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神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣
全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
ＬＧＢＴ法制化、家族崩壊に拍車を掛ける | 世界日報
ほとんど話題にならなかったが、先の衆院選で見過ごせない動きがあった。多くの政党が、いわゆるＬＧＢＴ（性的少数者）支援を公約に掲げたことだ。 これを受け、活動団体は「人権擁護」を掲げて差別禁止の法整備を求める動きを活発化させることが予想される。しかし、性モラルを乱すだけでなく、伝統的な家族を崩壊させるもので極めて危険である。 衆院選で各党が支援公約 ＬＧＢＴに関する公約を見ると、立憲民主党が「差別解消」を、日本共産党も「差別と偏見をなくし、権利を守る」を盛り込んだ。希望の党になると、さらに踏み込んで「差別禁止法」の制定を唱え、自民党も「性的指向・性自認」に対する理解増進法制定を目指すとした。まったく触れていないのは、日本維新の会と日本のこころだけだった。 社会の基礎単位を「個人」と考えるリベラル左派が「性の自己決定権」の延長線上にあるＬＧＢＴ支援を公約に掲げることは予想できた。しかし、伝統的
アイルランド世界初 国民投票で同性婚認める NHKニュース
カトリックが多数派を占めるアイルランドで、世界で初めて、同性どうしの結婚を認める憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で承認されました。 今回の投票では主要な政党が賛成票を投じるよう呼びかけるなど、若者を中心に機運が高まっていただけに、首都ダブリンにあるダブリン城では多くの支持者が集まって、同性愛者のシンボルとされる虹色の旗を振って祝福していました。賛成に投票した男性は「これで同性愛の人たちのパートナー間の関係性や家族の権利がついに認められた」と興奮気味に話していました。 投票の結果を受けてケニー首相は「アイルランドは国民投票で同性婚を認めた世界で初めての国となり、歴史を作った」と述べ、結果を歓迎しました。 アイルランドでは保守派のカトリックが多数派を占めますが、ここ数年、聖職者による性的虐待の事実が次々と明るみになり、カトリック教会への信頼は大きく揺らいでいて、こうしたことが投票
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