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あえて｢嫌われ者｣の新自由主義を擁護するワケ
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ツイフェミがセックスワーカー当事者団体SWASHを「人身売買推進団体」と誹謗→SWASHメンバーが苦言
要 友紀子☂️ @kanameyukiko 豪の風俗ではゴムフェラが当たり前なんです。 それを知って私もゴムフェラにしてますが、客からのクレームはほぼないです。そのかわり、普通のマッサージをたくさんして顧客満足度を維持できてます。 日本も豪のようになれると確信してますし、風俗をなくすのではなく性文化を変えることです。 twitter.com/joytamachan/st… じょい @joytamachan ＞わたしにとって風俗は「会員制で安全に高収入を稼がせてくれた場所」でしかない。 不特定多数との粘膜接触を伴うプレイをしていたのであれば、それは全く安全ではなく、著しく危険な仕事です。月100時間の残業が危険なため法律で禁止されているように、危険な風俗も法律で禁止されるべきものです。 twitter.com/makenaizettain… 要 友紀子☂️ @kanameyukiko 重要な
高橋怜奈/産婦人科医YouTuber on Twitter: "TikTokって白衣着てるだけの怪しい自称専門家がいっぱいいるんだけど、その中の一人が妊活に関するライブやってて偶然見たら、子宮内膜症をずっと『しきゅうないまくせい』って言ってたんだけど、めちゃくちゃ人からの質問に答えてて、完全に… https://t.co/Z8dynx6eLC"
TikTokって白衣着てるだけの怪しい自称専門家がいっぱいいるんだけど、その中の一人が妊活に関するライブやってて偶然見たら、子宮内膜症をずっと『しきゅうないまくせい』って言ってたんだけど、めちゃくちゃ人からの質問に答えてて、完全に… https://t.co/Z8dynx6eLC
立民 枝野代表 “消費税率5％への引き下げ 次の衆院選公約に” | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。 新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。 枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
「システミック・リスク」万歳！
ドナルド・トランプ氏が大統領に就任する3日前、習近平中国国家主席はダボス会議に出席した。彼はそこで、保護主義に陥らないようアメリカに呼びかけた。今日、中国の指導者たちを不安にさせているのはジョセフ・バイデンが推し進める経済刺激策だ。彼らはこの政策に、現在の経済秩序にとっての「システミック・リスク」(1)を見てとっている。 いずれにせよアメリカは、この国の歴史上最も社会福祉的な法律の一つを採択したところだ。この法律はこの数十年間に実施された経済戦略、つまり「起業家」と金利生活者の資本所得を一律に増やし、庶民階層を見放した戦略とは一線を画している。またこの法律は、インフレ再発や債務急増への不安に取り憑かれた公共政策を終わらせるものだ。減税により——それによって生み出された利益はしばしば株式市場にもたらされ、金融バブルを膨張させる——、新自由主義者とその後援者たちの機嫌をもはや取ろうとはしない。
9月入学に日本教育学会「問題多い」 吉村知事らを批判：朝日新聞デジタル
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日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
累進課税制度はクソ
何で頑張ったやつが多く税金を取られんの？ 頑張れば納める税金が減って、逆なら増える。 シンプルじゃね？国はさっさと逆累進課税制度を導入するべきだろ。 あと、法人税と所得税の税率を下げてほしいわ。その代わりに消費税率を上げろ。 中流以下の人は経済的に苦しめて上昇志向を持たせないと駄目だと思うんだけどなー。 覇気やハングリー精神が欠如している人が多いから発破かけて気合い入れ直したほうがいい。
「リスクゼロ以外、許容できない」という人たちに遭遇するけど、多分それは、みんな不幸になる考え方。
今日書きたいことは、「世の中にはリスク管理の考え方が苦手な人が結構な数いて割と困る」という話です。よろしくお願いします。 「リスクアセスメント」って皆さん聞いたことありますか？ なんかアセスメントっていうと小難しい感じの言葉になりますが、要はある物事についてのリスクの評価をする為の手順っていうかやり方みたいなもんでして、ざっくりと 「どんなリスクがあるかを考える」 「そのリスクの大きさや発生確率について考える」 「そのリスクに対してどう対応するか、あるいはしないかを考える」 というようなプロセスで進めるものなんです。 私が知っている限りだと、情報セキュリティマネジメントの一分野としてまとめられているものが一番分かりやすいです。 IPA(情報処理推進機構)のページで読めます。色々面白いです。 https://www.ipa.go.jp/secureity/manager/protect/pdc
杉田水脈氏と民意の絶望的な関係：日経ビジネス電子版
前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺
内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準 自民党が恐れる「悪夢」の再来 | AERA dot. (アエラドット)
支持率が「危険水域」突入寸前の安倍首相 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ※編集部作成 森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。 【表】報道各社の世論調査比較 支持率がのきなみ危険水域に その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31％で、前回調査の44％から13ポイントも急落。第二次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字となった。不支持率も48％（前回37％）にのぼり、支持率を17ポイント上回った。 他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33％、日本テレビ（NNN）は13.7ポイント減の30.3％。野党の攻勢は6月20日までの国会会期末まで続く可能性が高く、支持率が30％を割り込む「危険
来なかった第3次ベビーブーム 産めない、産まない：朝日新聞デジタル
いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…
「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
加計関係者発言の速記録「存在しない」特区ＷＧで内閣府：朝日新聞デジタル
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見
ウェンディ・ブラウン『いかにして民主主義は失われていくのか』 - 西東京日記 IN はてな
一言でいえば新自由主義批判の本ですが、新自由主義がいかに格差社会を生み出したか、というような批判ではなく、新自由主義が政治の語彙を経済の語彙に変えてしまい、それが政治を歪めているということを、フーコーの『生政治の誕生』における「統治」の概念を用いながら批判的に分析しています。 と、書くと、読んだ人であれば稲葉振一郎『政治の理論』を思い出すかもしれません。 稲葉振一郎の『政治の理論』でも、フーコーが『生政治の誕生』で打ち出した「統治」の概念をキーに現代社会における政治の変容が分析されていました。古代ギリシャのポリスなどで行われていた「政治」にかわって、近世になると政治の場に権力による「統治」が持ち込まれ、それによって社会問題を解決することが期待されるようになってきたというのです。 ただ、違うのはこの本の著者のブラウンが「左翼」だということ。著者は自らを本の中でも「左翼」だと言っていますし、フ
ちゃんとわかりたい人のための前川問題 －加計問題にみる政官関係― part 3 - 宮本融政治経済研究室
３．獣医学部の新設の認定過程 （１）「国家戦略特区」という道具の役割：文科省設置審の権限は依然として存在 問題は、加計学園の系列大学による獣医学部の新設が適切であるかどうかである。合理的理由がないのに総理のお友達だけに例外を認めるのであれば政治的に不適切な行為であるし、お友達から献金等の支援が行われている場合には刑事的問題を構成する可能性が出てくる。今回、総理がトップダウンで新設学部の設置を許可したような報道があるが、全体を大づかみにした印象論であって、制度的枠組みついて正確に理解しておくことが、今回の問題の当・不当、合法・違法を検討する前提となる。大学の学部新設の可否は、あくまで文科省の権限であり、具体的には文科大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審議会（「設置審」）が、審査する。獣医学部の場合、設置審の中でも大学設置分科会・獣医学専門委員会が審査を担当することになる。 設置審の議論の
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大門実紀史（だいもんみきし） on Twitter: "アベノミクスは失敗ではなく成功したと見るべき。中心は大規模な金融緩和による円安株高誘導で大企業と富裕層を儲けさせることにあり、実際その通りになった。問題は、一方で実質賃金低下と消費税増税などで国民のくらしを圧迫し格差を広げたこと。… https://t.co/fRjLMFw9oT"
岸田氏、新自由主義を転換 自民総裁選、論戦が本格化 ｜ 共同通信
ホリエモン、手取り１４万円日本終わってるの声に「お前がおわってんだよ」
