『STORES.jp』と言えば、「最短2分で、驚くほど簡単にオンラインストアがつくれる」ことで大人気のサービス。約2年ほどで登録店舗が20万件を突破したことでも話題になりました。このSTORES.jpを展開しているのが、株式会社ブラケットです。 そこで今回は、驚異的な速度でユーザを巻き込み、サービスを成長させる株式会社ブラケットの組織、社員それぞれのマインドやこだわりについて、リード・デザイナーの河原氏とエンジニアの牧野氏に語っていただきました。 河原 香奈子氏 Webデザイン制作会社2社を経て、2013年5月に株式会社ブラケットにデザイナーとして入社。 前職では、企業からの受託案件のデザイン業務〜自社サービスのデザイン業務まで幅広く経験している。Webデザインの他、紙媒体のPOPなどの制作経験もあり。株式会社ブラケットに入社後は『STORES.jp』『Shoes of Prey』を中
前に、EC業界の勢力図が一変するかもしれないという記事を書いた。僕はその時 最近、EC（インターネット通販）業界に少しずつ変化が起き始めている。 それは小さすぎてまだ誰も気づいていない。または、気づいていても大した話では無いと思っている人がほとんどだろう。 しかし、個人的には、数年後にはEC業界の勢力図がガラっと変わってしまう可能性があるとすら思っている。 と書いたが、その記事を書いてから半年経った今でもその意見は変わっていない。むしろ、実際は自分の想定通りの事が起こっている。 そしてそのEC業界における変化は主にB2B2Cという、消費者と店舗をつなぐモデルにおいて顕著に見られるようになるとも書いた。一方B2Cと呼ばれる、ショップが在庫を抱えて直接消費者に販売するモデルは、Amazonの独壇場で、これからもその地位が揺らぐ事はないだろう。 そのB2B2Cモデルについてだが、この半年で大きく
昨日WBSにstores.jpが出ていた。あちゃーと思ったが、stores.jpが支持されている点と、その裏腹にある問題点は以下の２つ 昨日のWBSでちらっと言ってたのが、個人の事業主でやりにくかったところが解決されていると言ってたのですが、実はそれは商売をするにあたって負わなくてはいけない「責任」の部分がスルーできることかなと思いました。 （１）最短2分で作れるネットショップのプロセスに、特定商取引法に基づくの記載がスルーできること。そしてそこに記載されてるstore.jpの会社さんが責任を負っていること。なにせ最短ですからねw 特定商取引法に基づく記載とは、消費者保護の観点から通信販売を行う業者（個人事業主を含む）は、書かなくてはいけない条項のことで、ここに連絡先をかかなくてはいけないので、自宅で商売をしてみたい個人事業主のハードルの一つになっています。 もちろん特商法の記載は書き換え
店舗もネットショップも、まとめて管理店舗も ネットショップも、 まとめて管理STORES で、オムニチャネルの顧客管理を
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