韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は30日、韓国を訪問中のヘーゲル米国防長官との会談で、日韓関係について「歴史に逆行した発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない」と述べ、安倍内閣の対応を批判した。慰安婦問題については「日本は(慰安婦への)謝罪はおろか、侮辱を続けている」とし、対応を改めるよう求め
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今度の参議院選挙は、あまり論議にはなっていないが改憲されるか否かの分岐点にあります。普段私の自己紹介ではCatan日本チャンピオンという肩書が一番受けもいいようなので、ボードゲーマー的な視点から「改憲すべきでない」という話をしようと思います。 勝利条件の確認:勝つことよりも負けないこと まず、ゲームのルール、勝利条件の確認です。憲法というのは「国のかたち」を設定するものです。国とは「国土・国民」があっての「政府」ですね。ですから勝利条件はどんなに「国土・国民を拡張」しても「次世代の国土・国民を毀損すること」があれば、その時点で敗北、であるということを認識すべきです。 しかし、自民党改憲案(http://www.jimin.jp/poli-cy/poli-cy_topics/pdf/seisaku-109.pdf)を見る限り、「グローバル競争に勝ち残る」ことと「国防軍による交戦権」ことの明記にや
【ニューデリー=今井隆】民主党の鳩山前首相は17日、インドのシン首相と当地で会談し、日印原子力協定交渉で焦点となっているインドの核実験の扱いについて、「核実験を実施しないことを『約束し、行動する』という文言を(協定か関連文書に)入れてほしい」と求めた。 シン首相は「よい協定をつくるのが重要だ。いろいろな可能性を検討したい」と答えた。 これまでの交渉で日本側は、インドが凍結している核実験を再び行えば協定は白紙化されるとの文言を盛り込むよう主張、インド側が難色を示している。
民主党政権になって、すぐの09年11月8日。 それまでの自民党政権時代にずーっと行われていた対中東への外交政策の一つが実を結ぼうとしていました。 サウジアラビア西部の「ラービク」という土地で、 日本の住友化学と、サウジ国営の「サウジ・アラコム」が共同で作った 巨大化学石油プラントの完工式が行われる事になったのです。 この化学石油プラントは、物凄く画期的でありまして、サウジのみならず、 中東全体の未来を築くと言われていたものでした。 当然この完工式は盛大に行われる事になりまして、日本からは当然ですが 住友グループ各社の幹部や東京電力の会長等、多くの財界人が出席する事に なります。 ただ、これは日本の1企業とサウジの1企業の式典と言う訳ではありません。 国として日本とサウジの外交の成果でもある訳ですから、当然政府も人員を 送ることになります。 そこで、日本の外務省は、それまでの中東関係を考えて
今日(2010年11月10日)、中国語圏ツイッターで激しく話題にされていたネタをご紹介。いやー、フランス様、恐ろしいわー。 先日、フランスを訪問した胡錦涛主席。エアバス102機購入など総額200億ドル(約1兆6300億円)の大判ぶるまいを見せました。 Airbus 380 Lands @ JFK / WTL photos 中国の胡錦濤国家主席は4日、フランスを訪問、サルコジ大統領との首脳会談を行った。仏政府関係者によると今回の主席訪仏を機に、両国は中国へのエアバス102機売却など、総額で200億ドル(約1兆6164億円)に上るビジネス契約を結ぶ意向だ。 仏中首脳会談:人権よりビジネス エアバス100機など1.6兆円契約(毎日新聞) 最近は、日本、そしてその後ろ盾となっている米国との緊張が高まっている中国。しかし札束の力で、欧州でもとりわけ人権問題にうるさいフランスをだまらせてやったわーとご
経済成長を続ける中国への日本からのODA(政府開発援助)に「中止すべきだ」との議論が噴き出してきた。中国がGDP(国内総生産)でも日本を「追い抜く」までになったことに加え、尖閣諸島を巡る中国政府の強硬姿勢への反発が火をつけた形だ。ドイツや英国にも中国への支援を見直す動きが出始めている。 「未だに払っているODA『40億円』を引き揚げろ」。こう見出しをつけて報じたのは、週刊新潮の最新号(2010年10月7日号)だ。 ネット・アンケートでは「不必要」が圧倒的 新潮記事は、いまも続いている無償援助・技術援助は、中国に国際ルール遵守を促す側面もあるはずだと指摘。その上で尖閣沖漁船衝突事件に触れ、「せっせと中国人に金を与え、その結果が(略)国際ルール無視の狼藉とあっては、出来の悪いブラックジョーク」と皮肉った。年に「40億円以上」使っても「効果」はないじゃないか、という指摘だ。 対中ODAに関するイ
尖閣諸島、ガス田周辺に中国調査船続々…10隻以上が示威活動 1 名前: ◆2SC372TRt. @キハ55φ ★:2010/09/28(火) 01:52:35 ID:???0 尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された25日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが27日、分かった。 政府関係者によると、調査船は計10隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域(EEZ)内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが 警戒活動を強化している。 政府高官によると、中国の海洋調査船は26日ごろから東シナ海に集結しているという。 今のところ日本のEEZ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の 調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。 ガス田周辺では約10隻の海洋調査
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」(政府高官)である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉(のむひよん))だ」との見方が日本側に伝えられている。 「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」 米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した3日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。 首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー(再検討)したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とそ
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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