキャラクターと明るい選挙のイメージキャラクター「選挙のめいすい(明推)くん」がコラボレーションした、オリジナルネット動画「選挙はマナーだ!」篇の公開や啓発グッズの配布を行います。さらには、東京大学ブランドデザインスタジオにおいて、若者を集めて「投票をカッコよくする100のアイデア」と題したワークショップも開催します。 なお、このキャンペーンは、若者選挙ネットワーク(※)及び(公財)明るい選挙推進協会と協力して行います。 (※)若者選挙ネットワーク 全国各地で活動する若者啓発グループが相互に交流・
Photo by Yuliya Libkina(CC BY 2.0) もう投票しなくていい。僕はもうあきらめた。 仮にこれから多少は投票する人が増えたとしても、おそらく50%には届かない。つまり有権者の半分以下の意思で、これから4年間の政治体制が決まる。しかも予想では自民単独で300議席以上。315議席を上回るとの見方をした新聞もある。ならばあと2議席で衆院定数の3分の2。 つまりどう少なめに見積もっても、公明党を足せば与党が3分の2を占める。ならばこの4年で憲法を変えることが充分に可能になる。現状において参議院も公明党を足せば与党は過半数だ。仮に公明党が政権を離れたとしても、参院で否決された法案は衆院で再可決することが可能になる。 将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、も
私、思い切ったことを言う。野党にも優秀な政治家はいる。努力をする人も立派な人もいる。だから、10年、あるいは5年たったら、彼らもしっかり、国民のために何をやるかという姿を打ち出してくるかもしれない。だけど、当面無理だ。いま、日本で政権を取りうるのは自公連立政権しかない。「自民党幹事長が来て、えらい威張って言ったな」と思うかもしれない。威張って言うんじゃない。誰でも仕事をする時、「難しい仕事だから、俺、失敗したらどうしようか。責任を取って辞めるか。続く人が出るだろう」と思う。ところが俺たちが失敗したら、他に代わる党がない。「えらい重い責任を背負っているな」。私は、実は鳥肌が立つような怖さを覚える(大阪府寝屋川市の街頭演説で)。
14日投開票の衆院選について、朝日新聞社は2、3の両日、約6万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で300議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の3分の2(317議席)を上回る可能性がある②民主は公示前の62議席から上積みするものの、伸び悩み、100議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の42議席から後退、次世代も公示前の19議席から1ケタになりそう④共産は公示前の8議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全295小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ150小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約2倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも3割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数(238議席)
得票率だけでいえば、「3分の2以上」を占める圧倒的な勝利である。つまり投票した福島県の有権者にとって「県外の原発再稼働」は最重要の課題ではなかったということだ。その理由を象徴的に表す声は次のようなものだ。 「福島の復興を進めるには、やはり行政経験のある人が望ましい。その点、内堀さんは副知事としての実績もある。事故から3年7ヵ月が経って、これ以上、遅れることは避けたい」(福島市の40代男性) 白河市内で演説する内堀雅雄氏。「今日の私はカジュアル」と。 今回の選挙で2位になった熊坂義裕氏、3位になった井戸川克隆氏は、いずれも「原発事故時の県の対応」に疑問を呈していた。 熊坂氏は「原発事故子ども・被災者生活支援法の理念にのっとり、被曝を避けて暮す権利を尊重する」と主張した。 井戸川克隆氏は「県の原発事故対応の反省をしないまま、福島の復興はありえない。県内の放射能汚染土を核種ごとに調査し、情報公開
2014-07-16 民主党とスパイの思い出 海江田万里事務所から、「民主党党員登録更新のお願い」という手紙が届いた。「厳しい状況下ではございますが、代表である海江田万里をお支え頂きたく、よろしくご検討いただけますようお願い申し上げます」と書かれてあって、党費6,000円の振込用紙が同封されていた。正直、更新すべきかどうかは迷っていて、まだ返事をしていない。 民主党の党員になるとどんな特典があるかというと、プロパガンダが送られてくる。選挙の依頼と同時に、隔週で機関誌『民主』が送られてくる。いわゆる『赤旗』のような新聞だ。『民主』は『赤旗』に比べて致命的なほど中身が無くて通常は読む気になれない。 以前の選挙で『民主』に漫画が掲載された時があって、B級プロパガンダ好きには溜まらない面白さで思わずfacebookでシェアしてしまった(↓) Web業界黒歴史シリーズを書いてきたけど、政治の世界も割
去年7月に行われた参議院選挙の比例代表の開票作業で、高松市の選挙管理委員会の当時の事務局長ら開票担当者3人が、一度集計し終えた白紙の票をもう一度集計させることで白票の数を実際よりおよそ300票増やしたとして、検察は、3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、いずれも去年の参議院選挙で高松市の開票作業に当たった、当時の市の選挙管理委員会事務局長の山地利文容疑者(59)、当時の市の財務局職員、大嶋康民容疑者(60)、それに市の消防局次長の山下光容疑者(56)の3人です。 検察によりますと、3人は去年7月の参議院選挙で、高松市の体育館で行われた比例代表の開票作業で白紙の票の数を実際よりおよそ300票増やしたとして、公職選挙法の投票増減の疑いが持たれています。 検察によりますと、3人は一度集計し終えた白紙の票を再び担当者に手渡し、もう一度集計させていたということです。 検察は、3
公職選挙法を改正して、投票率Upを目指すというニュースを見つけました。 投票可能な投票所の拡大検討…駅前設置案も(読売新聞)- Y!ニュース 出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140524-00050215-yom-pol 駅前投票所なんかは本格的に検討してほしいところです。 でも、実は現行法の中でも、投票率をあげるための施策はまだまだあります。 選挙管理委員会の方の熱意により若者の投票率向上に成功している、愛媛県松山市の例を紹介します。 若者の投票率の低下。若い人は投票に行かない。 このような話は正直みなさんも聞きあきていると思います。 でも、必ずしもそうであるとは言えません。自分は以前より若者の政治への参画意識は高まっており、投票率も決して下がってばかりではないと主張してきました。 今回の参院選においても見えてきた、「若者の投票率の低下」とい
健闘をたたえる支持者らの拍手の中、「こんにちは」と笑顔で手を振りながら選挙事務所に入ってきた元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)。「泡沫候補からよくここまでこれた。満足すべき結果だったかな」とすっきりとした表情だった。 首都直下地震などに向けた防災対策を中心に訴えてきたが、「分かりやすく説明してきたので問題提起はできた」と強調。原発が争点になったかどうか問われると、「どんな影響があったかわからないが、脱原発などできるわけがない」と一蹴した。 事務所には、中山成彬氏(日本維新の会)ら国会議員も駆けつけており、田母神氏は自身の今後について「日本の保守政党を成立すべく頑張りたい」と抱負を語った。事務所を出る際には「トップ当選かと思ったのに」と支持者らを笑わせていた。
猪瀬都知事が辞職を表明したことを受けて、各党・各会派は早速、次の都知事候補選びに入った。 「猪瀬都知事を作った人物に責任を取ってもらうのがいい」(自民党幹部) 党内のこうした声を受けて、自民幹部の一人は安倍首相の元を訪れ、石原慎太郎前都知事との接触を求めていたという。 実際に、猪瀬知事辞職の前日(18日)、安倍首相は、「日本維新の会」の石原代表らと官邸で昼食を取りながら後継知事について意見を交わしていた。 首相と前知事の二人が、次期都知事候補として意見を一致させたのが、猪瀬知事の選対本部長でもあった首都大学東京理事長で、日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏だった。 確かに、元Jリーグチェアマンでオリンピックを控える国際都市「東京の顔」としても申し分ない。 だが、不安も除去できなかったという。 「猪瀬知事が、行政経験のない政治のアマチュアだったということが今回の辞職劇ではっきりした。川淵氏も
保徳戦争(やすとくせんそう)は、1980年代の鹿児島県奄美地方の衆議院議員総選挙において、保岡興治と徳田虎雄の間で展開された選挙抗争である[1]。奄美戦争(あまみせんそう)とも[1]。 奄美群島選挙区は全国でも有数の激戦区であり、激しい金権選挙の代名詞として知られる[1]。 国政選挙での両陣営の対立は徳之島三町(徳之島町・伊仙町・天城町)における町長選や町議選にも波及し、地場産業が乏しいために公共工事の指名などに影響を与える支持候補の勝敗が生活に直接関わっていた事情も、より政争が激化する要因となった[2]。当時の奄美では選挙は地場産業の大島紬、サトウキビ、公共事業に次ぐ「第四次産業」と自嘲気味に揶揄された[3]。 1953年(昭和28年)に米軍占領下から本土復帰を果たした奄美群島には、衆議院議員総選挙の選挙区として定数1名の奄美群島選挙区が編成された。1947年(昭和22年)以後の衆議院議
全国の注目を集めた堺市長選挙は、現職竹山おさみ候補が維新候補に約58,000票の差をつけて勝利しました。 実際に選挙を戦った者からすると、票差からは見えない部分で心身ともに大変キツ〜い選挙でしたが、まずは結果が出たことに安堵をしております。 今はご挨拶周りや選挙の間にたまった仕事の処理に追われているのですが、選挙戦について忘れないうちに、ざっとですが書いておこうと思います。 ■選対について 相乗り選対についての懸念は実はかなり早い段階からありました。 各党寄り合い所帯の竹山選対は動きが鈍く、意見も通らず、精神的に常にフラストレーションを抱えながらの活動でしたし、身体的には、これまで目の当たりにしてきた維新のすさまじい人海戦術に対抗するため、焦燥感に駆られながら少ない人員でかなり無理な街頭活動も展開しました。 首長選挙で自・民の相乗りというのは珍しいものではありませんが、共産党まで自主支援し
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