医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、自己負担の上限額引き上げをめぐり、がん患者などの患者団体が改めて引き上げの全面的な凍結を訴えました。 国会での予算審議に合わせて、がんや難病の患者らの団体が26日に会見を開きました。 会見には、東京大学大学院の五十嵐中 特任准教授も出席し、これまで制度の対象だったけれども上限額の引き上げによって制度の対象から外れる人が、70歳未満では3年後に少なくとも8万人余り発生するという試算を公表しました。 こうした人たちは、4回目からは負担が軽減される「多数回」にも該当しないことから、治療が長期に及ぶほど負担が重くなるとしています。 例えば年収650万円で毎月の治療費が13万8000円の人の場合、3年後には上限額が13万8600円程度に引き上がるため制度の対象ではなくなり、年間の負担がおよそ113万円増加すると試算しています。 「
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