２６日、シリアの首都ダマスカスで、新閣僚を前に話すアサド大統領。国営シリア・アラブ通信が配信した（ロイター） 【カイロ＝大内清】内戦状態にあるシリアのアサド大統領は２６日、ヒジャブ新内閣の閣議に出席し、「われわれは真の戦争状態にある」と宣言、「勝利を確実にするために、あらゆる政策や能力を用いなくてはならない」と述べ、政権のすべてを動員して反体制派を粉砕するよう命じた。同国の国営メディアが伝えた。大統領の発言としてはこれまでで最も踏み込んだもので、政権側による武力弾圧がさらに激しさを増す懸念が強まっている。 首都ダマスカス郊外にある精鋭の共和国防衛隊の拠点付近では２６日、政府軍と反体制派武装組織が激しく交戦、在外人権団体によれば首都近郊では初めて戦闘に大砲が使われたという。同団体は、この日の各地での死者数が１１６人に上ったとしている。 シリア外務省はこれまで反体制派との戦闘を、「内戦ではなく
６月２６日、エジプト首都カイロの行政裁判所は、軍や軍の情報機関に一般市民の逮捕権を付与するとした暫定政府の措置について認めない判断を下した。２３日撮影（２０１２年 ロイター/Amr Dalsh） ［カイロ ２６日 ロイター］ エジプト首都カイロの行政裁判所は２６日、軍や軍の情報機関に一般市民の逮捕権を付与するとした暫定政府の措置について、認めない判断を下した。 エジプトを暫定統治する軍最高評議会は１３日、軍兵士に一般市民の逮捕権を付与すると発表。今年５月３１日に撤廃された非常事態法が事実上、復活したことになり、イスラム穏健派「ムスリム同胞団」や軍の反対勢力から強い反発が起きていた。
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
原子力規制委員会設置法案が６月２０日の参議院本会議で成立した。 もともと、政府は、環境省の部局として「原子力規制庁」法案を提案。これに対し自民・公明両党が、独立性の高い「原子力規制委員会」法案を提出。民主・自民・公明の３党協議の結果、自公案に近い形で合意。その後は、実質わずか４日間で、衆参両本会議で可決成立に至った。 ところが、成立した後の２１日になって、東京新聞でこんな見出しの記事が出た。 「『原子力の憲法』こっそり変更 付則で『安全保障』目的 軍事利用への懸念も」 「民主・自民・公明の３党で密室合意」というプロセスに何となく胡散臭さを覚えていた人たちに、「やはりそんな陰謀があったか」と思わせるには十分な記事。 その後、テレビや他紙でも、同様の後追い報道が続いた。 だが、記事の内容は、率直にいって、ほとんど誤報といってよいぐらいのレベルで、曲解だらけだ。 １）まず、記事では、原子力規制委
前回は、「ねじれ国会」という現象を巡る「ヤバい」議論について指摘した。今回のテーマは、会期延長が決まった本国会において、またメディアにおいて、今まさに白熱した（しかし、必ずしも建設的ではない）議論が交わされている「一票の格差」問題である。 一体、格差は何倍までならいいの？ 投票価値の不平等を評価する上で裁判所やマスコミで使われる指標は、各選挙区の定数（選出する議員の数）を人口数で割った値の、最大値を最小値で割った比である。この「最大値÷最小値」がある一定値以上になると、問題視される。具体的には、衆議院では、昔の中選挙区制で3倍、今の小選挙区制で2倍を越えると、合憲性に黄信号が灯り始める。参議院については、最高裁判事によって、2倍、3倍、4倍、5倍、と様々だ。 日本では、この「最大値÷最小値」が許容範囲を超えると、数値を小さくするため「A増B減」と呼ばれる定数是正措置がなされてきた。中選挙区
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 造反も見据えた予定通りの進行 一体改革法案通過の「勝ち・負け」 社会保障と税の一体改革法案（以下「一体改革法案」）、要は、消費税率引き上げ法案が、昨日、民主
これまで、原発再稼働反対を訴え続けていた橋下徹大阪市長が、突如としてその姿勢を変え、大きな波紋となった。橋下市長が再稼働に舵を切った当時、大阪府市の特別顧問に就いていた飯田哲也（てつなり）氏は、何でそういう話を持ち出したのか、理解不能だったという。そして、その後の橋下市長との話し合いを振り返り、自身が6月15日付で顧問を辞めたいきさつをこう語る。 ＊ ＊ ＊ 橋下さんが大飯原発の夏季限定稼働を言い出したのは、5月19日の関西広域連合の委員会でした。 それで翌週の22日に、「きちっとそのあたりの話を詰めましょう」ということで、橋下さんと松井（一郎・大阪府知事）さん、古賀（茂明・特別顧問）さんと私の4人で食事をしながらかなりじっくり話し合いました。そのときに、松井さんは「電力は足りるんだね」と言ってくれたんですが、橋下さんは「もう足りる、足りないという話はモードとして終わったんでね」
マイナビ新書 新刊『マンガ版 教養として学んでおきたい哲学』5/27発売 @MYNAVI_SHINSHO 6月28日（木） 片岡剛士さん×田中秀臣さんトークイベント<br />「円高・デフレ・失われた20年は自然現象ではない！」｜新着情報 - リブロ | 池袋に本店を構える本屋 http://t.co/ltzquTmi 2012-06-21 16:26:19 いわき @s_iwk 片岡剛士「円のゆくえを問いなおす」 http://t.co/NHdnmGLv ＞今週号の週刊エコノミストで原田泰さんが書評を書いていた。「深刻な円高とデフレが続くのは天災ではなく、誤った金融政策のもたらす人災であるという筆者の主張は説得的である」と。 2012-06-18 21:08:16
本日午後、消費税増税法案が衆議院で可決されてしまいました。 今後参議院で否決されても衆議院で２／３以上の賛成で再可決する蓋然性が高まり、解散総選挙で廃案にする可能性にかけるしかなくなってきました。 シェイブテイルがこれだけ消費税増税に憎悪剥き出しで反対なのは、ひとつには97年の前回の消費税増税と日本の諸悪の根源である、デフレの悪化の間に明確な関係があるからです。 このことは、「日本ではなぜ消費税増税がデフレを悪化させるのか」(シェイブテイル日記2012.05.15) に書きました。 また、消費税を増やしても、税収は却って減ることも「消費税・世論調査と税収の推移」(同2012.05.13)、で指摘させていただきました。 ただ、筆者として何が最も消費税増税で問題かといえば、「インフレ率と自殺者数」(シェイブテイル日記2010.7.05)などにかいたように、’97年の消費税増税後のデフレにより、
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