【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日のジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していないことを明らかにし、「大変失望した」と表明した。テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのはまれとみられる。 ＷＨＯは昨年１２月、日本を含めた各国の専門家による調査団を今月第１週に中国に派遣すると発表。各団員は今月５日に中国に向けて出発し、中国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの震源地となった湖北省武漢市に入る予定だった。 しかし、テドロス氏は同日の会見で、中国当局が調査団の入国に必要な認可を出していないことがこの日に判明したと発表した。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏によると、調査団のうち２人は既に出国したが１人は引き返すことになり、１人は経由地にとどまっている。他の団員も自国を出る

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】新華社電によると、中国が自主開発した核融合研究装置「HL―2M」が4日、四川省成都市で初稼働した。 HL―2Mは核融合反応で生じるエネルギーを発電に利用することを目指す装置で、核工業集団西南物理研究院が開発を進めていた。1億5千万度の高温に達することが可能とされ、中国では「人工太陽」と呼ばれている。 中国は、日米欧などがフランスに建設中の「国際熱核融合実験炉（ITER）」のプロジェクトに参加しており、HL―2Mを活用して技術支援する考え。

新疆ウイグル問題は国連でも何度か取り上げられているが、中国支持を表明している国の方が多い......REUTERS/Jason Lee ＜香港や新疆ウイグルの問題で中国が国連で多数派を握れるのはひとつには一帯一路を中心とした影響力の拡大があるが、それよりも重要なのは世界各地で民主主義そのものが衰退してきていることだ......＞ 世界の多数を占める中国支持派 中国における新疆ウイグル問題に長らく注目が集まっている。弾圧や人権蹂躙は許されるべきことではないのは確かだが、この問題にはさまざまな側面がある。筆者はこの問題の全体像について語れるほど知識も情報もないので、あるひとつの側面にだけ注目して考えてみたい。民主主義体制の崩壊である。 新疆ウイグル問題は国連でも何度か取り上げられており、最近では10月6日の人権会議でドイツが39カ国（含む日本）を代表して声明を読み上げ、重大な懸念を表明した。た

A Sino-American Tragicomedy / ©2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜千年不朽の伝説の実写化にディズニーが2億ドルを投じ、中国市場で大儲け！のはずだったが......＞ 中国でムーランを知らない人はいない。読み人知らずの漢詩「木蘭辞」に由来するムーランは、現代でも国語教材として子供たちに暗記させているからだ。 中国人のムーランに対するイメージは「孝」だ。体が弱い父親の代わりに男の姿をして戦場に行き、故郷に凱旋した時は朝廷の俸禄を断って、娘の姿に戻り昔のままに生きていく。ムーランの伝説には古代中国の伝統的な美意識が宿っている。 ディズニーが実写版の映画『ムーラン』に2億ドルを投じた理由は言わずとも分かる。中国人にとって千年不朽の伝説であり、中国市場での大儲けが期待できる。しかしその狙いは外れ、9月4日

6日付けの日経新聞によると、中国による日本の国債購入が急増しており、期間1年を超す中長期債の買越額は4～7月に約1.4兆円と前年同期の3.6倍に膨らんだ。 これは中国が意図的に日本国債を購入し、政治的に利用しようと企んでいるわけではない。 元々、中国は外貨準備などの大半をドル建てで膨らませてきた。このため、ドル建てで安全資産であるところの米国債への投資がほとんどとなっていた。しかし、政治的配慮もあったのかどうかはさておき、リスク分散の意味でも、その資産を米国債以外にも振り向ける動きを強めていた。 その一環として、日本国債へ投資も膨らんできたものとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界的なリスク回避の動きなどから、米国債利回りも低下し、10年債利回りは1%を下回って推移している。 日本の10年債利回りもゼロ%近傍にあるものの、この記事にもあったようにドルを円に交換する際の上乗せ

2020年8月19日、台湾の法務部調査局は政府機関や関係者の複数のメールアカウントを対象にしたサイバー攻撃が中国により行われ、機密情報の窃取が試みられたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 www.mjib.gov.tw 政府に情報サービスを提供する事業者を狙う 台湾法務部調査局は中国政府と関係があるとみられるハッカーグループを名指しし、台湾に対するサイバー攻撃が2018年頃より行われていたと発表。 攻撃はデータ窃取が目的で、政府文書、データ等が流出した可能性があると担当者は見解を示した。 証跡の消去が行われていることから具体的な被害の特定には至っていない。少なくとも2つの市政府、1つの国立大学を含む中央、地方の10の政府機関と国内4社のハイテク系企業が攻撃を受けていた。 6,000人超のメールアカウントも標的となっていた。 政府機関向けにサービス提供を行う情報サービス事業者

アメリカ国務省は今週予定されていたポンペイオ国務長官の東アジア3か国への訪問について、モンゴルと韓国を取りやめ日本だけ訪問すると発表しました。新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の入院による影響と見られています。 そのうえで日本への訪問は予定どおりで、アメリカを4日に出発し、6日までの滞在中、東京でインド、オーストラリアも加えた4か国の外相会議を開催するとしています。 ポンペイオ長官の日本訪問は菅政権の発足後、初めてで、菅総理大臣との会談も調整されています。 一方、モンゴルと韓国の訪問取りやめは新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の入院による影響と見られています。 国務省によりますとポンペイオ長官は今月中に再びアジアを訪問する見通しだということで、今回見送ったモンゴル・韓国の訪問も調整するとしていますが、外交筋はNHKの取材に対して、訪問が実現するかどうかはトランプ大統領の容体

カバーが中国に擦り寄ったのはものすごく自然で、中国でのVtuber市場は日本より見込めるしホロライブはかなり強く収益としてもかなりある（と思われる）。 中国のVtuberは主にbilibili動画で活動しているわけだが、その登録者数のランキングを見るとホロライブが上位にかなり食い込んでいる https://virtual-youtuber.userlocal.jp/document/bilibili_ranking そもそもVtuber自体が中国人Vtuberよりも日本人のが人気で上位はほとんど日本人だ。 そしてファン数はホロライブ１位の白上フブキが118万人となっているが、Youtubeでの登録者数は89.9万人とYoutube以上であり 今後の拡大が期待できる中国を１番の客として扱ってしまうのは無理もない。 売上が50％ある（割合は超適当）重要な取引先を怒らせた時に自分の政治信条を優先

女性バーチャルユーチューバー（VTuber）グループ「ホロライブ」を手がけるカバー（東京都）は、所属するVTuberの問題をめぐって、中国の動画サイトで「一つの中国」を支持する声明を出したことに関して、「不用意に混乱を招く事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 声明は中国現地の協力会社と「慎重に検討」して作成したもので、タレントや社員らの安全を守るための「緊急措置」だったとした。 「常に中国の主権と領土の完全性を尊重」 事の発端は、ホロライブ所属のVTuber「赤井はあと」と「桐生ココ」が2020年9月24日〜25日にかけて自身の配信内でYouTubeチャンネルのアナリティクスを参照に情報を開示したことによるもの。赤井さん、桐生さんは視聴者が多い海外の「国」を読み上げたが、その中にはいずれも「台湾」の名が含まれていた。 これに対し、中国の動画サイト「bilibili (

9月27日（日）に公表した公式声明における経緯説明と今後の弊社方針につきまして_v7

ぬんぬん @numenunu これまでの騒動は静観してたけどこの決定はおかしいでしょ。言論統制と何ら変わらない / “弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして – カバー株式会社” htn.to/332c2tnnRS #VTuber #中国 2020-09-28 02:22:33 歩野 @happyluvlife @numenunu 一私企業がどういう政治的スタンスを取るのかは自由なので、言論統制などの表現の自由問題ではないです（そもそもVtuber本人も政治的主張をしたかったわけでもないので）　単に利益を考慮した企業判断。 ただし企業やVtuberへの脅迫や暴言を放置して、金銭的利益を優先したのは批判の対象となりうる。 2020-09-28 03:15:14

まさかこんな物翻訳する日が来るとは…… これははあちゃまとココ会長の件についで、中国bilibiliでのホロライブ公式アカウントが発表した物、何故ツイッターでは発表されなかったのが、内容見て察してください。 もしこれはカバー、… https://t.co/XEidFAbcCf

弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして

（2020/09/28 4:11追記） ウッソだろカバー⋯⋯いつだってマズい対応ばっかりしてきたお前、今回も火に油じゃねえか。 この解説だけで終わる程度の話がとんでもない方向に発展しちまった。俺にはもう何がなんだかわかんねえよ。 下の打ち消し線は今引きました。 - これはファンの内紛なので興味ない人は帰ってください。 本日はバーチャルYouTuber桐生ココ（ホロライブ所属）の炎上騒動について話します。 起点桐生ココがYouTube配信中（bilibili同時送信）にGoogleの画面を表示しながら自身の視聴者の属性を語っていたところ、国（Google Analyticsの表記では地域と出ない）の欄に台湾が表示された。 反応これにより中国共産党（注1）の検閲が発生し、bilibiliの桐生ココのアカウントで放送権が喪失する。 これが一時的なものか、同じ事務所（法人）に所属する別タレントに波

古代中国の思想家、孔子（こうし）（前551ごろ～前479）と弟子との対話などをまとめた「論語（ろんご）」の注釈書の一つ「論語義疏（ぎそ）（論語疏）」について、6～7世紀初めに中国で書かれたとみられる…

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

スウェーデンの服飾大手H&Mのロゴ（2020年4月2日撮影）。(c)Fredrik SANDBERG / TT News Agency / AFP 【9月16日 AFP】スウェーデンの服飾大手「H&M（へネス・アンド・マウリッツ）」は15日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での民族的・宗教的少数派を使った「強制労働」に対する批判を受けて、中国の製糸業者との関係を断つと発表した。 H&Mは、新疆のどの服飾工場とも取引していないとした上で、中国最大の綿花産地である新疆から今後は綿花を調達しない方針を明らかにした。 オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が3月に公開した報告書によると、H&Mは、中国・安徽（Anhui）省の染糸メーカー、華孚（Huafu）との取引を通じて利益を得ていた企業の一つだという。 H&Mは、華孚の安徽省の工場

尖閣衝突事件10年―私の経験と思い ２０１０年９月７日に尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した。当時私は外務大臣としてその対応に追われた。その後、枝野幹事長が参議院議員選挙の責任をとる形で辞任し、私が幹事長に、前原さんが外務大臣に就任した。内閣改造が行われたのは９月１７日。従ってそれ以降は、私自身は幹事長として間接的に関与することになった。一部メディアによって当時のことが改めて取り上げられている。以下に私の記憶に基づき、当時の状況を説明することとしたい。 私が衝突についての連絡を外務省事務方から受けたのは、現地時間で９月７日午前、ベルリンでだった。９時にパリ経由でベルリンに着き、１０時半からCDUのカウダー院内総務との会談終了後、１２時のヴェスターヴェレ外相とのランチまでの短い時間、保秘のため大使館に戻り、本省の事務方から電話で概略の説明を受けた。その上で、仙谷官房長官に電話し、