“令和の米騒動”に拍車をかける「買い物難民」の増加　日本で食料品の購入が困難な「食料品アクセス困難人口」は900万人超

“令和の米騒動”と騒がれた米不足は、9月にも収まると見込まれている。しかし、当初予想されていた以上に“騒動”が拡大したのは、もともと「買い物難民」と呼ばれるような食料品の購入が困難になっている消費者が増え…

2024.09.05 07:00

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【ファストリ柳井氏も警鐘する「日本崩壊」】人口減少に伴い路線バスは廃止・縮小、小中学校は統廃合、国民負担率は五公五民…「最大の国難」を乗り切る勝ち筋はあるのか

　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が日本テレビのインタビューに答えて、「このままでは日本人は滅びる」と発言したことが大きな反響を呼んでいる。人口減少が急激に進む一方、労働生産性が低いままであ…

2024.09.04 11:00

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【日本の農業危機】農業従事者の激減にどう立ち向かうか　「人材確保」「農地集約」以外にある急務の課題

　農林水産省によれば、基幹的農業従事者は116万4000人で、平均年齢は68.7歳（2023年）。高齢化が進んで、60代が24万3000人（全体の20.9％）、70代以上が68万3000人（同58.7％）を占めている。この年代は今後20年で…

2024.09.03 07:00

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【高齢住宅難民が大量出現】マンション老朽化で建て替え時に直面する「住宅弱者」高齢者の住まい問題

　人口減少日本を象徴する社会問題として、地方の「空き家」の増加が注目されて久しいが、建物の老朽化と居住者の高齢化という「2つの老い」が進む都市部のマンションでも「空き家」が増えている。マンションの空き…

2024.09.02 15:00

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行政が移住促進ツールとして空き家を活用する落とし穴　“ポツンと5軒家”誕生でさらに過疎化が進行する悲劇

　地方で放置されている格安の空き家を購入して、見違えるようにオシャレな住宅にリノベーションする──そんなテレビ番組が人気になっている。リフォームやリノベで古い住宅を再利用するのは、空き家対策になるだけ…

2024.09.01 07:00

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“農政の憲法”改正論議で決定的に欠落している「20年後に農業従事者8割減」という不都合な事実

　先の国会で“農政の憲法”と言われる「食料・農業・農村基本法」が改正された。1999年の施行以来初めての改正は、ロシア・ウクライナ戦争や気候変動による食料不足が懸念される中で、食料安全保障の体制強化を図ろ…

2024.08.31 15:00

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建て替えどころか大規模修繕も困難に…　高齢住民増加で身動きが取れなくなる「老朽マンション」のリアル

　超高齢社会・日本では、「マンションの老朽化」も進行し、築40年以上のマンションは大幅増が見込まれている。国交省の推計によれば、2032年末に2022年末比で約2.1倍にあたる約260万8000戸、2042年末は約3.5倍にあ…

2024.08.30 15:00

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定年前後で親が遺した家が手に入っても持て余すだけ…　「1人暮らし高齢者」の増加が空き家問題を深刻化させる

　政府は2023年の法改正で、倒壊の恐れがあるものや衛生上有害な「特定空き家」の前段階にある空き家を「管理不全空き家」と位置付け、固定資産税の軽減特例の除外対象に加えることとした。さらに、2024年4月からは…

2024.08.29 15:00

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【日本の食糧危機】穀物相場の不安定化に円安が追い打ち、購買力低下で“買い負け”する場面も

“令和の米騒動”と一部のメディアで報じられるほど、各地のスーパーの米売り場や販売店で品不足が続いている。それに加えて、猛暑や豪雨による野菜の値上がり、不漁のための海産物の品薄など、“食の危機”を感じさせ…

2024.08.28 15:00

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このままでは廃墟のような建物が乱立…　都市部のマンションが直面する「2つの老い」という大問題

　人口が急速に減っている日本では、「空き家率」が20％を超え、「5軒に1軒が空き家」という地方も増えてきている。しかし、問題は地方の一戸建てに限ったことではない。より深刻な影響は、首都圏や大阪圏などの都…

2024.08.27 15:00

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空き家数は全国で899万戸と過去最多を更新　それでも空き家率が“頭打ち”状態に見えるカラクリ

　国内の住宅総数に占める空き家の割合は13.8％──。総務省の住宅・土地統計調査（2023年10月時点／速報集計）によれば、全国の空き家率は過去最高を記録した。前々回調査は13.5％、前回調査は13.6％で、一見すると…

2024.08.26 16:00

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《地方議員の高齢化となり手不足》地元の名士が「名誉職」として議席を引き継ぐ“暗黙ルール”も崩壊へ

　地方議会を中心に増え続けている「無投票当選」や「定員割れ」。その要因として「立候補へのハードルの高さ」が指摘されている。議員報酬の低さや兼業の難しさ、男女格差などが「ハードル」だというが、より深刻…

2024.08.24 07:00

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優秀な学生の“キャリア官僚離れ”に政府も危機感　「19歳から受験可能」「初任給アップ」…あの手この手の対策に躍起

「長時間労働」に「天下り規制」、そして「官邸主導」による“やりがい”喪失……。かつて霞が関のキャリア官僚と言えば、国の政策に直接関わるダイナミズムがあり、それに意義を感じる人も少なくなかった。だが、実際…

2024.08.23 15:00

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老朽化した水道管をすべて更新することが現実的なのか？　全国各地で相次ぐ水道料金の大幅値上げから読み取れる“未来へのメッセージ”

　全国で水道料金の大幅値上げの動きが目立つようになっている。とりわけ給水人口や人口密度の低い事業体ほど料金の値上げ率は高くなりやすく、全国の「水道料金格差」は2021年度の実績値8.0倍から、2046年度には20…

2024.08.22 16:00

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地方議会で“無投票選挙区”が拡大中　議員報酬の少なさ、男女格差など「立候補のハードルの高さ」よりも深刻な「なり手不足」問題

　地方議会では「無投票当選」や「定員割れ」が増えてきている。全国町村議会議長会が設置した有識者会議の報告書によれば、2019年5月～2023年4月の4年間に行われた町議会議員選挙のうち無投票および定数割れは254…

2024.08.21 07:00

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今やキャリア官僚は「エリートの職業」から「割に合わない仕事」に　「霞が関文学」の書類作成を何度もやり直す“不毛な作業”にやりがい喪失

　東大生の「キャリア官僚離れ」が進んでいる。国家の政策の企画立案などに携わる総合職と言えば、「キャリア官僚」と呼ばれる各省庁の幹部候補であり、東京大学出身者が例年トップを占めてきた。2024年の春試験に…

2024.08.20 15:00

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《大幅値上げ不可避》水道事業体の経営を圧迫する人口減少による利用者不足　「地方都市ほど水道代が高くつく」現実

　月額3317円が、25年後には4895円に──。EY Japanと水の安全保障戦略機構事務局が調査した「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」によれば、分析対象の96％にあたる1199事業体が2046年度までに値…

2024.08.19 07:00

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【地方議員なり手不足】「無投票当選」や「定員割れ」続出で自治体の“選挙崩壊”が拡大中

　2024年7月の東京都知事選挙は、現在の日本の“歪み”を象徴する一面を持っていた。立候補者数が過去最多の56人にのぼり、選挙ポスターの掲示板の枠が足りなくなるという“異常事態”も発生したが、これは例外中の例外…

2024.08.18 07:00

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東大生がそっぽを向いた！　霞が関で「キャリア官僚離れ」が進むのにはワケがある

　内閣人事局調査によれば、2024年の通常国会中（2月5日～3月31日）、「官僚が答弁を作り終えた時刻の平均は、委員会当日の午前0時48分」だったという（朝日新聞2024年7月24日付け）。霞が関官僚の長時間労働の問題…

2024.08.17 07:00

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水道料金、2046年度までに平均48％値上げの予測　施設・設備の老朽化が急速に進み、耐用年数超え管路の更新が追いつかない

　相変わらずの猛暑で、熱中症のリスクは依然高いままだ。こまめに水分を摂り、エアコンの効いた屋内にいることが推奨されているが、水道代や電気代がかさむのは避けられない。ふだんの買い物ではなんとかやりくり…

2024.08.16 07:00

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