中谷元防衛相は28日の記者会見で、投資家に防衛産業の重要性への理解を求めた。ダイキン工業が投資家からの圧力が要因となり、白リン発煙弾と呼ばれる砲弾の製造から撤退する。「防衛産業の持つ社会的な意義と役割を投資家も含めた幅広い層に理解いただけるよう積極的に広報したい」と語った。中谷氏は「日本の防衛産業は、日本の平和と独立
アメリカのトランプ政権は、海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁の職員を大幅に削減することを決定し、27日、解雇を言い渡された職員らが荷物をまとめ、首都ワシントンにある本部の建物を次々と後にしました。 トランプ政権で支出の削減を進めるDOGE＝「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏は、USAIDは「運用が不透明だ」などとして閉鎖が必要だという認識を示していて、AP通信によりますと、これまでにほとんどの職員が解雇か休職を言い渡されました。 そしてトランプ政権は、USAIDの職員に対し、それぞれ決められた時間に首都ワシントンにある本部を訪れて15分以内に自分の机を片づけて退去するよう指示し、27日、所持品を段ボールやカバンに詰めた職員らが建物を次々と後にしました。
総務省が28日発表した2月の小売物価統計（東京都区部）で、コシヒカリ（5キロ）の価格が前月よりも178円（4%）高い4363円となった。昨年5月から10カ月連続の上昇で、前年同月に比べると1922円…
HOME 工業用 ポテトサラダも、クリームも、セメントもOK！ 接着剤も問題なく吸い込んで運べる凄いポンプについて聞いてきた あなたがコンビニやスーパーで買ってきたその食品。ほとんどが、ある会社が作るポンプを通して製造されています。もし、そのポンプがこの世から無くなってしまったら、多くの食品の製造が困難になり、今のように気軽に買ってきて食べる事が出来なくなるかもしれません。 このポンプでさまざまな液体が運べます。 そのポンプが運べるものは、食品だけではありません。砂利の混ざったボソボソとしたセメントや、粘りのあるドロドロとした洗顔クリームのような、通常のポンプでは詰まったり、張りついたりして運べないものでも運ぶことができます。もちろん、ネバネバした接着剤でも大丈夫です。
千葉・茂原市の山の中に突然現れる荒廃した巨大団地「真名団地」。1970年代に建設されたこの団地は、住民の姿を見かけるのが難しいほど“ゴーストタウン化”していて、治安悪化が問題となっている。「イット!」取材班は現場を緊急取材したーー。 【画像】生い茂る草に朽ち果てた窓…廃墟と化した建物の様子 窓や扉も朽ち果て…廃墟と化した巨大団地東京ドーム1.2個分という広大な敷地に建てられた千葉・茂原市の真名（まんな）団地。 「早く廃墟を撤去してもらいたい。犯罪のもとになる」と話すのは近隣住民だ。 巨大団地のほとんどの建物が廃墟と化していて、建物をのみ込むように草が生い茂り、さらに、窓や扉も朽ち果てていた。 建物の中にはドアが壊れ、室内の損傷が激しく崩れ落ちそうな部屋もあった。 敷地内には公園やスーパーマーケットがあるが、住民の姿はなく、まるでゴーストタウンのように静まり返っていた。 団地の住民（70代）
与党の現役実力者とされる国会議員の息子（Ｌ氏）がソウル江南（カンナム）の住宅街で「投げ」手法で液状大麻を探していたところ、市民の通報で摘発されて警察の捜査を受けている。 ２７日、複数関係者によると、ソウル瑞草（ソチョ）警察署は３０代のＬ氏を薬物類管理法違反の疑い（大麻授受未遂）で在宅起訴し、捜査を行っている。Ｌ氏は昨年１０月、ソウル瑞草区孝寧路（ヒョリョンロ）のある建物の花壇で液状大麻（５グラム相当）を確保しようとしたが、未遂に終わった疑いがもたれている。 当時、警察は「不審な人々が建物の花壇で薬物を探しているようだ」という通報を受けて出動した。現場で１０ミリリットルサイズの筒に入っている液状大麻を発見した警察は、すでに現場を離れた人々を特定して追跡したという。その後、Ｌ氏は男性と女性など知人２人とともに摘発された。彼らは社会生活のうちに出会った友達だという。 警察の取り調べに対し、Ｌ容疑
新たな漫画プラットフォームとして期待される韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」だが、厳しい状況が続いている。 【注目】韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」が大失速 韓国最大手IT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社「ネイバーウェブトゥーン」の親会社「ウェブトゥーン・エンターテインメント」が昨年、売上を伸ばしたものの、1億69万9000ドル（約150億5000万円）の営業損失を記録したのだ。 ウェブトゥーン・エンターテインメントは2月25日（現地時間）、2024年第4四半期および年間業績を発表した。2024年の年間売上は、前年同期比5.1％増の13億5000万ドル（約2017億8000万円）を記録した。 しかし、営業損失は1億69万9000ドルとなり、前年同期より拡大した。 また、第4四半期の売上も3億5280万ドル（約527億3000万円）で前年同期比5.6％増だったが、営
複数のメディアを傘下に抱えるVox Mediaが、2000人以上の成人を対象に行った「デジタルライフ」に関する調査結果を発表しました。この中で、実に42％のユーザーが「Googleや検索エンジンはあまり役に立たなくなってきている」と回答したことがわかりました。 The future of the internet is likely smaller communities, with a focus on curated experiences | The Verge https://www.theverge.com/press-room/617654/internet-community-future-research Survey: 42% of people say Google Search is becoming less useful https://searchenginel
兵庫県知事選や告発文書問題に関連し、誹謗中傷や真偽不明の情報が交流サイト（ＳＮＳ）上で広がっていることについて、県警の村井紀之本部長は２７日、県議会定例会で「虚偽情報や誹謗中傷が横行し、県政を巡る分断を助長している」との認識を示し、「刑事的に立件すべきものを立件することも必要」と厳正に対応する姿勢を見せた。 中田英一議員（ひょうご県民連合）の質問に答えた。中田議員は、ＳＮＳ上でインフルエンサーらが知事選を巡り、議員らに関する誤った情報を拡散させたと指摘し、偽計業務妨害容疑で立件する可能性を問うた。 村井本部長は「適用法令は事案に応じて検討するが、一般的に想定する名誉毀損罪や侮辱罪のほか、偽計業務妨害罪も選択肢になり得る」とした上で「推測や臆測で人を傷つけるような書き込みをしないよう注意喚起を継続している。ネット上のデマや誹謗中傷は社会全体で取り組むべきだ」と語った。 一方、斎藤元彦知事は今
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル松坡警察署は27日、BTS（防弾少年団）のJIN（ジン）さんとファン約1000人が「ハグ」をするイベントで、50代の日本人の女がJINさんの頬に許可なくキスするなどセクハラ行為をしたとして、この女に出頭を要請するなど捜査に着手したと発表した。 兵役を終えて除隊したJINさんは除隊翌日の昨年6月13日、ソウルの蚕室室内体育館（松坡区）で同イベントを開催。女はこのイベントに参加していた。 キスされたJINさんは困惑する表情を見せたという。 警察はネットユーザーからの刑事告発を受け、国際刑事警察機構（インターポール）を通じて日本の警察に捜査協力を要請。女の身元を特定し、先月立件した。警察は出頭を要請したが、女は応じていない。 警察は被害者のJINさんから事情を聴取することも検討しているという。
ヤマハ発動機は米国で果樹栽培などの自動化やデジタル化を手掛ける農業子会社を設立したと発表した。オーストラリアやニュージーランドの農業関連企業を新会社にぶら下げ、ワイン用のブドウやリンゴなどの大規模生産法人にサービスを提供する。新規事業として迅速な立ち上げを目指す。ニュージーランドでは農薬散布や除草などの無人作業車を開発するRobotics Plus（ロボティクス・プラス）を4月ごろに買収完了。
ミャンマー東部の特殊詐欺の拠点がある地域を支配する少数民族の武装勢力の幹部は27日、NHKの取材に対し「昨夜、拠点の1つで日本人の若い男性1人が見つかった」と明らかにしました。今後、ミャンマー側に渡った経緯などを詳しく聞くとしています。 タイとの国境近くにあるミャンマー東部の複数の犯罪拠点では、日本人を含め多くの外国人が特殊詐欺に加担させられていたとみられ、この地域を支配する少数民族の武装勢力「BGF」が拠点の一掃に乗り出しています。 BGFの幹部は27日、NHKの取材に対し「昨夜、拠点の1つで日本人の若い男性1人が見つかった」と明らかにしました。 ただ、この日本人の男性がだまされてミャンマーに連れてこられ、特殊詐欺に加担させられていたのか、あるいは、自発的に加わっていたのかは明らかになっていないとしています。 BGFの幹部は、今後、この男性からミャンマー側に渡った経緯などを詳しく聞くとし
「手元にギフト券などの金券が無くても先払いで買い取る」とする業者の行為が、実態は超高金利のヤミ金に当たるとして、利用者が複数の業者に対し、賠償を求める訴えを起こすことになりました。こうした行為を違法だとして一斉に賠償を求める裁判は初めてとみられます。 インターネット上では、業者が「ギフト券などの金券を60％から70％の価格で先払いで買い取り、売却代金を振り込む」と説明するウェブサイトが多く見られます。 手元に金券がなくても売却を申し込んで現金の支払いを受けられ、後になって実際の金券を購入して送る仕組みです。 これについて、司法書士などで作る団体に相談してきた利用者が、申し込む際に給与明細や勤続年数などを回答しなければならないことや、買い取り額が低いことなどから、実態は差額分を利息とする超高金利のヤミ金に当たるとして、3つの業者に対し、賠償を求める訴えを起こすことになりました。近く、大阪簡易
2025年2月27日、警視庁は他人の楽天モバイルアカウントに不正アクセスを行い、通信回線の契約を行っていたとして中高生3人を逮捕したと発表しました。不正契約した回線は転売し暗号資産を得ていたと報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 不正契約した大量の楽天モバイル回線を転売 逮捕されたのは中学生2名と高校生1名計3名で、容疑は不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺。2024年5月から8月にかけて、11人分の楽天モバイルのID、パスワードを用いてシステムに不正にログインし、105件のeSIMの回線契約を行った疑い*1がある。中学生Aは「2023年12月以降1000件以上の回線契約を行った」と供述している。 不正に契約して得た通信回線（少なくとも2500回線と報道）は複数の人物に転売を行っており、1回線あたり1000円から3000円で取引され、計750万円相当の暗号資産を得てい
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