福島第１原発の事故後では初めて、運転差し止めとなった関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。その裁判の控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を破棄し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。 ひぐち・ひであき １９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２～１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。 ――一審判決が、取り消されました。 「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」
動き出した原発が、ある裁判官によって再び停止した。だが、懲りずに再々稼働を目指す者たちがいる。あの大事故の記憶を彼らは失っているのか。もう二度と地震も事故も起きないとなぜ言えるのか。 「原因究明ができていない」 福島第一原発事故から5年の節目を目前に控えた3月9日、大津地裁の山本善彦裁判長(61歳)は高浜原発の3、4号機について運転を差し止める仮処分を決定した。 高浜原発は、3号機が今年の1月から再稼働、2月から営業運転中だったが、4号機は2月26日に再稼働してからわずか3日後の29日、変圧器にトラブルが発生して運転は自動停止していた。 山本氏は、'14年の4月に大津地裁へと着任。その年の11月には、今回と同様に高浜原発3、4号機に関する同様の仮処分申請を受けたが、「原子力規制委員会が早急に、再稼働を容認するとは考えがたく、今の状況で裁判所が差し止めする必要性はない」と、住民たちの訴えを却
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣３人について、東京第五検察審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決し、元会長ら３人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。 未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。 これに対し、東京第五検察審査会は去年７月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久元会長（７５）、武藤栄元副社長（６５）、武黒一郎元副社長（６９）の３人について、「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしたため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。 その結果、市民から選ばれた１１人の審査員のうち８人以上が賛成し、勝俣元会長ら３人を「起訴すべきだ」と議決しました。 これによって元会長ら３人は、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起
一昨日の福井地裁の仮処分決定については、色々な意見があるようですが、とにかく原文に当たることが重要でしょう。すでに最高裁判所のページにもアップされています（こちら）ので、余裕のある方は是非お読みください。この決定を理解する上で大前提にしなければならないのは、過去の最高裁判決です。本文の文字数を減らすため囲みで画像にします。 特に赤字下線部分に注目して頂きたいのですが、最高裁判所は、従前から、原発の重大な事故は万が一にも起きてはいけないもの、ということを大前提にした上で、万が一にも事故を起こさないように、規制基準と、それに基づく審査があると考えていたのです。 その上で、この判決文では規制基準が不合理である場合には、原子炉の設置許可処分自体が違法になる（すなわち原発は運転できない）としたのです（結論においては敗訴した住民側の伊方原発設置許可処分取消を求める上告を棄却）。これまた詳しくは囲みをご
原発事故直後の対応を記録した東京電力のテレビ会議の映像について、東京地方裁判所が裁判で使うケースに備えて、公開されていないものも含めた映像のコピーを保管することになりました。 事故直後の東京電力のテレビ会議の映像については、株主代表訴訟の中で、原告らが「全面公開されておらず、消去されるおそれがある」として、裁判所に証拠として確保するよう求めていました。 原告の弁護団によりますと、２９日、東京地方裁判所で話し合いが行われた結果、裁判で使うケースに備えて、映像のコピーを東京地裁が保管することで、双方が合意したということです。 保管するのは、報道機関に公開されていないものも含めた去年３月１１日から３１日までの編集されていない映像で、ＤＶＤとブルーレイディスクで、合わせて１５５枚に上ります。 今後、原告側が必要な場面を指定して提出を求め、東京電力がみずから応じるか、裁判所が認めた場合、その映像が開
今朝の新聞各紙社説ではイラン核疑惑を扱うテーマが多かったが、あまり要領を得なかった。パキスタンの核について言及がなく、表向きの正義の立場に立つ新聞のあり方が不快にすら思える。そして、ある程度予想はしていたが、今朝の新聞各紙社説では東電ＯＬ殺害事件のネパール人被告の無期確定についてはテーマとして取り上げられていなかった。日本社会にとって些末な問題だと思っているのだろうか。あるいは、1997年は随分昔の話なのかもしれない。 昨日はこの問題が気になって、ネットの情報を調べなおしてみたが、事実上ベタ記事扱いになっていた。たいした問題ではないという印象すら受ける。こんなとき、自分の社会の感性と報道のズレに奇妙な違和感を覚える。自分の感性のほうが正しいと素直に確信できるときも多い。今回のこの問題については、率直なところよくわからない。22日毎日新聞のコメントで『東電ＯＬ殺人事件』を書いた佐野眞一は次の
東京電力福島第１原発事故を巡り、東電の監査役は新旧経営陣に対する損害賠償訴訟を提起しないことを決め、提訴を促していた一部の株主側に通知した。通知は１３日付で、「想定を大きく超える津波の影響で事故を防止できなかった。全ての取締役に、任務を怠った責任は認められない」などとしている。 これを受け、株主側は早ければ今月末にも新旧経営陣数十人を相手取り、約５兆５０４５億円を東電に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こす。 監査役名の「理由通知書」によると、東電は国の地震調査研究推進本部の想定に基づき、原発周辺での津波の高さの試算などを実施してきたと説明。「絶えず信頼性のある情報を自主的に収集し、対策を講じてきた」として、賠償責任を問うべき注意義務違反はなかったと結論付けた。事故後の対応についても「速やかに対策本部を設置し、事態の収束に向け適切に実行してきた」とした。 株主側代理人の河合弘之弁
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