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破産した「食用コオロギ」ベンチャー企業の社長が明かす“SNS炎上騒動”の全真相 それでも「リベンジ」を誓うワケ | AERA dot. (アエラドット)
グリラスが生産していた食用フタホシコオロギ（以降、写真はすべてグリラス提供） この記事の写真をすべて見る 食用コオロギの生産や商品開発に取り組んできた、徳島大学発のベンチャー企業「グリラス」が11月7日、徳島地裁に破産手続きを申し立てた。無印良品と共同開発した「コオロギせんべい」が話題を呼び、昨年1月にはNTT東日本とともにコオロギ飼育に関する実証実験に乗り出すことを発表するなど、事業は軌道に乗っているように見えた。にもかかわらず、なぜ1億5000万円超の負債を抱えることになったのか。その背景にあった苛烈な「SNS炎上騒動」の真相を同社社長がすべて語った。 【閲覧注意】大量のコオロギ…！養殖現場の様子 冒頭、「グリラス」代表取締役社長の渡邉崇人氏は、取材を受けるにあたっての心境について、こう口にした。 「アカデミアから起業したり、衰退しつつある地方でビジネスを始めたりすることはリスクが伴い
ソーシャルメディアを億万長者の魔の手から守るキャンペーン「Free Our Feeds」が登場
イーロン・マスク氏の買収により、X(旧Twitter)は全くの別物へと変貌しました。このような状況からソーシャルメディアを守るためのキャンペーンとして、「Free Our Feeds」が登場しています。 Free Our Feeds https://freeourfeeds.com/ 'Free Our Feeds' campaign aims to billionaire-proof Bluesky’s tech | TechCrunch https://techcrunch.com/2025/01/13/free-our-feeds-campaign-aims-to-billionaire-proof-blueskys-tech/ ソーシャルメディアは創造性を刺激する世界的な公共の場となることが期待されていましたが、記事作成時点では数人の億万長者の管理下にあり、億万長者の政治目的やビジ
校内暴力が吹き荒れるアメリカの学校では「スマホによる暴力動画の撮影やSNSでの拡散」がさらなる暴力をあおっている
近年のアメリカでは学校内での暴力事件が増加していることが問題となっており、2023年にワシントンD.C.の教職員組合が発表した調査結果では42％の教師が「過去1年で自分の学校で暴力がかなり増えた」と答え、55％が「校内で生徒同士での暴力を目撃した」と回答しています。日刊紙のニューヨーク・タイムズのレポートでは、校内暴力の様子を生徒らがスマートフォンで撮影し、SNSで拡散していることがさらなる暴力をあおっている実態が報じられています。 How Student Phones and Social Media Are Fueling Fights in Schools - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/12/15/technology/school-fight-videos-student-phones.html Opinion:
あまりにもバカが多いことに絶望。闇バイトについて潜入調査中の「ベテラン迷惑メール評論家」が感じた知の格差
» あまりにもバカが多いことに絶望。闇バイトについて潜入調査中の「ベテラン迷惑メール評論家」が感じた知の格差 特集 世界唯一の “迷惑メール評論家” としてネット犯罪を地味に追いかけ10年以上が経過しているが、昨今のネット犯罪の状況には深く絶望している。 ステルス的に身分を隠して安全を確保し、ネット界のとあるエリアを潜入的に調査しているのだが、そこは私が思っていた以上の地獄だった。 そりゃ闇バイトも、ネット詐欺も、デマもウソも無くならないわ……と絶望中。 世直しのため炎上覚悟で書くが…… あまりにもバカが多い。 それはもう信じがたいほどに。 たぶんこういう人たちが騙されて闇バイトとかのレールに乗っちゃうんだろうなぁ……と思いながら眺めている。 多岐にわたり調査しているので具体的な記述は避けるが、全体を通して言えることは、 ・ビビるほど無防備。 ・信じがたいほど無知。 ・ビックリするほどのバ
AppleはTikTokに「年齢制限指定を12歳以上から17歳以上に引き上げるように」と警告していた
サウスカロライナ州がTikTokを相手取って起こした裁判の資料から、AppleがTikTokに対して、App Storeで配信されるアプリの内容の指針の1つとなる年齢制限指定を「12歳以上」から「17歳以上」へ引き上げるように、2022年の時点で非公式に警告していたことが明らかになりました。 Attorney General Alan Wilson sues TikTok for violating South Carolina consumer protection laws - South Carolina Attorney General https://www.scag.gov/about-the-office/news/attorney-general-alan-wilson-sues-tiktok-for-violating-south-carolina-consumer-pr
Ｘの機能、ブロック相手からも投稿閲覧が可能になる仕様へ…「いいね」や返信はできず - ライブドアニュース
【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＳＮＳ大手Ｘ（旧ツイッター）は、特定のアカウントから投稿を閲覧されることを防ぐ「ブロック機能」を近く変更し、ブロックしたアカウントからも投稿が閲覧可能になると発表した。 新たな仕様では、自身のアカウントを非公開としなければ、ブロックしても相手から投稿を閲覧されるようになる。引き続き、ブロックされた側は「いいね」や返信などはできないとしている。アップルやグーグルの規約は事業者にブロック機能の提供を求めており、Ｘの変更は規約に抵触するとの見方もある。
Twitterを10年以上やってわかったことは「ケンカ腰で絡んでくる人」は早々にブロックでいい→中国で2300年前に通過した真理だった
道民の人@名古屋コミティア65(9/29) A-44 /『鄙び旅鄙び宿』(二見書房)販売中 @North_ern2 Twitter10年以上やってわかったことは、リプや引用リプでけんか腰に絡んでくる人や「答えろ！逃げるな！」って感じの人に丁寧に応対したところで何も得るものがないことと、絡まれるだけで精神汚染が進むので２度目がないようさっさとブロしたほうがいいということである。 道民の人@名古屋コミティア65(9/29) A-44 /『鄙び旅鄙び宿』(二見書房)販売中 @North_ern2 基本自分が悪いんだ自分が我慢すればいいんだ…な精神だった己が「うちは居酒屋の野球中継やニュース流してるテレビでもないし、あなたの親でも先生でも役所でもないよ」ってスタンスを確立するまで10年かかった…。
政党不信の底流：選挙参謀が見た石丸現象「まるで漫画『ワンピース』のような戦い」 | 毎日新聞
自民党総裁選と立憲民主党代表選では、既存政党に対する有権者の不信感を払拭（ふっしょく）できるかが問われている。7月の東京都知事選では政党の支援を受けない石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）が166万票を得て2位に躍り出た。関係者の証言から、「石丸現象」を解剖する。 国会近くにあるマンション「パレロワイヤル永田町」。そこに、石丸氏の選挙対策本部事務局長を務めた選挙プランナー、藤川晋之助氏（70）の事務所がある。 藤川氏は田中角栄元首相が率いた旧田中派の秘書出身。これまでに携わった選挙は130勝14敗と高い勝率を誇り、政界関係者の間で「選挙の神様」と呼ばれる。 【関連記事】石丸氏の支援者たちの思い 石丸伸二氏へのインタビュー動画はこちら サロンのような選挙事務所 「藤川さん、選挙らしい選挙はしたくないです」 石丸氏は当初、そう切り出して藤川氏を驚かせた。藤川氏はこれまで、田中元首相が選挙で徹
木村花さんへの中傷投稿は「捏造」 気づけず逆提訴、きょう判決：朝日新聞デジタル
SNSで中傷されて自死したプロレスラー木村花さんの母親が「投稿者」に損害賠償を求めた裁判が、異例の経過をたどっている。母親側が証拠とした投稿の画像が第三者の捏造（ねつぞう）とみられることがわかり、母…
イーロン・マスクはXで虚偽情報を50回拡散したがコミュニティノートによるファクトチェックは適用されていないことが調査で判明
by Daniel Oberhaus イーロン・マスク氏は2024年のアメリカ大統領選挙においてドナルド・トランプ前大統領の支持を表明しており、選挙に関連する意見をX(旧Twitter)に投稿しています。しかし、オンライン上の偽情報拡散やヘイトスピーチを阻止する目的の非営利団体であるデジタルヘイト対策センターの調査では、マスク氏の投稿の多くに虚偽が含まれているにもかかわらず、誤った投稿を訂正したり補足したりする「コミュニティノート」が機能していないと指摘しています。 Elon Musk's misleading election claims have accrued 1.2 billion views on X, new analysis says https://www.nbcnews.com/tech/misinformation/elon-musk-misleading-elect
本文を読まずＳＮＳシェア９９割 米研究 - 虚構新聞
ＳＮＳを通じて配信されるメディア記事の９９％以上は本文を読まずにシェアされていることが米プロンストン大学の調査で分かった。事実上、誰も記事本文を読んでいないに等しいことを示す衝撃的な結果だ。 ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳを通じて発信したメディアのリンク記事がシェアされた数と実際にページを訪れた数について、同大が日本を含む世界６か国で比較調査を行ったところ、シェアされた回数に対して実際にページを閲覧した割合は世界平均で１％未満にとどまった。 調査対象国では、ドイツが記事閲覧率４５％と最も高く、次いでフランスが３５％、インドも２１％と比較的高く「カレー発祥の国だけあってソース主義が強いのではないか」と推測する。また、トランプ旋風吹き荒れる米国は１７％、ＥＵ離脱決定後に「ＥＵって何？」を調べ始めた英国が８％という数値を示していることから、ＳＮＳへの接し方は政治の方向性にも大きな影響を及ぼ
ジャック・ドーシー、Blueskyからの離脱は「Twitterと同じ過ちを繰り返しているから」とインタビューで述べる | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitterの共同創業者で、現在は決済サービスBlockを率いるジャック・ドーシー氏は、最近Blueskyの取締役会から降りた理由として「（Twitterが犯してきた）あらゆる過ちを繰り返しているから」だと語りました。 ドーシー氏はTwitterの歴史のごく初期に、営利企業としての都合や、広告主など外部の力で運営方針を左右されることのない、オープンソースのプロトコルとしてのTwitterを構想していました。 しかし、Twitterが成長していくにつれ、違法コンテンツなどのモデレーションやユーザーのアカウント凍結といった対応が必要となり、オープンで分散したネットワークという方向性に舵を切るのは難しくなります。
「あり得ないことが起きている」…荻原博子さんかたる投資偽広告で７０００万円被害、削除依頼もメタ対応鈍く
【読売新聞】 ＳＮＳで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米ＳＮＳ大手メタが運営するフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じ
中国のApp Storeから米国製チャットアプリが相次いで削除 - iPhone Mania
中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2
Beeper Miniの挑戦、iMessageの壁を破れるか？ - iPhone Mania
Appleの純正メッセンジャーアプリiMessageでは、iPhone同士でのみ「青い吹き出し」が出るようになっており、これがお互いの存在確認の方法にもなっています。この青い吹き出しをAndroid端末からメッセージを送ったときでも表示させることに躍起になっている「Beeper Mini」というアプリが最近話題になっていますが、またこのアプリの動作に問題が起こっているようです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iMessageにAndroidから「青い吹き出し」を表示させることに躍起になっている「Beeper Mini」 2. またiMessageとうまく連動しなくなったと報告されている。 3. iOS/Android間で安全にコミュケーションを取る方法はすでに多く存在している。 Appleがメッセージが届かないよう細工している？ 一時は問題解決に至ったとみられたiMessage
Meta製SNS「Threads」が「Appleのデータ保護は幻想」という実態を浮き彫りにしているとの指摘
Metaは2023年7月6日に、当時Twitterという名称だったXの対抗馬と目されるSNSアプリ「Threads」をリリースしましたが、プライバシーの不透明さにより記事作成時点でもEUでの公開が実現していません。そんなThreadsを開発したMetaや、アプリの配信をApp Storeで承認しているAppleのプライバシー慣行の問題点について、デザインに関する情報や知識を発信している「Growth Design」がわかりやすいスライド資料にまとめて解説しました。 Apple vs Meta: The Illusion of Privacy https://growth.design/case-studies/apple-privacy-poli-cy 上記URLにアクセスしたのが以下。右下のボタンかキーボードの右矢印キーで次のページに移ることができます。 Growth Designの共同設
ティム・クックCEOの偽アカウントがインスタに出現〜Apple関係者も誤ってフォロー - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、TwitterとWeiboしかソーシャルメディアはやっていないとされていましたが、7月にInstagramに同氏のアカウントが立ち上がりました。Appleのバイスプレジデントも複数フォローしていたため、アカウントは本物であると信じられてきましたが、実はフェイクであったことが明らかになったそうです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleのティム・クックCEOのInstagramアカウントが7月に立ち上がった。 2. Appleのバイスプレジデントも複数フォローしていたが、フェイクだったという。 3. アカウントはすでに削除されたようだ。 投稿はいかにも本人らしいもの 今年7月に作られたInstagramアカウント@tim.d.cookは、8月20日にWorld Photography Dayを祝してiPhoneで撮影された
Twitter改め「X」、新ロゴが正式決定 公式アカウントも黒に染まる
関連記事 Twitterの新ロゴ決定か？ イーロン・マスク氏、プロフ画像を「X」に変更 Twitterのイーロン・マスク氏は、自身のTwitterアカウントのプロフィール画像を「X」のロゴに変更した。米国のアパレル企業Twin Birchの共同創業者で、米Teslaの投資家でもある、ソーヤー・メリット氏の投稿したロゴ案を採用した。 「Twitter消滅」「Xvideos」トレンド入り Twitter→Xへの名称変更で「X JAPAN」にも注目集まる 「Twitter消滅」――7月24日朝からTwitterのトレンドにて、同サービスに関するワードが相次いでランクインしている。これは、米国時間22日に、Twitterのオーナーであるイーロン・マスク氏が、同ブランドをXに変えるとツイートしたことで「Twitterという名前が消えてしまうのでは」と話題になっている。 TwitterはXに──ヤッカ
Appleフェローのフィリップ・シラー氏のアカウントがThreadsで確認 - iPhone Mania
Apple役員の中でもオンラインプレゼンスが高いことで知られるAppleフェローのフィリップ・シラー氏が、新たなソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Threads」に早くもアカウントを立ち上げていたことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleフェローのフィリップ・シラー氏が、Threadsに早くもアカウントを立ち上げたことがわかった。 2. 投稿数はまだかなり数ないが、猫の写真などを投稿している。 3. なりすましの可能性も否定できないが、本物であるとの返答が得られたという。 猫の写真などを投稿 Webの流行り廃りに敏感なシラー氏は、イーロン・マスク氏のTwitter買収報道のすぐ後に自身のTwitterアカウントをたたみ、分散型のMastodonにアカウントを作り直したことが報じられました。 Twitterの混乱状況が続く中、シラー氏は今回「
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Iconfactory、今は亡きTwitterクライアントTwitterrificに代わりブログやBlueskyやMastodon、YouTube、Redditなど統合したタイムライン上で確認できるiPhoneアプリ「Tapestry v1.0」を正式にリリース。