1. 法令などの遵守について

弊社は、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」その他個人情報保護に関する法令を遵守し、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン （平成29年総務省告示第152号）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（平成28年11月個人情報保護委員会）」、そのほか個人情報に関するガイドラインなどに則り、個人情報の適正な取扱いを行っていくなど、コンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めます。

2. 個人情報の取得について

弊社は、お客さまの個人情報の取得にあたっては、本方針に定めるほか利用目的を明確にした上で、申込書などの書面、Webなどの画面、電子メール、口頭、録音、録画などの方法で、適法かつ公正な手段を用いて取得します。また、弊社サービスのご利用にあたり、弊社の設備に通信記録などのお客さまに関する情報が記録される場合があります。なお、お客さまとの電話での応対時において、ご注文・ご意見・ご要望内容などの正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音する場合があります。

3. 個人情報の利用について

弊社は、電気通信事業、インターネット付随サービス業、情報サービス業、電気通信設備販売・工事・保守、ビリングサービス、労働者派遣業その他弊社の事業 （以下「電気通信サービスなど」といいます。）における商品・サービスの提供に際して、個人情報 （個人情報保護法第2条に規定する個人情報をいい、個人データおよび保有個人データを含みます。以下においても同様とします。）を取り扱うに当たり、利用する個人情報およびその利用目的は、次のとおり定めます。

1）お客さまによる電気通信サービスなどのお申し込み、ご利用およびお問い合わせについて

2）契約・料金お問い合わせ窓口その他の相談窓口へのご相談、ご要望など
（故障受付や個人情報の開示などのお申出などを含みます。）について

3）弊社が実施するアンケート調査などにご参加になることまたは懸賞へのご応募 （以下「アンケート調査などへのご参加」といいます。）について

弊社は必要に応じて、お客さまの個人情報が最終的にどのような目的で利用されるのかをお客さま本人が想定できるように、具体的な利用目的を通知、またはホームページなどで公表などいたします。

弊社が他の事業者から委託された業務（他の事業者の商品・サービスの販売・取次など）の実施に当たって取り扱うこととなる個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。また、弊社が業務の一部を委託する場合において、当該業務委託先から受領することとなる個人情報は、その業務に必要となる範囲内で利用します。

弊社は、個人情報を厳正に管理し、その利用においては、法令に基づく場合を除き、上記利用目的のほか本人の同意を得た目的の範囲内でのみ利用します。
なお、お客さまとの電気通信サービスなどに係る契約が終了した後においても、利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

4. 個人情報の第三者提供などについて

お客さまが弊社に提供された個人情報は、次の例外を除いて、事前にお客さまの同意なく第三者への開示、提供、販売、共有はいたしません。また、必要な範囲を超えて第三者に開示、提供することもありません。なお、お客さまの個人情報を提供する第三者が外国にある場合には、個人情報保護法第28条の定めに従って、後述10.に定める対応をとることなく、提供いたしません。

• 法令に定める手続きに基づき、開示を求められた場合。
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
• 弊社の電気通信サービスなどに必要な設備が脅威にさらされている場合など、弊社または第三者の権利を防衛するため必要やむを得ないと認められる場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• JPNICなどIPアドレス・ドメインなどの運用・管理組織に対し、IPアドレス・AS番号・ドメインなどの登録を行った場合において、運用・管理組織の定める規則などに基づき、その組織の管理する方法により公開または開示する場合
• 利用目的を達成するために必要な範囲内で、弊社が金融機関や業務委託先に提供する場合。
• 利用規約などにより開示先を明示し、事前のお客さまの同意の下、提携先に提供する場合
• 利用規約などに基づき電気通信サービスの料金などに係る債権をNTTファイナンス株式会社に譲渡するにあたり、当該料金債権の請求および回収に用いるため同社に提供する場合

5. 他の事業者などに対する業務委託などに伴う個人情報の提供について

弊社は、電気通信サービスなどの販売・受付業務、保守、運用業務、料金関連業務、マーケティング業務その他業務において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合、弊社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

6. 当社グループ会社との共同利用について

弊社は、以下のとおり、お客さまサービスの利便性向上のため、法人のお客さまに属する社員の方の個人情報を共同利用します。

1）共同して利用される個人情報の項目

氏名、連絡先（電話番号・メールアドレスなど）、所属組織名（会社名・団体名など）、その他、特定の個人を識別することができる情報

2）共同して利用する者の範囲

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のグループ会社

3）共同して利用する者の利用目的

上記3．記載の利用目的

4）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所および代表者名

東京都港区西新橋二丁目14番1号
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
代表取締役社長　工藤　潤一

5）取得方法

上記2．記載の方法

7. 調達に関わる個人情報の共同利用について

弊社は、調達に関わるお取引先さまのご担当者情報などについて共同利用します。
お取引先さまのご担当者情報などに係わるNTTグループ会社における共同利用については日本電信電話株式会社のホームページに記載のとおりです。
詳細はこちらをご確認ください。

8. 匿名加工情報について

弊社は、お客さまの個人情報をもとに匿名加工情報を作成し、第三者に提供する可能性があります。その場合は、以下の項目をホームページなどで公表するものとします。

• ①
  弊社の作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
• ②
  第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
• ③
  匿名加工情報の第三者への提供方法
• ④
  講じている安全管理措置の内容

弊社は、匿名加工情報などの取り扱いに当たっては、後述12．の安全管理措置を講じます。また、匿名加工情報などを取り扱う従業者や委託先（再委託先などを含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

9. 仮名加工情報について

弊社は、お客さまの個人情報をもとに仮名加工情報を作成する可能性があります。その場合は、以下の項目をホームページなどで公表するものとします。

• ①
  弊社の作成した仮名加工情報の利用目的

弊社は、仮名加工情報の取り扱いに当たっては、後述12．の安全管理措置を講じます。また、仮名加工情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先などを含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

10. 個人関連情報について

弊社は、個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、匿名加工情報および仮名加工情報のいずれにも該当しないものをいい、具体的には、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報などを指します。）を以下のとおり取り扱います。

1）弊社が個人関連情報を提供する場合

弊社は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第27条第1項各号による場合以外は、お客さま本人からあらかじめ同意を得ていること（当該第三者が外国にある場合、同意を得るにあたって、当該外国の名称、個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他の当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていることを含みます。）を確認することなく、当該第三者へ個人関連情報を提供いたしません。

2）弊社が個人関連情報を個人データとして取得する場合

弊社は、個人関連情報を個人データとして取得する場合には、お客さま本人からあらかじめ同意を得るものとします。ただし、当該個人データを提供しようとする者においてお客さま本人から同意を得ている場合には、あらかじめ同意を得ることに代えることができるものとします。

11. 外国にある第三者への個人情報
または個人関連情報の提供に係る対応について

弊社は、外国（個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している国は除きます。）にある第三者にお客さまの個人情報または個人関連情報を提供する場合には、以下の対応を行います。

1）外国にある第三者への個人情報の提供

• ①
  同意取得による方法

弊社は、以下の事項についてあらかじめお客さまへお知らせし、同意を得たうえで、外国にある第三者へお客さまの個人情報を提供することがあります。

• 提供先となる外国の名称
• 当該外国における個人情報に関する制度
• 提供先の第三者が個人情報の保護のために講ずる措置

なお、「当該外国における個人情報に関する制度」については、以下の個人情報保護委員会のホームページに掲載されておりますので、ご確認ください。（以下のホームページに記載がない場合には、個別に通知します。）

【個人情報保護委員会ホームページ】
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

• ②
  外国にある第三者の体制整備による方法

上記①のほか、弊社は、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へお客さまの個人情報を提供することがあります。

2）外国にある第三者への個人関連情報の提供

• ①
  同意取得による方法

弊社は、上述10.　1）の定めに従ったうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。

• ②
  外国にある第三者の体制整備による方法

上記①のほか、弊社は、上述10.　1）に定める同意（ただし、括弧内の情報提供がされていることの確認は除きます。）を得ていることを確認し、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。

12. 安全管理のための措置について

弊社は、お客さまの個人情報を取り扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下の措置を適切に実施するよう努めます。

1）組織的な安全管理措置

個人情報を取り扱う各部署において個人情報保護に係る責任者を置き、責任および権限を明確に定めます。また、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理などのステートメントの作成、継続的な改善など組織的な管理体制を構築します。

2）人的な安全管理措置

個人情報を安全に管理するため、社内規程を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。
個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し個人情報を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結などにより委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。また、委託先が適切にお客さまの個人情報を管理しているか監督し、改善が必要な場合には速やかに改善依頼を行います。改善が見られない場合には、委託先の変更その他の必要な措置を講ずるものとし、厳格に対応いたします。

3）技術的な安全管理措置

お客さまの個人情報へのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウイルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。

4）物理的な安全管理措置

お客さまの個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難などの防止、火災・落雷などによるお客さま個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。

5）外的環境の把握

外国においてお客さまの個人情報を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度などを把握したうえで、適切な措置を講じます。

13. 個人情報の開示・訂正などについて

お客さまが、お客さまの個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去の請求、第三者提供記録の開示の請求、第三者提供の停止の請求をご希望される場合には、次の手続きにて、受付します。

開示請求の手続きについて

サービス毎にお客さま情報の照会手続きが定められている場合は、そちらもご利用になれます。

1）受付方法（郵送での受付となります）

「個人情報開示申請書」など （以下、「申請書」といいます。）に所定事項を全て記載の上、本人確認書類を同封し、下記送付先までご郵送ください。申請書は、相談窓口にご依頼されればお取り寄せできます。なお、ご郵送の際は朱書きで「申請書類在中」とお書き添え願います。

2）本人であることの確認方法

申請にあたっては、次に定める本人確認書類を同封願います。
いずれかの公的証明書 （申請時に有効なもの）の （氏名、住所の確認できる部分）コピー1通

• 旅券（パスポート）
• 運転免許証、運転経歴証明書
• マイナンバーカード
• 外国人登録証明書
• 健康保険、国民健康保険または船員保険などの被保険者証
• 共済組合員証
• 年金手帳
• 公の機関が発行した資格証明書で写真付のもの（療育手帳、障がい者手帳など）
• 印鑑証明書 （申請書に押印した印鑑のものに限る）

代理人による申請の場合は、次の確認書類を併せて同封願います。

3）回答方法

弊社からの回答は、ご契約者本人宛 （ご契約者住所または請求書など送付先住所）に、簡易書留郵便または電磁的方法にて送付します。
なお、弊社は、開示などのお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その全部または一部について開示を行わないことがあります。開示を行わないことを決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。 （その場合も手数料をいただきます。）

4）開示に関する手数料

開示の手続きにあたっては、回答の返信実費として、1回の申請ごとに、435円をいただきます。
お支払いは、弊社にご送付される申請書に、435円分の切手を同封願います。
（切手の同封がない場合は、開示の求めがなかったものといたします。提出された書類は、弊社で責任をもって廃棄いたします。）

14. 個人情報の取り扱いに関する相談窓口

個人情報の取り扱いに関するお客さまからのお問い合わせについては、お問い合わせフォームで受付けております。

お問い合わせフォームはこちらから

受付、回答は、10:00-17:00（土日祝日・年末年始を除く）で行っております。

時間外のお問い合わせは、翌営業日以降の回答となります。
また、お問い合わせ多数の場合やお問い合わせ内容によっては、回答までに数日かかる場合がありますので、ご了承願います。

15. 個人情報保護方針の改定について

弊社では、お客さまの個人情報の保護を図るために、また、法令その他の規範の変更に対応するために、本方針を改定することがあります。改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映することなどにより公表します。

2023年4月1日改定

東京都港区西新橋二丁目14番1号
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
代表取締役社長　工藤　潤一