トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が決裂したことを受け、石破茂首相は1日、記者団に対し「やや意外な展開になった。かなり感情的なやりとりだったようにも見受けた」と語った。 東京…
MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 今のウクライナ軍は、去年末からの戦術的ピンチをなんとか踏み止まって最悪の状況は脱しつつあると言うのに、ホワイトハウスでの会談ではゼレンスキー大統領が言いがかりをつけられて怒鳴られている。 何が「ウクライナはアメリカに感謝を表していない」だ。 アメリカこそウクライナ政府とゼレンスキー大統領に敬意を払うべきだ。 2025-03-01 03:30:21 MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 むしろこれまでのアメリカ歴代政権はよく国際協調や同盟関係を維持して来たな。 アメリカの大統領制の特性を考えれば、いつトランプ大統領のような極端な孤立主義者、帝国主義者が大統領になってもおかしくなかった。 2025-03-01 03:34:04
ORICON NEWS（オリコンニュース） @oricon BTSにキス疑い 日本人の50代の女に出頭要請 oricon.co.jp/article/285779… 昨年6月ソウルで、ジンさんとファン約1000人がハグするイベントで、ジンさんの頬に許可なくキスした性暴力処罰法違反の疑い。当時ファンの間で批判が広がり、韓国警察がXの投稿等を手がかりに女を捜し、日本警察の協力で女を特定。 2025-02-28 10:26:06 産経ニュース @Sankei_news BTSジンさんに無理やりキス、50代の日本人女を韓国警察が捜査 聯合ニュース sankei.com/article/202502… ネットユーザーからの刑事告発を受け、警察は国際刑事警察機構（ICPO）を通じて日本の警察に協力を要請。女の身元を特定して出頭を要請したが、女は応じていないという。 2025-02-27 22:52:3
【3月1日 AFP】米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が激しい口論を繰り広げたことを受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月28日、ウクライナ紛争の「侵略国」はロシアだと明言した。 マクロン氏は訪問先のポルトガルで記者団に対し、「侵略国がロシアで、被侵略国がウクライナだ」と指摘。「われわれが3年前にウクライナを支援し、ロシアに制裁を科したことも、支援を続けることも全く間違っていなかったと思っている。われわれとは、米国、欧州、カナダ、日本その他、たくさんの国々のことだ」と述べた。 さらに、トランプ氏がゼレンスキー氏を「第3次世界大戦をめぐって賭けをしている」と批判したことに触れ、「第3次世界大戦を賭けてギャンブルをしている者がいるとすれば、それは（ロシア大統領の）ウラジーミル・プーチン氏だ」とも述べた。 トランプ氏とゼレンスキ
アメリカはいよいよ異常事態に…ニューヨークの「1万人の反トランプデモ」で起きた「異変」をご存知ですか？ マイノリティが「恐怖」を抱えて暮らす「おぞましい現実」 またトランプは国防総省から司法省まであらゆるトップの首を全て、自分に忠実な人物にすげ変えている。また司法省は傘下のFBIから、2021年1月の議会襲撃の捜査に関わった多くの捜査員を解雇した。今後はトランプの政敵の訴追に踏み出すのではないかとの警戒感も高まっている。 またトランプが出した「連邦政府の独立機関の自治権を撤廃する」との大統領令も、政府を私物化し独裁に向けた一歩ではないかと危ぶむ声も小さくない。 ニューヨークでのデモに参加した、前出のローレルさんはこう怒りを露わにする。 「クーデターが軍事的なものとは限らない。アメリカは内部から破壊されている」 デモ行進での「クーデターを止めろ」「マスクはすぐにやめろ」のシュプレヒコールから
衆院予算委分科会で有志の会の福島伸享衆院議員の質問に答弁する武藤容治経済産業相＝2月27日午後、国会内（春名中撮影） 次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。固有技術を持つAPB社（福井県越前市）が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。武藤容治経済産業相は2月27日の衆院予算委員会分科会で、実態について経済安全保障の観点から「調査したい」と述べた。 衆院会派・有志の会の福島伸享（のぶゆき）衆院議員の質問に答えた。福島氏は経済安全保障の第一人者で、北村滋元国家安全保障局長が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社が作成した報告書などに基づきながら、政府に実態調査するよう迫った。 全樹脂電池は日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、平成30年10月に量産に向けてAPB
【3月1日 AFP】ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2月28日、ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスの大統領執務室で口論になったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殴らなかったのは「自制心の奇跡」だと称賛した。 ザハロワ氏はテレグラムへの投稿で、「ゼレンスキーがついた最大のうそは、2022年のウクライナ政権は孤立無援だったとホワイトハウスで主張したことだと思う」「トランプ氏と（米副大統領のJ・D・）バンス氏があの卑劣漢を殴らなかったのは、自制心の奇跡だ」と主張。ゼレンスキー氏は「恩をあだで返している」と批判した。 ロシア前大統領で、現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、ゼレンスキー氏を「傲慢（ごうまん）なブタ」と呼び、大統領執務室で「正しい叱責を受けた」と述べた。 ロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のキリル・ドミトリエフ総裁は、トラ
ロシアの経常収支は黒字で政策金利も高いが、ルーブル相場を見ると、大きく下落している。米財務省外国資産管理局（OFAC）による追加制裁によって促された側面もあるが、それだけでは説明がつかないという。果たして、ロシア中銀のバランスシートはどうなっているのだろうか。（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 経常収支黒字なのに下落が続いたルーブル 2024年のルーブル相場は、1-9月期はルーブル高が進んだが、10-12月期に入りルーブル安が急速に進み、通年では大幅な下落となった（図表1）。12月の平均値は1米ドル=102ルーブルと、この間にロシア中銀が金利を引き上げ続けたにもかかわらず、ウクライナ侵攻直後の2022年3月（104ルーブル）とほぼ同水準まで下落したわけだ。 ロシアの経常収支はもちろん黒字であり、その圧倒的な部分を占める貿易収支も黒字だから、実需面からのルーブ
石破総理大臣は、若者に人気のファッションイベント「東京ガールズコレクション」に出演し、「AIやデジタルを使って世界に発信し、かわいくて元気のある日本をみんなでつくっていきたい」と呼びかけました。 石破総理大臣は、東京 渋谷区で開催されている、若者に人気のモデルやタレントが集まる国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション」に出演しました。 主催者によりますと、現職の総理大臣が出演するのは初めてで、石破総理大臣はふだんのスーツ姿ではなく、ブレザーにデニムパンツ、首には日本産のシルクが用いられたネクタイを締め、足元はスニーカーというファッションで登場し、会場からどよめきが起こっていました。 そして、石破総理大臣は大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」とともに万博をPRしたあと「AIやデジタルを使っていろいろなことがもっと日本から世界に発信されるようになる。かわいくて、元
日本維新の会の前原誠司共同代表は1日、東京都内で開いた党大会で、「まだまだ新入りでございます。名前を覚えていない方々も、この中、たくさんおられる。まずは前原誠司を覚えてもらい、維新でなければできない改革を一緒にやっていこうじゃありませんか」と訴えた。その上で、維新については、自民公明両党の「補完勢力ではない」と繰り返し強調した。 「教育無償化実現のためだ」前原氏は昨年10月に維新に入党し、12月に共同代表に就任した。国民民主党時代、政策実現のため自公政権との連携を排除しない姿勢を示し、政府の予算案に賛成する玉木雄一郎代表（役職停止中）の路線に強く反発し、令和5年11月に同党を離党した経緯がある。 前原氏は、昨年12月に令和6年度補正予算案に維新が賛成した経緯について「教育無償化というわれわれの考え方を実現するため、自公と3党協議を作ることが理由だった。今国会で3党協議を進めている」と述べた
２月２８日、ホワイトハウスで議論するトランプ大統領（右）とゼレンスキー大統領/Brian Snyder/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領が２８日、大統領執務室にウクライナのゼレンスキー大統領を迎えて行った首脳会談で、激しい応酬が発生した。険悪なやり取りが公の場で展開されるのは異例で、米国の今後のウクライナ支援を巡る非常に不透明な状況が浮き彫りになった。 トランプ氏とバンス副大統領は、米国の支援に十分な感謝の意を示していないとして、声を荒げてゼレンスキー氏を非難した。本格侵攻から３年以上が経過する中で、ゼレンスキー氏がロシアとの和平合意の妨げになっているとも批判した。 やり取りの内容は：トランプ氏は「あなたの今の立場はそれほど良くない。非常に悪い立場に自らを追い込んでいる」と発言。「現状、あなたには交渉カードがない。我々と一緒ならカードが手に入る」とも述べた。 これに対し、ゼレン
米ホワイトハウスで、米ウクライナ首脳会談後の記者会見のために用意されていたマルコ・ルビオ国務長官の座席を示す名札（2025年2月28日撮影）。(c)Tierney L Cross/AFP 【3月1日 AFP】米国のマルコ・ルビオ国務長官は2月28日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、ドナルド・トランプ大統領と衝突したことについて謝罪するよう要求した。 トランプ氏とゼレンスキー氏がホワイトハウスの大統領執務室で激しい口論を展開した後、ルビオ氏は米CNNに対し、ゼレンスキー氏について、「会談をこのような形で終わらせ、われわれの時間を無駄にしたことを謝罪すべきだ」と主張。 さらに、ゼレンスキー氏が紛争終結を望んでいるかどうかも疑問視した。(c)AFP
クレムリンのスパスカヤ塔を背景に立つロシアの要員＝２３年４月２７日/Kirill Kudryavtsev/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報（ちょうほう）機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを標的にしているという。この問題に関する最近の米諜報に詳しい４人の人物と、ＣＮＮが検証したある文書から明らかになった。 当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局（ＯＰＭ）が計画の概要を発表した。 ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れ
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