12月27日、ウクライナは史上初めてアメリカから液化天然ガス（LNG）を受け取った。 LNGを搭載した船は、アメリカのルイジアナ州から、地中海経由でギリシャの港に到着した。約1億m3のガス（１テラWhに相当と言われる）を積んでいた。 ギリシャの再ガス化ターミナルを経て、パイプラインでウクライナに輸送される。 来年1月1日に、ロシアから欧州連合（EU）域内へ、ウクライナを経由して届くガスの輸送契約は終了。ウクライナが更新しない事を決めている。 そのような日がやってくる数日前に、アメリカからのLNGの第一便は到着した。 元の記事はhttps://dtek.com/en/media-center/news/ukraine-dtek-first-lng-shipment-us/ エネルギーは国の運命を左右することを、日本人は太平洋戦争で自国の体験で知っている。何世紀もロシアに依存していたウクライナ

うなじ @unajiperopero 異世界現地人「ついに蒸気機関が完成したぞ！」 異世界転生した俺「お湯を沸かしてタービンを回すなどという原始的な動力で満足しているとはな」 現地人「なんだと！？」 俺「我々の世界では核分裂で膨大なエネルギーを作り出し」 現地人「作り出し……？」 俺「お湯を沸かしてタービンを回す」 2022-12-27 18:07:10

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州へのガス栓を閉めた時、ドイツは他の誰よりも、停電続きの冬を恐れた。工業大国ドイツがいかにロシア産ガスに依存していて無防備か、いやというほど承知している政府幹部は、代替供給の確保に走り回った。 しかしそれから数カ月がたった今、ドイツ各地のクリスマス・マーケットにはイルミネーションがともった。グリューワインの香りがただよう空気の中には、慎重ながら楽観的な気配もある。ドイツ政府が急ぎ取りまとめたロシア産ガス脱却戦略は、今のところ、成功している。

LNG＝液化天然ガスの需給が世界的にひっ迫する中、経済産業省は世界有数の生産国であるマレーシアの国営企業と覚書を交わし、調達が滞るといった危機的な状況になった場合に、融通を受けるなど協力を進めていくことになりました。 経済産業省は29日、LNGの安定供給に向けて、25の生産国と消費国の閣僚などが参加する国際会議をオンラインで開きました。 この中で、西村経済産業大臣は「LNGの安定供給には公的な支援が必要だ。日本の公的金融機関による支援を通じて、日本やアジアへの安定供給に貢献したい」と述べ、国際協力銀行などを通じて調達にかかる費用への融資を強化する考えを示しました。 そのうえで経済産業省は、マレーシアの国営企業「ペトロナス」と覚書を交わし、LNGの安定供給に向けて協力していくことを確認しました。 覚書では調達が滞るといった危機的な状況になった場合に、マレーシア側がLNGを融通するなど、日本を

経済産業省は11日、有識者による会議を開き、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、利用者に節約を促すいわゆる「節ガス」を要請する制度について議論しました。ガスが足りない危機的な状況になった場合は、使用を強制的に制限する手段も必要だとして、法整備も含めて検討を進めることにしています。 ウクライナ情勢が緊迫化するなか、経済産業省は都市ガスの原料となるLNG＝液化天然ガスが安定的に調達できない状況になった場合に備えて、ガスの利用者に節約を促す「節ガス」を要請する制度の導入を検討しています。 11日開かれた有識者会議で、国の担当者は需給がひっ迫した場合には、まずは利用者に自主的に節ガスに取り組んでもらい、それでも改善しなければ、電力と同様に数値目標を定めた節ガス要請が必要だと説明しました。 さらに、こうした対応でもガスが足りない危機的な状況になった場合は、使用量が多い製造業や大規模な商業施設など

【ヒューストン=花房良祐】米南部テキサス州の液化天然ガス（LNG）プラント「フリーポート」で8日午前11時40分ごろ（日本時間9日午前1時40分ごろ）、火災が発生した。プラントを運営する「フリーポートLNG社」は液化設備を「少なくとも3週間、稼働停止する」と日本経済新聞にコメントした。LNGの安定供給に懸念が生じそうだ。消防隊が駆けつけて鎮火されたが、設備が損傷した。けが人は報告されていない。

三菱重工業は、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、これまで売却交渉を進めてきた造船大手の大島造船所との間で30日、正式に売却の契約を結びました。 三菱重工業はLNG＝液化天然ガスの運搬船など大型船の建造からは事実上、撤退することになります。 三菱重工業はおととし12月、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、造船大手の大島造船所に売却する検討に入ることで合意し、これまで交渉を進めてきました。 発表によりますと、三菱重工業は大島造船所との間で30日、正式に売却契約を結んだということです。 三菱重工業は、新年度から大島造船所側に段階的に施設の譲渡を進めて、2022年度中に譲渡を完了する予定で、具体的な売却金額は明らかにされていません。 一方、香焼工場はおよそ600人が働いていますが、三菱重工業は「人員整理については検討中だ」としています。 香焼工場は昭和47年に完成

電力需給逼迫に伴い、幾度となく書かれる「LNGは貯めておくことが出来ない」、「LNGは長期保存ができない」という文章。 この長期保存というのはどれくらいを皆さんイメージされるだろうか。 （予め書いておくが、「長期保存ができない」というのは嘘だ、ということが言いたいのではなく、単に誤解を招きまくっていないかという話である。） 記事によっては、一週間とか二週間とか書かれたりもするが、これはダウトと言ってほぼ間違いない。 ○米国産LNG輸出開始、拡張パナマ運河の開通がもたらす天然ガス・LNG市場の変化（JOGMEC） 6ｐ https://oilgas-info.jogmec.go.jp/_res/projects/default_project/_project_/pdf/7/7929/201703_029a-new.pdf この資料にアメリカから（パナマ経由で）LNGを輸送すると約1ヶ月かか

電事連、全国に節電要請 厳しい寒さに伴う需要増加や火力発電所の燃料不足などで電力供給が追いつかない事態を受け、電気事業連合会は１０日に節電の要請を始めた。８日には西日本を中心に全国７エリアで最大需要が１０年に一度とされる規模を上回った。電力各社が相互の電力融通や火力発電の定格出力を超えた運転、自家発電設備からの追加調達などの対策を取っても、需要側の協力が必要なほど需給が逼迫（ひっぱく）している。 電力各社は日常生活に支障のない範囲で電気機器の効率的な使用を要請する。家庭ではエアコンの室温２０度の設定、オフィスでは執務エリアの照明を半分程度間引きするなどの取り組みを推奨する。 全国的な節電要請は２０１１年の東日本大震災以来。背景にあるのが電力需給の厳しさだ。９日には関西電力エリアの電力使用率が９７％に達するなど、一部エリアで最低限必要とされる予備率３％も確保できなくなった。電力広域的運営推進

東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（PG）が自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かった。相次ぐ寒波で暖房用電力の需要が急増するなか、発電燃料の液化天然ガス（LNG）が不足して発電量が不足する恐れがあるためだ。他業界の協力も得て安定供給を目指す。石油や鉄鋼、化学大手などは一部の製造拠点で発電設備を備え、発電した電力を生産活動に使っている。東電PGは

新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止

九州電力は25日、日本郵船と商船三井の海運大手2社と液化天然ガス（LNG）を燃料に使う大型石炭専用船の運航を2023年に始めると発表した。二酸化炭素（CO2）の排出量削減に加え、九電が狙うのは、火力発電の燃料用に調達しているが、足元で余剰気味になっているLNGの活用だ。25日、都内で開いた会見で九電の池辺和弘社長は「船の燃料は子会社の北九州エル・エヌ・ジー（北九州市）の陸上出荷設備を使って供給

東京ガスが来年３月の運転開始を目指して茨城県日立市で建設を進めているＬＮＧ＝液化天然ガスの基地が報道関係者などに公開されました。 ２９日は、施設が報道関係者などに公開され、午前中、マレーシアから７万トンのＬＮＧを運んできた全長およそ３００メートル、幅およそ５０メートルのタンカーが初めて入港しました。このタンカーは、８日間ほど停泊し、ＬＮＧを基地内のタンクに移す作業が行われます。この基地は、稼働すれば一般家庭３４万世帯が１年間に使用する量の天然ガスを貯蔵できるということです。 天然ガスは、石油や石炭に比べて二酸化炭素の排出量が少なく、東日本大震災の後は、原子力発電の運転停止に伴って火力発電用の需要が増加しています。日立ＬＮＧ基地の藤田紀一総務部長は「３年前から準備を進めてきたので無事にＬＮＧのタンカーが入港できてよかったです。運転に向け所員一丸となって頑張っていきたい」と話していました。

日本が輸入する液化天然ガス（LNG）は割高とされる。火力発電用の燃料費抑制にはこの引き下げが急務だ。調達改革の様々な取り組みが始まっている。だが、日本は本当に買い負けているのか。市場構造を冷静に見極めることも必要だ。6月以降、日本の輸入価格が韓国を下回る「日本は韓国より1割ほど高く天然ガスを買っている」。今春、東京電力会長に就いた数土文夫氏は、東電にコスト意識と国際感覚が欠ける例として繰り返

９月８日、日本とロシアは、ロシア太平洋岸に７０億ドル規模の液化天然ガス工場を建設する計画を推進することで合意した。モスクワのガスプロム本社で６月撮影（２０１２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ウラジオストク（ロシア）　８日　ロイター］　日本とロシアは８日、ロシア太平洋岸に７０億ドル規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）工場を建設する計画を推進することで合意した。

福島第一原子力発電所の事故により、全世界的に原子力の利用に対する見方が大きく変化し、代替手段への注目度が高まっています。そんな状況をふまえ、米ニューズウィーク紙が原子力からバイオエタノールまで、各種エネルギー源の問題点を過去の事例などを持ち出して列挙しています。 原子力からイメージのよい代替手段へ移行していくことがエネルギー不足の解消の最良の手段に思えますが、現状利用可能なエネルギー源は、どれも何らかの問題を抱えているのが実情です。 今回の事故のように周辺に大きな影響が出ないような安心・安全なエネルギー源が欲しいというのは誰しもが思うところですが、それは容易なことではないことがわかる内容で、今後のエネルギー利用に関して改めて考えることが必要だと痛感します 原子力からバイオエタノールまで、各種エネルギー源の問題点は以下から。Is There Any Kind of Safe Energy?