金融庁は10月2日、「内部統制報告制度の関するQ&A（Q&A集）」を公開した。全部で14ページの文書で、20問のQ&Aを掲載している。 IT統制や情報システムにかかわるQ&Aは4問。ここでいう内部統制報告制度とは、いわゆる日本版SOX法（J-SOX）を指す。Q&A集は、日本版SOX法の実務上の指針（ガイドライン）である「財務報告にかかわる内部統制の評価および監査に関する実施基準（実施基準）」を補完する文書である。 システムにかかわる4問のうち、1問は「期末日前のシステム変更」についての考え方を示したものだ。残りの3問はIT統制の考え方の見解を挙げている。 システム変更について、Q&A集では「期末前3カ月間はシステムを凍結するなど、内部統制の変更を行ってはならないとの議論があるが、どのように考えるべきか」との問いを設置。これに対しては「システムの改善を行うのは企業の判断であり、システムの変更
経済産業省は10月16日、「システム管理基準 追補版（財務報告にかかるIT統制ガイダンス）追加付録（以下、追加付録）」の草案を公開した。日本版SOX法（J-SOX）に対応する企業が、パッケージ・ソフトを選択する際に確認すべき機能や、連結決算といった業務プロセスにおけるIT統制目標とアサーション（経営者の主張）について例示している。 システム管理基準 追補版は、日本版SOX法に対応する企業向けに、IT統制（IT全般統制およびIT業務処理統制）の整備・評価方法について例示した文書。3月30日に公開した。金融庁が公開した日本版SOX法の実務上の指針（ガイドライン）である「実施基準」などを踏まえ作成された。今回の追加付録は、システム管理基準 追補版で掲載された付録の続きという位置付けである。 追加付録は「付録7.財務会計パッケージソフトウエアの機能等一覧表（例）」「付録8.IT統制のための財務会計
コラム〜リサーチャーの日常 人生を通じてマッチクオリティーを追求する 知識の幅が最強の武器になる という本で初めて知った「 マッチクオリティー 」という言葉は、経済学の用語で、ある仕事をする人とその仕事がどれくらい合っているか、その人の能力… 2021.05.04 2021.05.13 311 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 聞き手の頭に入りやすい資料作成〜聞いて理解する人と読んで理解… 【 相手に合わせた 資料作成 】最初に結論を述べてから、それを裏付けるデータを提示するという構成は、欧米流のロジカルシンキングの基本になっていますが、日本のビジネスパーソ… 2021.02.03 2021.05.13 974 view 1．ビジネスリサーチの基本・心構え すべては「依頼」から始まる〜社内リサーチャーと社外リサーチャ… 【 リサーチャー とは 】企業で企画系の仕事をしていると、上
ベリタス・コンサルティング株式会社は4月6日、日本版SOX法対応支援ツール「J-SOX WikiNote」を発表した。 J-SOX WikiNoteは、日本版SOX法対応プロジェクトメンバー全員での情報共有と共同作業を支援する製品。情報共有のしくみとしてWikiを採用することで、特別な知識がなくてもWebブラウザ上で情報をやりとりできるのが特長。また、J-SOX WikiNote搭載サーバーはホスティングサービスを利用して運用することから、セキュアな状態で監査会社やコンサルティング会社など外部のメンバーとのやりとりも可能。同社では、情報共有を効率的に行えることから、これから日本版SOX法対応を始める企業に最適な製品としている。 価格はハードウェアおよびハードウェア設置代を含めた初期費用が504万円、サービス・インフラの保守費用が月額10万5000円。ホスティングは、株式会社ディーネットのI
情報システムにも重要な内部統制って？ 日本のコンピュータソフトウェア業界がこぞって「日本版SOX法対応」といい始めています。テレビCMでも「日本版SOX法対応はお任せ」といっているではありませんか。さらには、Webサイトの記事や書店で販売されるビジネス書にも日本版SOX法対応や内部統制に関する内容が多くなってきました。 日本版SOX法は、実は情報システムにとっても非常に重要で、決して会計や経理の話だけではないようです。そこで、ITエンジニアでも分かりやすいように、日本版SOX法のキーワード「内部統制」とはいったいどういうものなのかを解説しながら、専門用語をもう少し分かりやすい言葉で紹介したいと思います。ほんの5分の勉強でちょっとブームをとらえてみませんか。
日本版SOX法がついに走り出す日本版SOX法がついに走り出す 「日本版SOX法」「米国SOX法」「J-SOX」「内部統制」など、つい3年前までは一般にはまったくなじみのなかった「内部統制」と「SOX」という言葉が乱舞し、上場企業はその対応に向け一斉に走り出した。 一方、走り出した企業の内部統制対応を支援すべく、コンサルティング会社やIT企業は大きなビジネス機会ととらえ、新たなサービスや製品の投入やプロモーションが花盛りである。 そのような熱い環境の中で、「日本版SOX法は何をどれくらいの範囲で、どれくらいの深さで、良しあしの判断はどんな基準で？」などを解説した実務面でのガイドラインが「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準-公開草案-」（以下、実施基準案）として、2006年11月21日に金融庁企業会計審議会から公開された。 公開草案なので確定版に向けた今後の議論の余地は残すが
日米SOX法や内部統制とITの関係を理解しよう！：セキュリティツールで作る内部統制（1）（1/3 ページ） 今月、ついに日本版SOX法を含む「金融商品取引法案」が閣議決定され、国会に提出された。法案の可決は有力視されており、2年後の2008月4月から適用される見込みだ。当初、うわさされていた2007年4月からの適用とはならなかったものの、残り約2年間にやらなければならないことは多い。この連載では、日米のSOX法やそこで求められている内部統制の概要、押さえておくべきポイントなどを紹介していく。 はじめに～日本版SOX法がやって来た!! 2006年3月10日、いわゆる「日本版SOX法」を含む「金融商品取引法案」が閣議決定され、今国会に提出されることになりました。おそらく国会を通過し、成立するものと思われます。この法律の施行、つまり、企業への適用は2008年4月（2009年3月期）となる見込みで
日本版SOX法に対応したトレーニングコースを開始するSAPジャパンによると、「そもそもSOX法とは何なのか」という反響が多いという。 企業の内部統制強化を目的に2008年3月期にも導入される見通しの新しい法令に対するITベンダーの動きが活発になってきた。 新法令は会社法、証券取締法の改正と見られるが、米国の企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX）と目的や構成が似ているため、「日本版SOX法」ともいわれる。SAPジャパンは日本版SOX法に対応したトレーニングコースを10月に開始する。SAPジャパンのエデュケーション事業本部 プロモーション担当 山岡愛氏は「SOX法とはそもそも何なのという人からの引き合いが多い」と感触を語った。 米国のSOX法では、対応を求められた企業がERPなどのパッケージソフトウェアやセキュリティ関連製品、ドキュメント管理製品を相次ぎ導入し、“SOX特需
早ければ2008年3月期にも、企業の内部統制強化を目的とした日本版SOX法が導入される。企業にはどんな対応が求められるのだろうか。 企業の内部統制の強化を目的に、公認会計士が上場企業のガバナンスを監査する新ルールが2008年3月期にも導入されることになった。 米国で2002年に成立した企業改革法（サーベンス・オクスレー法：SOX法）と同様に企業に対して適正な企業統治を求める内容で、新ルールは「日本版SOX法」ともいわれている。企業経営に不可欠となった情報システムをどう適正に運用するかという「IT統制」が盛り込まれたのが特徴。多くの企業は今後、日本版SOX法への対応を迫られる。 日本版SOX法の草案は7月13日、金融庁の企業会計審議会 内部統制部会が発表した（金融庁のWebサイト）。8月末までパブリックコメントを募集し、ガイドラインを作成する方針。 日本版SOX法は、内部統制の状況を企業経営
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