ブラジルの高速鉄道計画を巡り、日本の新幹線方式で受注を目指していた三井物産や三菱重工業などの日本企業連合が25日、ブラジル政府が29日に実施する国際入札への応札を見送ることがわかった。 ブラジル側が示す条件では、建設費用の回収などが不透明で、事業の収益性が見込めないと判断した。またフランスの企業連合も応札しない公算で、応札に前向きな韓国勢の受注が濃厚になった。 ブラジルの高速鉄道計画は総事業費が約331億レアル(約1兆6000億円)で、南東部の大都市リオデジャネイロからサンパウロ経由でカンピーナスまでの約550キロ・メートルを約2時間で結ぶ予定だ。日本勢は三井物産を主幹事に三菱重工、日立製作所、東芝の4社共同で受注を目指してきたが、仏、韓、中国などの企業連合も意欲を示していた。 ただ受注した企業連合は完成後40年間、鉄道を運営しなければならず、ブラジル側の示す運賃の上限が低過ぎると指摘され