マクロン仏大統領、トランプ氏の発言を腕を伸ばして制止し…英語で事実関係をその場で「訂正」【読売新聞】 【パリ＝梁田真樹子】２４日の米仏首脳会談で、欧州のウクライナ支援を巡り、マクロン仏大統領がトランプ米大統領の発言を「訂正」する場面があった。 トランプ氏は会談冒頭で、記者団の質疑応答中に「欧州は融資の形でウクライナを支
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侵攻３年、ウクライナ窮地 戦場で劣勢、頭越しの停戦交渉―ゼレンスキー氏「平和実現なら辞任」：時事ドットコム
侵攻３年、ウクライナ窮地 戦場で劣勢、頭越しの停戦交渉―ゼレンスキー氏「平和実現なら辞任」 時事通信 外信部2025年02月24日01時10分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領＝１９日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） 【キーウ時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から２４日で３年。国際社会は外交と制裁を駆使し、ロシアのプーチン大統領による「力による現状変更」を阻止しようとしてきたが、戦況はロシア優位に傾いている。１月に発足したトランプ米政権はロシア寄りの姿勢を鮮明にし、ウクライナの頭越しにロシアと停戦交渉を開始。ウクライナは軍事・外交両面で窮地に立たされている。 広がる怒りとやるせなさ トランプ氏発言に反発―侵攻３年でウクライナ ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日のビデオ演説で「正義が空虚な言葉であってはならない」と述べ、国家主権や領土の一体性を守る重要性を改めて訴えた。さらに、２３日の記
プーチン氏が３年間待った瞬間が到来、ゼレンスキー氏は蚊帳の外
１月１４日、キーウでドイツの国防相と会談するウクライナのゼレンスキー大統領/Tetiana Dzhafarova/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領はこの３年間、部屋の中心にいた。だが今やおそらく、自分が正しい部屋にいるのかどうかも分からない状況だろう。 ゼレンスキー氏はこれまで、暴走する独裁的なロシアに対抗する西側の共同戦線を象徴する存在だった。チャーチル元英首相を彷彿（ほうふつ）させる存在感で欧州を叱咤（しった）し、欧州の分断と買収に長年成功してきたクレムリン（ロシア大統領府）のトップに対抗する道義的な立場を取るよう促した。 だが、首都キーウで１２日にベッセント米財務長官と並んだゼレンスキー氏の存在感は薄れていた。トランプ米大統領は７日、ゼレンスキー氏と直ちに会談する可能性を示唆しており、ゼレンスキー氏はトランプ氏と対面で和平の幅広いビジョンを
トランプ米大統領、航空機衝突事故の原因は「多様性プログラム」だと主張 - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスの記者会見室のカメラの前に立ち、伝統的な大統領の役割である「悲劇の時の慰め役」を果たした。
トランプ氏、大統領令で北米最高峰を改称 メキシコ湾は「アメリカ湾」に
夕日に染められたマッキンリー山。「デナリ」の旧称で知られていた/Joe Sohm/Visions of America/Universal Images/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は就任初日の２０日、アラスカ州にある北米最高峰デナリを旧名の「マッキンリー」に、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する大統領令に署名した。 大統領令には「国家遺産への認識を高めること、将来世代の国民が米国の英雄たちの遺産をたたえられるようにすることは国益に資する」と書かれている。 マッキンリーはかつてマッキンリー元大統領にちなんで名付けられたが、オバマ元大統領が２０１５年、先住民の伝統的な呼び名に合わせてデナリに改称していた。 トランプ氏は大統領令の中で、マッキンリー氏を自身と同じく関税政策を掲げた人物、「国家の価値観と成果に対する攻撃」で暗殺された人物と位置付け、オバマ氏の改称を「マッ
パリ協定離脱で大統領令 ＥＶ普及策は撤回―トランプ氏：時事ドットコム
パリ協定離脱で大統領令 ＥＶ普及策は撤回―トランプ氏 時事通信 外経部2025年01月21日11時31分配信 ロンドンの在英米大使館前で、トランプ大統領の環境政策に抗議する市民団体のメンバー＝１１日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明、手続きを進めるよう国連大使に指示する大統領令に署名した。国連気候変動枠組み条約の下での資金拠出の中止や撤回も命じた。温暖化対策で米国の取り組みが後退するのは必至だ。 「黄金時代の始まり」宣言 トランプ米大統領が就任―国境・エネルギー、１８０度転換 トランプ氏はこの日の就任演説で、バイデン前政権による脱炭素社会・経済を目指す政策を「終わりにする」と言明した。前政権が掲げた電気自動車（ＥＶ）普及策の撤回や、沖合を含む連邦政府所有地でのエネルギー開発推進などを盛り込んだ大統領令にも署名し
トランプさん、グリーンランドは地図ほど大きくないんです
＜ドナルド・トランプ氏が再びグリーンランドの取得を目指す背景には、その「巨大さ」への認識が影響しているのだろうか。実は、地図が描くグリーンランドの姿には大きな誤解が隠されている＞ 次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が最近、グリーンランドの取得に対する決意を復活させたことが注目を集めている。その理由として、彼がこの自治領を「巨大」だと考えている可能性がある。 しかし、グリーンランドは多くの地図に描かれているほど大きくはない。 18世紀以来、標準的な地図投影法として使われているメルカトル図法では、赤道から離れるほど陸地が大きく歪んで見える。このため、南極大陸やグリーンランドは実際よりも大きく見え、特にグリーンランドは多くの地図でアフリカとほぼ同じ大きさに描かれている。しかし、アフリカの実際の面積はグリーンランドの14倍もある。 では、グリーンランドの本当の大きさはどれくらいなのか？ グ
トランプ次期米大統領、グリーンランドとパナマ運河の支配めぐり脅し強める 「カナダ合併」にも言及 - BBCニュース
アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は7日の記者会見で、グリーンランドとパナマ運河を獲得するために軍事力や経済力を行使する可能性を否定するかと問われ、「いや、その二つについてはどちらも断言できない」と答えた。 トランプ氏は昨年末、デンマーク自治領のグリーンランドと、中米パナマが得ているパナマ運河の管理権を、アメリカが獲得することを望んでいると発言。以来、その意欲が弱まる気配はない。 この日、フロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで開いた記者会見では、「私が言えるのは、それらが経済的安全保障のために必要だということだ」と述べた。ただ、こうした発言がどこまで本気なのか、交渉の駆け引きに過ぎないのかは、定かではない。
アップル、グーグル独禁法裁判への介入申請 収益への影響懸念
１２月２４日、米アップルは、グーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると認定された裁判への介入を申請した。２０２２年１月、ワシントンのアップルストアで撮影（２０２４年 ロイター/Joshua Roberts） [２４日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabは、グーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると認定された裁判への介入を申請した。アップルはブラウザ「サファリ」にグーグルの検索エンジンを標準搭載することで対価を得ている。こうした契約を守るため、グーグルに頼らず自ら乗り出す必要があると判断した。 アップルの弁護団は２３日、裁判所に書類を提出。その中でアップルは、対価支払いが続くかどうかにかかわらず、独自の検索エンジンを開発する予定はないとしている。アップルはグーグルとの契約から２０２２年だけで２００億ドルを受
北海道警4巡査の車が信号無視 1キロ近く逃走 「逃げろ」の声記録（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
北海道警察札幌方面管内の警察署に勤務する20代男性巡査が11月、自家用車を運転中に赤信号を無視したとして、パトカーから停止を求められたにもかかわらず、1キロ近く逃走していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。 車には他に巡査3人が同乗し、一部が「逃げろ」などと発言していたことも判明。
帰宅したら居間にクマ、こたつの上の菓子食い散らかす…翌日に吹き矢で麻酔かけ山中に放つ
【読売新聞】 福島県喜多方市の民家にクマが入り込み、丸一日近くにわたり居間や近くの小屋にとどまり続けた。市などが２４日午後に捕獲した。 喜多方署などによると、２３日午後６時２０分頃、同市熱塩加納町熱塩の民家で、住人の男性（６６）が帰
韓国に抜かれ２２位に 日本の１人当たりＧＤＰ―内閣府：時事ドットコム
韓国に抜かれ２２位に 日本の１人当たりＧＤＰ―内閣府 時事通信 経済部2024年12月23日17時44分配信 内閣府＝東京都千代田区 内閣府が２３日発表した国民経済計算の年次推計によると、２０２３年の日本の国民１人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産、ドル換算額）は、前年比約０．８％減の３万３８４９ドルだった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２２位となり、２１位の韓国を下回った。 日印ＧＤＰ逆転、２５年にも 円安で早まる、世界５位に ２２年も韓国の計算基準が変更されたため、韓国２１位、日本２２位に見直された。韓国に抜かれるのは、比較可能な１９８０年以降で初めて。対ドルで円安が進行したことなどが影響したとみられる。 総額で見た２３年の日本の名目ＧＤＰは４兆２１３７億ドル。ドイツに逆転されて２２年の３位から４位になった。 #ＯＥＣＤ 経済 コメントをする 最終更新:2024年12月24日12
インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
新潟県新潟市の本社で写真撮影に応じる亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会長（2024年8月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。 19
なぜイスラエルは苛烈な暴力をいとわない国家になったのか？ 長く迫害されたユダヤ人の矛盾、イスラエル人歴史家に聞いた ｜ 47NEWS
２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに４万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約２０００年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）で約６００万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された１９４８年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。（共同通信ロンドン支局 伊東星華） ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム
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日本の高校生がいたミャンマー東部の詐欺拠点、外国人１万人か…スタンガン・暴力・注射で強要
スペイン「ロシアが侵略で報われてはならない」 欧州首脳会議で議論へ
【解説】 トランプ氏のガザ計画は実現しない、だが影響は残る 国際編集長 - BBCニュース
トランプ氏、ロシアに高関税・制裁警告 ウクライナ合意なければ
米共和党議員、「グリーンランド購入法案」準備 可決なら20日に交渉開始
独マーケットへの車突入、容疑者について事前警告したが「反応なかった」とサウジ当局 - BBCニュース
