BCP（事業継続計画＝Business Continuity Plan）が注目を浴びている。だが、個々の企業は、どう取り組むのか迷うことが多い。考えておくべきことが多岐にわたり、適切な指針や判断基準が見あたらないのだ。そうしたなか、2007年2月16日に事業継続対策コンソーシアム主催による「事業継続対策セミナー」が開かれた。立命館大学院客員教授・インターリスク総研総合リスクマネジメント部長の小林誠氏は現場におけるBCPの導入・運用をよく知る立場で、実践的なBCPのあり方を語った。 立命館大学院客員教授 インターリスク総研総合リスクマネジメント部長 小林 誠氏 文／吉村克己、写真／佐々木辰生 2007年3月9日 BCPというと、地震防災の延長線上にあると勘違いされることも多いが、BCPを地震や停電など原因から考えて導入すると、使いづらいものになる。 事業を停止させる原因はいくつもある。
去る８月２日、東京・千代田区の東京グリーンパレスにおいて、『第４回 事業継続対策セミナー・展示会』（事業継続対策コンソーシアム主催）が開催された。今回のテーマは「環境負荷低減を実現する事業継続対策を目指して」。 事業継続対策の重要性は分かっていても、なかなか着手できない企業は多い。そこで、地球温暖化対策やエネルギー消費量の削減など、一石二鳥を実現できる事業継続対策をテーマの中心に据えた。 今回から４回に分けて、当日の講演の内容を紹介する。 文／二村高史、写真／中野和志 2007年9月5日 「被害をイメージせよ――対策はそこから始まる」はこちら >> 「意外に安い災害復旧サイトのコスト」はこちら >> 「事業継続は企業を守る」と題して講演したのは、東京海上日動リスクコンサルティングの指田朝久氏だ。大きな災害が発生した場合、企業が顧客、従業員、地域住民の生命や財産を守るのは当
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