【大学2026年問題】国立大学すら定員割れは時間の問題…文科省も「大学じまい」に舵を切ったが、そのタイミングはあまりに遅すぎた

　大学の「2026年問題」──2026年以降は大学への進学率が上昇したとしても、18歳人口の減り幅のほうが大きく、進学者数が減り続ける状況を予測した言葉だが、出生数の激減が続く中で、日本の高等教育は新たな局面を…

2025.02.22 07:02

マネーポストWEB

【大学2026年問題】定員充足率が初めて100％を下回り「大学全入時代」に新たな局面　「激減する18歳人口の奪い合い」の行き着く先

　今年も受験生たちの奮闘が続いているが、その一方で、募集定員に占める入学者の割合＝定員充足率が100％を切る大学が続出している。背景には、18歳人口の減少と、その流れに逆行するかのような大学の拡大路線があ…

2025.02.22 07:01

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「このままでは日本沈没！」石破茂首相が推し進める「地方創生2.0」が人口減少社会の勝ち筋につながっていない現実　今すぐ取り組むべき「2つの具体策」とは

　石破茂首相は年頭会見で「『令和の日本列島改造』と位置付け、『地方創生2.0』を強力に推し進めてまいります」と語ったが、2014年12月から始まった「地方創生」は、なぜ10年経っても目立った成果をあげられないの…

2025.01.22 07:02

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【令和の日本列島改造】10年前に初代担当相を務めた石破茂・首相が捲土重来を期す「地方創生」、これまで成果が出なかった“3つの失敗要因”

「令和の日本列島改造」「地方創生2.0」「デジタル田園都市国家構想」──どこか懐かしい響きの政策ばかりが並ぶ石破政権。いずれも昭和の時代に提唱され話題になった政策名に通じるものだが、果たして今後成果は期待…

2025.01.22 07:01

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農業が「苦労の割に儲からない仕事」となっているワケ　農産物の適正 な価格形成と消費者支援のために検討すべき“食料品を消費税の対象から除外”

　2030年までに東北地方の耕作面積を超える規模の農地が“消滅”する──先ごろ農林水産省がまとめた推計が波紋を呼んでいる（詳細は前編記事〈【ニッポンの農業危機】2030年までに農業従事者は半減、農地も2割減に　東…

2024.12.26 07:02

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【ニッポンの農業危機】2030年までに農業従事者は半減、農地も2割減に　東北地方の耕地面積を上回る規模が“消滅”する

　スーパーで買い物をするたびに痛感させられる物価高。とりわけ高いと感じるのがコメや野菜・果物などの農産物だ。いずれ供給が追いついてくれば元の価格に戻ると期待したいところだが、今後2割もの農地が“消滅”す…

2024.12.26 07:01

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医師の高齢化に伴う引退で「診療所ゼロ」市町村が激増へ　たとえ過疎地域の医師不足解消に取り組んでも問題解決とはならない事情

　厚生労働省の推計によれば、2040年に「診療所ゼロ」の自治体が342市町村となり、2022年の77市町村から4.4倍に増加する見通しだという。今ある診療所の医師が75歳で引退し承継も新規開業もないと仮定した上での推…

2024.12.19 06:59

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【ニッポンの医療危機】「診療所ゼロ」の自治体が2040年までに4.4倍になる予測　“町のお医者さん”がいなくなる3つの構造的要因

　日本で65歳以上の高齢者は、今後20年近く増え続けると予想されている。その一方で、懸念されているのが「医師不足」だ。そんな中、厚生労働省の検討会で驚きの推計が提示された。2040年までに診療所が1つもない自…

2024.12.19 06:58

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就職氷河期世代の5人に2人は「年金が月10万円未満」に…　「働かなければ食べていけない」これからの高齢者就業のあり方

　高齢者の就業者数が20年連続で増加し、過去最多の914万人に達している“高齢先進国”ニッポン。その中で、日本政府は現在、高齢者雇用の環境整備の強化を急いでいる。その背景にあるのが「これから高齢者になる世代…

2024.09.30 06:59

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【働く人の「7.4人に1人」が65歳超】過去最多を更新する「高齢者就業」の実態　「高齢者の高齢化」が進み就業率は実質マイナスに

「日本の65歳以上人口の割合は世界最高」「65歳以上の就業者数は20年連続で増加し過去最多に」──「敬老の日」に流れたニュースを受けて、今後ますます高齢の労働者が増え続けていくという印象を抱いた人は少なくな…

2024.09.30 06:58

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【住宅市場の転機】新築「持ち家」減少が伝えるシグナル　今こそ中古住宅の活用が空き家対策にもつながる

　新設住宅の着工戸数が減少を続けている。中でも「持ち家」の落ち込みが目立っているといい、国土交通省の統計によれば、2022年、2023年と2年連続で前年比11％台の減少となった。その一方で、全国的に増加し続けて…

2024.09.20 06:59

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新築住宅の着工数は今後も減少していく　人口減少と世帯構成の変化がもたらす住宅市場の未来

　2020年国勢調査によれば、人口減少にもかかわらず、世帯総数は増加傾向にある。「一人暮らし世帯」が大きく膨らんでいるためだ。逆に、「夫婦と子ども世帯」や「3世代世帯」はますます減少していく。その結果、進…

2024.09.20 06:58

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【2040年問題】就職氷河期世代にいまさら就労支援しても失った時間は取り戻せない　貧困に苦しむ“将来の高齢者”を救う財源はあるのか

　高齢化の進展にともない、内閣府は1人あたりの平均医療費が2019年比で2030年には10％増、平均介護費は34％増と予想している。2040年にはさらに膨らみ、それぞれ16％増、63％増になるという。こうした高齢者増によ…

2024.09.13 07:00

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【地方の医療機関が直面する大問題】「患者不足」で医療機関の競争激化、医師・看護師だけでなく病院ごと東京に進出するケースも

　地域における医療体制の充実に反対する人は少ない。「医師不足解消」と言われれば、賛成する声が多いだろう。しかし、人口減少社会において、医師を増やすことは様々な弊害を生む。今後、患者不足や医療費の増加…

2024.09.12 07:00

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「悠々自適な老後のつもりが…」高齢者の買い物環境が悪化の一途、食料を求めての“サバイバル戦”を余儀なくされる

　大きな社会問題となりつつある「買い物難民」の増加──。“難民”の人数が最も多いのは神奈川県の60万8000人で、次いで大阪府53万5000人、東京都53万1000人、愛知県50万人など三大都市圏に位置する都府県が上位に並…

2024.09.11 15:00

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【公的年金だけでは暮らせない】全世代型社会保障の名の下に強いられる負担増は高齢者にとってトリプルパンチになる

　日本では、平均寿命が延びており、「より年配の高齢者」が増えている。総人口に占める80歳以上人口の割合は10.1％で、将来的には2割に達するとの推計もある。社会保障費が膨張する中で、政府が「次なる手」として…

2024.09.10 15:00

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【日本の医師不足は本当か？】医学部の定員増が社会にとってマイナスとなる本末転倒

「医師不足」が言われるようになって久しい。厚生労働省の「無医地区等及び無歯科医地区等調査」によれば、近隣に医療機関が存在しない「無医地区」は2022年10月末時点で全国557地区にのぼっている。人口減少問題の…

2024.09.09 15:00

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食料品の購入が困難な「買い物難民」5人に1人は東京圏に集中　なぜ過疎地域より都市部の課題となっているのか

　農林水産政策研究所が、店舗まで500メートル以上かつ自動車利用困難な65歳以上の高齢者を「食料品アクセス困難人口」と定義し、2020年国勢調査などのデータを基に分析した結果、該当者は904万3000人にのぼった。…

2024.09.08 07:00

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【五公五民】団塊世代が後期高齢者になっても社会保障制度を抜本改革できない政府の不作為　高齢有権者に不人気な政策を敬遠してきたツケ

「2025年問題」──来年は「団塊」世代がすべて75歳以上となる節目とされているが、人口減少問題に詳しいジャーナリストの河合雅司氏によれば、厳密には今年2024年には同世代がすべて後期高齢者となるという。超高齢…

2024.09.07 07:00

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医師の総数は足りているのに「実質的な無医地区」が拡大するカラクリ　数年後に「患者不足」に陥る懸念も

　人口減少が進む中で、病院や医療機関の閉鎖が相次いでいる。厚生労働省の令和4（2022）年「医療施設（動態）調査」によれば、前年に比べて病院は49施設、7100床減少した。ほかにも、医療へのアクセスが困難な「実…

2024.09.06 07:00

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