今日のブログでは、国の方針により、国立大学財務・経営センターの研究部がこの3月31日をもって廃止されますので、読者の皆さんにご報告しておきます。

　 「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月20日閣議決定）における国立大学財務・経営センターに関係することとしては

 ・大学入試センター及び大学評価・学位授与機構については統合し、大学連携型の成果目標達成法人とする。

・国立大学財務・経営センターについては廃止し、その業務のうち当面継続されるものについては、統合後の法人に移管する。

と記載されています。

  法人の統合は2年後を目指すとされています。当面継続される事業とは、国立大学の建物修繕費を中心とした交付事業と、国立大学附属病院の建物や医療機器購入に必要な資金の貸付事業の二つです。この二つの事業については、各大学や附属病院から継続が強く要請されています。

  なお、貸付事業の財源の一部は、当センターが発行している債権にもとづいていますが、2年後に当センターが廃止されたとしても、新法人に確実に事業が承継されますので、投資家の皆様におかれましては、どうぞご安心ください。

　さて、去る3月23日には、センター研究部の最後の事業となったシンポジウムが開催されました。私も、そこでプレゼンをさせていただいたのですが、その内容は追々お話していくことにして、今日のところは、平成16年度以降のセンター研究部の業績を簡単にまとめた小冊子「国立大学財務・経営センター研究部の足跡」の挨拶文を私が書かせていただきましたので、ブログの読者の皆様にも紹介させていただくことにします。

　国立大学財務・経営センターは廃止されることが決まっており、今回の研究部廃止により、その機能が大幅に縮小されますが、廃止されるまでは残された事業を遺漏なく遂行しなければなりません。国立大学、特に附属病院の公的機能の向上を支援することを通じて、国民や地域の皆様に少しでも貢献できるように頑張りたいと思っています。

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「国立大学財務・経営センター研究部の足跡」

理事長挨拶

　平成22年から当センター理事長を拝命している豊田でございますが、当センター研究部の足跡を発刊するにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

  国立大学財務・経営センター研究部は、当センターの前身である国立学校財務センターが設立された時（平成４年）に発足し、平成16年の当センターの独立行政法人としての再出発を経て、20年間にわたり大学の財務・経営の改善を図るための研究を続けてきました。しかし、この度、国の財政縮減の一環として平成23年度をもって廃止され、研究活動に終止符が打たれることになりました。

　設立当初は久我重雄氏、市川昭午氏が、それぞれ一人で研究員をお勤めになっておられましたが、平成8年から天野郁夫氏、平成12年からは山本清氏が加わって次第に研究体制が充実され、さらに市川氏ご退職の後、島一則氏、丸山文裕氏が加わって4人体制となり、活発な研究活動がなされました。

　時あたかも国立大学法人化の前夜であり、法人化制度とそれに伴う財務・経営の課題を中心として、高等教育の在り方についての国際的で広範な情報提供がこのセンターを中心になされたことは、特筆すべきことです。

　平成16年の国立大学の法人化に時機を同じくして、当センターも独立行政法人として再出発し、研究部のテーマであった大学の財務・経営の改善のための研究は、いっそう重要性を増しました。

　実は、当時三重大学長であった私も、平成16年10月2日に、当センター研究部の主催する第23回財政・財務研究会「国立大学附属病院の経営とその問題点」において、コメンテータとして発表しています。この時の発表をもとに「大学附属病院の経営とその問題点（コメント）―経営改善活動の経験から―」という論文を書き、当センターの紀要である「大学財務経営研究」第2号（2005年）に掲載していただきました。

 　法人化当初の混乱の中で、当センター研究部によるこのような大学財務・経営に関する情報提供は、大学の現場においても、また、政策担当者においても、たいへん貴重なものであったと思います。法人化に先立つこと12年も前に、大学の財務・経営をテーマとした研究部を創設された先達の先見の明を感じるものです。

　このような、大学の財務・経営の研究を大学において行うことは、学生の需要が小さいこと、研究者の興味に任せることによる中断や、現場のニーズや政策立案と乖離するリスクがあることから、できるならば、政府が支援する第三者機関で行われることが最も望ましいと考えます。法人化後の当センターは、政府と大学から一歩離れた中立的・客観的な立場から大学の財務・経営の研究を行い、その成果を大学に還元することによって大学現場の財務・経営の改善に生かしていただき、一方では、政府の高等教育政策に反映していただくという、たいへん好ましい形で再出発したことになります。

　研究部の陣容は、水田健輔氏、石崎宏明氏、澤田佳成氏、そして、金子元久氏を迎え、入れ替わりを含めて4人体制が維持され、大学病院の財務・経営の研究にも力を入れ始めるなど、時代の急速な変化にも対応してきました。そして、法人化第二期を迎えて国立大学法人はさらに厳しい財務・経営状況に置かれることとなり、当センターの研究部の重要性もいっそう大きくなるところでした。

　しかしながら、国の財政逼迫に際して、国立大学の財務・経営の支援をし、その機能を守り、高めようとしていた当センターが、まさにこれからという時に事業仕分けの対象となって、研究部が廃止されるに至ったことには、忸怩たる思いを禁じ得ません。

　わが国において、大学の財務・経営に関して系統的に研究し、その成果を大学の現場に還元するとともに政策立案に資すことができる研究機関は、現在のところ他に見当たりません。このような研究が途絶えて、これまでの20年間の当センター研究部の蓄積が散逸し忘れ去られることは、わが国にとって大きな損失なのではないかと感じます。

　大学の現場と同時に政策立案にも役立つことを通して国民の利益に貢献する「大学の財務・経営の研究」が、今後も何らかの形で継続されるよう、関係各位の善処を切にお願いいたします。

国立大学財務・経営センター理事長

豊田長康　

ずいぶんと間をおいてしまいましたが、ブログを再開することにします。

 この間、台湾の大学訪問や、講演が二つあって、忙しかったということもあります。ちょっと書かないと、あっという間に間があいてしまいますね。読者のみなさんにはお詫びいたします。

実は先日、京都大学総長室特命補佐で文科省研究振興局の学術調査官のＭ先生をはじめ、大学や文科省を改革しようという高い志をもった若手の方々6人とオフ会でごいっしょしたのですが、Ｍ先生は私のブログの熱心な読者で、全部プリントアウトされて、しっかりと勉強されていました。

 私のこんなブログでも熱心に読んで下さる人がいるんだと思って、これは、もっと、一生懸命ブログを書かないといけないと、改めて思い直した次第です。

 前回のブログのお約束では、２月１０日の大前研一氏の週刊ポスト誌の記事に対する私の意見を整理しておくということでしたね。それで、今まで言い足りなかったことも含めて、表にまとめてみることにしました。

次回は、テーマを変えて、先週の私の講演のご紹介や台湾の大学情報をお伝えしようとと思います。

（本ブログは豊田の所属する機関の見解ではなく、豊田の私的な感想である。）

 10回にわたって大前研一氏の週刊ポスト誌２月１０日号の記事に対するコメントを書いてきましたが、Dさんから以下のようなご意見をいただきました。

１）内容が豊富で、しかも長文になってきましたので、ある段階で、大前氏の記事内容の問題点とそれに対する先生のコメントを簡単にまとめて頂けると有難いのですが、如何でしょうか？

２）戦国時代に城を攻める際、一箇所退路を設けておいた方が見方の被害が少ないと言われています。先生のブログの中で、大前氏の意見を認められているという表現もされていますが、どうなんでしょうか？

  Dさんありがとうございます。言いたいことは今までのブログでお話しましたが、10回にもなると、言いっぱなしではわかりにくいですね。それと、Dさんのおっしゃるように、大前氏のおっしゃることにすべて反対というわけではありませんので、その点も整理しておかないと、読者には分かりにくいでしょうね。

  その前に、大前氏の週刊ポストの最後の文章について、まだコメントが終わっていませんでした。

「とにかく医師不足の問題は文科省や大学に任せていたら、是正できない。根本的な解決策は、厚労省が実務面から市場原理で医師を最適配分する仕組みを作り上げることに尽きるのだ。」

 となっています。実は、それまで書かれていたことを全く読まずに、これだけを読めば、私は大前氏の意見に基本的に賛成です。

  医師不足の問題を文科省と大学だけで解決できないのは大前氏のおっしゃる通りです。ただし、これは、最初からあたりまえといえばあたりまえですね。医師不足を含めて医療政策に責任を持つ官庁は厚労省であり、文科省は教育や研究が管轄ですからね。しかも、大学医学部の学生定員を変えることも、文科省だけではできません。厚労省が医師数抑制政策をとり続けてきたことは、前のブログでお話しましたね。

  だから、大前氏がそれまでの文章で、医師不足や医師偏在の問題について、文科省や大学病院が何もできないことを批判するのは、そもそも筋違いということにもなります。

  平成１７年前後に日本で地域医療が問題となった時に、最初は大学病院が槍玉にあがりました。本来なら、医師不足は厚労省の管轄なのに、不思議なことに国会で文科省の役人が答弁をしていたことを思い出します。私も、当時、厚労省出身の方から大学病院の責任だというようなことを直接言われたこともあります。

  また、一部の厚労官僚の方は、“医局”が研究のために医師をプールするので、地域の医師偏在問題が解決しない、と考えておられた節があるように感じています。今回の記事の大前氏の大学病院批判と同じ考え方のように思えます。

  そして、厚労省の責任の下で実施された、平成16年の新医師臨床研修制度により若手医師の流動化が起こり、特に地方大学の医局が弱体化しました。つまり、医局の医師プールが減少して、結果的には大学外へ医師が放出されたわけですから、一部の厚労官僚の方が期待しておられた通りの結果が得られたことになります。

  ところが、“医局”が弱体化して実際に起こったことは、地域の医師不足の解消ではなく、逆に、地域病院の医師不足のさらなる悪化でした。そして同時に、大学の研究力も低下することになりました。

  もし、厚労省が、新医師臨床研修制度を実施する前に医師数を増やしておけば、そして、大学から全国へ放出された若手医師が、地域病院へ赴任する何らかの別の仕組みを確立しておけば、地域病院での医師不足は防ぐことができたかもしれません。ただし、当時は誰もそのようなことが起こると想定していませんでした。いわゆるthe law of unintended consequencesということなのでしょう。http://en.wikipedia.org/wiki/Unintended_consequences

  今、東日本大震災の被災地の病院での医師不足が問題となっています。短期間の医師ローテーションによる医療支援は全国の大学病院や地域病院が協力してつないできましたが、恒久的な医師の支援となると難しいようです。昨日の朝のNHKニュースでも女川町の病院の医師不足問題が取り上げられていました。医師や病院の善意に頼るのではなく、何らかの仕組みが必要であると。

  まったくその通りですね。医学部定員増の効果が出るのはまだ数年先ですし最初に地域病院での医師不足が問題化してからずいぶん経つのですが、従来の“医局”に代わる有効な医師供給システムは、未だに確立されていません。

 大前氏の最後の一文である

 「根本的な解決策は、厚労省が実務面から市場原理で医師を最適配分する仕組みを作り上げることに尽きるのだ。」

 には、まったく賛成です。ただし、厚労省だけでも解決しなかったわけですから、医局が弱体化したとはいえ、大学も協力しないといけないし、地方公共団体の協力も必要だと思います。

  それに、医師不足の根本的な解決策は、医師数を増やすことですから、それも加えたいですね。

　また、市場原理を活用した、あるいは市場原理に逆らった経済的インセンティブの付与（つまり皆の行きたくないところへ行く医師の給与を上げる）とともに、何らかのマイルドな規制的な仕組み、たとえば、若い時期に短期間の遠隔地勤務を義務付けるような仕組み（例えば専門医の資格要件として遠隔地経験を加える）などを組み合わせることも必要なのではないかと、私は思っています。

　もし、最後の文章を私が書くことが許されたなら

「根本的な解決策は、厚労省と文科省および地方公共団体が協力して、実務面から、医師数を増やすとともに、市場原理に各種のインセンティブを組み合わせることで医師を最適配分する仕組みを作り上げることに尽きるのだ。」

 というような感じになるでしょうか。

 　次回は、Dさんのご要望に応えて今までお話したことを整理することにしましょう。

 （本ブログは豊田の個人的な感想を述べたものであり、豊田が所属する機関の見解ではない。）