2010年6月11日、米ユタ連邦地裁で、米Novell社と米SCO Group社で争われていた訴訟が終結した。これでLinuxユーザーへの使用料を求めるSCOの主張は事実上、無効になった。 7年間にもわたった米SCO Group社（以下、SCO）によるLinux関連の訴訟はようやく幕を閉じ、Linuxを扱うメーカーやユーザーにとっての懸念材料が1つ消えた。 米ユタ連邦地裁が出した判決骨子は、「米NovellがUNIXに関する著作権を有している」ということ。これにより、SCOが起こしていた米IBM社やLinuxユーザー企業に対する訴えも、無効となる。 この関連を理解するために、これまでの経緯をたどっていこう（表1）。 SCOが訴訟を起こしたのは2003年3月。提訴されたのはIBMで、内容は「IBMがUNIXのソースコードの一部を不正にLinuxに使用したことによるライセンス違反など」だった。
ノベル、Xenによるサーバ仮想化ソリューションを発売：Windows向け仮想ドライバ同梱で高いパフォーマンス ノベルは8月7日、中堅中小企業を対象に「Xen仮想化スターターキット」の販売を開始した。Windowsサーバ仮想化を手早く容易に行えるソリューションで、日本IBMのx86サーバ「IBM System x シリーズ」（タワー型、ラック型、ブレード型）と、Xenを標準搭載するノベルのサーバOS「SUSE Linux Enterprise Server 10」、仮想化されたWindowsを高速に動作させるための仮想化ドライバ「SUSE Linux Enterprise Virtual Machine Driver Pack」をセットにした。ソリューション構築のための「Windows Server仮想化ソリューションキット設定ガイド」も付属する。販売やサポートはサイオステクノロジーが行う。
米Novellは6月23日（米国時間）、仮想技術を利用した移行ツール「PlateSpin Convert V7.0」を発表、出荷を開始した。バックアップ・リカバリ機能を追加、64ビットWindowsサポートなどが強化され、単一のソリューションで効果的に作業を行えるという。 PlateSpin Convertは、Linux（SUSE／Red Hat）とWindowsをサポートするマルチプラットフォーム対応管理ソフトウェア。今回、Novellが3月にPlateSpinを買収して以来、初の製品リリースとなる。 仮想化技術に対応し、異機種混在環境で物理対物理（P2P）、仮想対物理（V2P）など相互にワークロードを移行したり保護できる。これにより、サーバー統合、ハードウェアのマイグレーション、データセンターの移動などを支援する。 最新版では、64ビット版Windows Serverの物理対仮想（P2
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Novellは24日(米国時間)、エンタープライズ分野向けのリアルタイムLinux OS「SUSE Linux Enterprise Real Time(SLERT)」の販売を開始した。SLERTはSUSEが展開するエンタープライズ向けのLinux製品群である「SUSE Linux Enterprise」製品ファミリの一員となり、マルチプロセッササーバなどの大型機向けのリアルタイムOSとして提供される。 リアルタイムOSに対する需要が高まる中、リアルタイム処理をサポートしたLinuxを望む声も多い。事実、組み込みOSの分野ではRTLinuxなどのリアルタイムLinuxの人気が高い。SLERTはとくに大型機用に設計されたOSで、株取引をはじめとした金融業界、高速なデータ処理を求められる管制システムや医療システム、あるいは長距離通信システムなどの分野における活躍が期待されている。 SLERTは
最近のMicrosoftとNovellの提携(/.Jの記事)についていろいろ聞かれるのだが、私はあの話の本質的な争点は、NovellによるGPL違反だと思っている。 違反の内容だが、GPLv3のDD2第12項には以下のような条項がある。 12.[7] 他者の自由を明け渡してはならない 何らかの条件(裁判所の指令や協定など)があなたに課せられ、それが本許諾書の条件と矛盾したとしても、あなたが本許諾書の条件を免れることにはならない。あなたが、『プログラム』やその他本許諾書によって『保護された著作物』を、本許諾書が課す義務と他の関連した義務を同時に満たすように伝達できないのであれば、結果としてあなたはそれを伝達することは全く不可能である。例えばあなたが、直接的あるいは間接的にあなたから受け取ったコピーを持つすべての人によるロイヤルティフリーな伝達を禁止するパテントライセンスを受諾したのであれば、
The Sambaチームは12日(米国時間)、11月2日に発表されたMicrosoftとNovellの戦略的提携について強い懸念を表明した。Sambaチームが運営するニュースサイト「news.samba.org」において、同チームの公式声明という形で明らかにされたもの。 「Samba Team Asks Novell to Reconsider」と題された声明では、ライセンス契約への同意が必要というプロプライエタリソフトウェアの特徴を指摘。ユーザがソフトウェアの利点を発見し結びつけるというフリーソフトウェアの傾向と対比させつつ、ライセンスが両者間の根本的な相違点であると主張している。 特許を互いの顧客に対し許諾するというMicrosoftとNovellの合意については、「対立を生じさせる合意」と一蹴。商用か非商用かの違いによってユーザ/開発者の扱いが変わり、フリーソフトウェアの扱いがNov
MicrosoftとNovellの提携では、知的財産権の認識に食い違いがあることが改めて判明。一方、両社が提携に前向きに取り組んでいることも併せて強調している。 米Microsoftと米Novellの提携で、両社の間で知的財産権の認識に食い違いがあることがはっきりした。Microsoftは11月20日にコメントを発表。オープンソース技術によるMicrosoftの特許侵害や、MicrosoftによるNovell特許侵害について、両社間で「意見に食い違いがあるということで同意した」という。 Microsoft側は先に、両社の提携による特許契約は、LinuxがMicrosoftの知的財産を侵害しているとの認識に基づくもの、との見解を表明しており、Novellのロン・ホブセピアンCEOがそれに反発。「Microsoftと特許契約を結んだ時点でNovellは、LinuxおよびNovell製品がMic
Novellの最高経営責任者（CEO）は米国時間11月20日、LinuxがMicrosoftの特許を侵害しているとするMicrosoftの主張に異議を唱える文書をオープンソースコミュニティーに公表した。 NovellのRon Hovsepian氏はこの公開書簡のなかで、11月上旬に署名を交わした提携の理論的根拠について概説した。この提携により、MicrosoftはNovellの製品であるSUSE Linuxのユーザーをサポートするとともに法的に保証することになる。両社はまた、製品の互換性実現に向けて協力することにも同意している。 Microsoft CEOのSteve Ballmer氏は先週、Linuxは「われわれが特許を持つ知的財産を利用している」とコメントしたが、Hovsepian氏はこれも問題視している。 MicrosoftとNovellの提携においては、特許問題に関連して両社がそれ
米ユタ地方裁判所は8月10日（現地時間），「UNIXの著作権は米Novellが保有している」として米SCO Groupの提訴を退ける判決を下した。 SCOは2004年1月「NovellがUNIXおよびUnixWareの著作権を保有しているとの主張は誤りであり，これにより同社が損害を被っている」としてNovellを提訴していた（関連記事）。 「判決はSCOによる提訴の中核を無効とし，UNIXの著作権侵害の主張に基づくLinuxコミュニティへのSCOの脅威を除去するものだ」（Novell 上級副社長 Joe LaSala氏）。 SCO Groupは米IBMがUNIXソフトウエアのライセンス契約に違反したとしてユタ州裁判所に提訴している（関連記事）。UNIXの著作権をNovellが保有していることが確定すれば，この訴訟も根拠を失うことになる。 ◎関連資料 ◆Novell statement on
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