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教育勅語の使用続ける 職員研修で広島市長 ｜ 共同通信
広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議（共産）が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。
＜主張＞研修に教育勅語 問題視するのは的外れだ
いったいどこが不適切なのか。 広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。 教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。 資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛 衆に及ぼし 学を修め 業を習い 知能を啓発し 進んで公益を広め」などの文言を掲載した。 松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成２４年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、１２月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。 朝日新聞は２０日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほか
教育勅語は政治的には議論が尽くされた上で排除と決まった - 誰かの妄想・はてなブログ版
今から70年前の1948年、第2回国会衆議院本会議でこういう決議が可決されました。 教育勅語等排除に関する決議 民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。 思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を
教育勅語、なぜ絶えぬ評価の声 森友問題で注目：朝日新聞デジタル
森友学園の幼稚園児らが暗唱して注目された教育勅語。１２７年前に明治天皇の名で出され、「臣民」が守るべき道徳の基本とされて、戦時動員体制では精神的支柱となった。しかし、戦後は日本国憲法と相いれないため国会で排除・失効が決議された。１５日で戦後７２年。保守派はなぜ今も評価するのか。その動きにどう向き合えばいいのか。 教育勅語のシンポジウムが６月、東京都内で相次いで開かれた。主催したのは、教育や教育学に関する国内最大規模の学会、日本教育学会と教育史学会だ。 ３月末に勅語に関する政府答弁書が閣議決定された。「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」とされ、肯定的に扱われかねない懸念が広がっていた。 報告者らは、勅語は「神話的国体観」に基づき、主権者である明治天皇が臣民に徳目を示したもので、国民を主権者とする日本国憲法に反すると指摘した。 そのうえで、
政府の「教育勅語使用否定せず」に１７学会が反対声明 | NHKニュース
教育勅語について、ことし４月に政府が「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことについて、教育の研究者で作る１７の学会が反対する声明を出して、教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めました。 教育勅語についてはことし４月、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定しました。 これについて声明では「政府は教育勅語には普遍的な価値が含まれており、憲法に反しないかぎり肯定的に扱うことも容認されるとしているが、戦前・戦中は国民を排外主義的、軍国主義的愛国心に導くことに使われた。肯定的に扱う余地は全くない」と指摘しています。 そして「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする日本国憲法とは相いれない」と述べて、批判的な歴史的資料として用いる場合を除き教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めました。 広田照幸会長
教育勅語、学校が適法性判断＝答弁書：時事ドットコム
教育勅語、学校が適法性判断＝答弁書 政府は１８日、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の教材活用を容認した先の答弁書に関連し、どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした新たな答弁書を決定した。民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。 答弁書は「まずは学校の設置者や所轄庁で、教育を受ける者の心身の発達などの状況に即して、憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」としている。（2017/04/18-15:37） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣：朝日新聞デジタル
義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において
社説：教育勅語の学校教材活用 負の歴史しか学べない | 毎日新聞
教育勅語を学校教材として活用するのを否定しないとする答弁書を安倍内閣が閣議で決めた。菅義偉官房長官は教育勅語を道徳教育に使うことも「否定できない」と述べた。 戦前の教育規範だった教育勅語は国家主義を支え、軍国主義を推し進める役割を果たし、戦後、国会の決議で失効した。この経過を踏まえれば、こうした言動は看過できない。 答弁書は「教育の唯一の根本とするような指導は不適切」だが、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との見解を示した。 憲法などに反しない活用法とはいったい何を指すのか。 １９４８年、教育勅語について衆院は基本的人権を損なうとして憲法に照らし排除の宣言を、参院は教育基本法制定により失効の確認をそれぞれ決議した。にもかかわらず憲法や教育基本法に反しない活用法ならよい、というのは理解に苦しむ。 政府が道徳での活用を否定しない態度はとりわけ問題だ。
教育勅語を全否定する野党と一部メディアの大騒ぎ それこそ言論統制ではないか（1/3ページ）
教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語 否定せず 政府答弁書 憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語 肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ
道徳授業に教育勅語「ダメとは言えない」 松野文科相 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
松野博一文部科学相は４日、戦前・戦中の教育勅語を教材で使うことを政府答弁書で認めたことに関し、「この教材はだめなどと発言するのは、教員の教材や教え方をつぶすことになる」との認識を示した。そのうえで「道徳を教えるために教育勅語を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」と述べた。 教育勅語には、父母への孝行など「臣民」が守るべき徳目が示され、国の一大事には「一身を捧げて皇室国家のためにつくせ」（旧文部省図書局の通釈）とも書かれている。戦後の１９４８年に国会が排除・失効の確認を決議した。 松野文科相は４日の記者会見で、いまの歴史や公民の教科書にも教育勅語が掲載されていることに触れ、「教材自体の性質を問うより、教材で教育がどう進められるかにポイントを置いた」と答弁書の趣旨を説明。「（勅語が）出された歴史的な背景や問題など、様々なことをその資料を通じて教えるために使われることは問題ない」と
教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書：朝日新聞デジタル
政府は３１日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 勅語については、太平洋戦争後の１９４８年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう（勅語の）核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。
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現代的アレンジ「検討に値する」 教育勅語巡り文科相: 日本経済新聞
防衛相「教育勅語には現代でも通用する価値観 」 | NHKニュース
船田氏、教育勅語「憲法に反せぬ形で教材に使えるのか」：朝日新聞デジタル
教育勅語とは何か？ 松野文科相「教材として用いて問題ない」と発言（全文・現代語訳）