海洋大気局（ＮＯＡＡ）気象気候予測センター＝２０２４年１２月、米メリーランド州カレッジパーク/Michael A. McCoy/Bloomberg/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ米政権が連邦政府職員の削減を続ける中、海洋大気局（ＮＯＡＡ）の職員約８００人が解雇された。関係者２人が明らかにした。 解雇は２８日も続く可能性があり、週内に解雇されるＮＯＡＡの職員は１０００人を超える可能性もある。 ＮＯＡＡの職員は気象、海洋、生物多様性、気候といった分野の科学者や専門家で構成されており、解雇はほとんどの部局に及んでいる。 ＮＯＡＡの国立気象局（ＮＷＳ）内部関係者によると、２７日に解雇されたのは、主に採用から１年以内の試用期間中の職員だった。同局の試用期間中の職員はおよそ３５０～３７５人。このうち何人が対象になったのかは分かっていない。ハリケーンや激しい暴風雨など、命を脅か

ところが、ゼレンスキー大統領がアメリカのロシアに対する外交姿勢を疑問視する発言をしたのをきっかけに、報道陣を前に激しい口論となりました。 このなかで、トランプ大統領は「あなたは何百万人もの命を使って賭けをしている。第3次世界大戦をめぐって賭けをしている。あなたがしていることは、この国に対し非常に敬意を欠くことだ」と強い口調でゼレンスキー大統領を非難しました。 このあと、当初予定していた共同記者会見は中止となり、ホワイトハウスの報道担当者は、鉱物資源の権益をめぐって合意文書への署名には至らなかったと発表しました。 鉱物資源の協議をめぐってウクライナ側は、自国の安全を具体的に保証するよう繰り返し求めてきましたが、トランプ政権は安全の保証はヨーロッパが担うべきだという考えを示してきました。

ノーベル経済学賞の受賞者であり、世界的に大きな影響力のあるジョセフ・スティグリッツ。ドナルド・トランプ米大統領の政治は「進歩の終わり」をもたらす──「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、彼はそう警告している。 大きな進歩は簡単に起きない 35年前、ヨーロッパで共産主義が崩壊し、世界は時代の激変を経験した。フランシス・フクヤマが、その時代の節目を「歴史の終わり」と評したのはよく知られている。それは、すべての社会がいずれはリベラル・デモクラシーと市場経済に行き着くという予言だった。それがいかに的外れの予言だったのかをあげつらうのも、いまではすっかり陳腐な常套句となった。 ドナルド・トランプと「MAGA（米国を再び偉大な国にする）」運動が復権を果たしたいま、時代はむしろ「進歩の終わり」を迎えていると言うべきかもしれない。 私たちの多くは、進歩を当たり前のものだと思い込みがちである。だから、2

アメリカの政府支出の削減策を検討する組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏が、すべての連邦政府職員に前の週の成果を返信するよう求めるメールを送り、できなければ辞職と受け止めるとしていることについて、トランプ大統領は「すばらしいことだ」と述べ、全面的に支持する考えを示しました。 DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏はすべての連邦政府職員にメールを送り、前の週の仕事の成果を5つほど箇条書きにし、東部時間の24日深夜までに返信するよう求め、できなければ辞職と受け止めるとしています。 これについてアメリカのトランプ大統領は24日、記者団に対し「返信がない場合は、そのような人物は存在しないか働いていない可能性が高い」と述べ、メールは職員の不正を見つけ出すためのものだとの認識を示しました。 そのうえで「すばらしいことだ。私たちはこれまでに何千億ドルもの不正を発見したが、まだ始まったばか

揺れ動く米台関係 第二次政権の発足後、トランプ米大統領は「米国第一主義」を前面に押し出している。他国との関わりにおいて軸になるのは「友好関係」や「共通の価値観」ではなく、「取り引き」だ。 これは、米国との関係に依存していた世界の国々に大きな影響を及ぼす。特に、バイデン政権まで米国から超党派で全面的な支持を受けていた台湾は、中国の習近平国家主席がますます圧力を強めているなか、苦しい状況に置かれるかもしれない。 台湾は、トランプと渡り合い、これからも支援を引き出すことはできるのか。その鍵となる人物がいる。それはトランプが最初に大統領に当選したのと同年に中華民国総統に当選した「同期」、蔡英文前総統である。 「自分はトランプを味方につけることができた」 総統を退任後、初めての大型のインタビューを受けて英紙「タイムズ」に登場した蔡は、「トランプと仕事をするのは良い思い出だった」と振り返り、第一次トラ

アメリカのトランプ政権のもと政府支出の削減策を検討する組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、すべての連邦政府職員に一斉にメールを送って前の週の成果を返信するよう求め、できなければ辞職と受け止めると伝えました。これに対し政府機関では混乱が広がっています。 DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏は22日、SNSのXに「すべての連邦政府職員はまもなく、先週、何をしたのかを把握するためのメールを受け取る。対応しなければ辞職と受け止める」と投稿しました。 アメリカのメディアによりますと、このあと連邦政府の職員のもとに「先週、何をした？」というタイトルのメールが届き、前の週の仕事の成果を5つほど箇条書きにし、宛先に上司も加えたうえで東部時間の24日深夜までに返信するよう記されていたということです。 機密情報は除外するとしています。 この手法はマスク氏が自らが所有するSNSのXの人事管

【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX（旧ツイッター）で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 【写真】「官僚主義を切り倒す」　チェーンソー掲げるイーロン・マスク氏 トランプ氏は保守政治行動会議（CPAC）の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性（DEI）重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おまえはクビだ！」と叫ぶと、参加者から拍手が起こった。 トラン

ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル化相は２２日、ポーランド政府はウクライナのためにインターネット接続サービス「スターリンク」のターミナルを購入しており、衛星インターネット使用料金を支払い続けていると述べた上で、そのためポーランドが当事者である商業契約の破棄の根拠は想像できないと発言した。 ガフコフスキ副首相がＸアカウントに書き込んだ。 ガフコフスキ氏は、「ポーランドはスターリンクのターミナルを購入し、ウクライナに提供した。私たちは、ウクライナのために衛星インターネットの使用料金を払っているし、今後も払っていく。私は、ポーランドが当事者である商業サービス提供の商業契約の破棄を誰かが決められるというのは想像できない」と書き込んだ。 これに先立ち、ロイター通信は、ウクライナとの協議を行っている担当者たちが、ウクライナに埋蔵する鉱物資源に関する合意協議の際に、スペースＸ社の衛星インターネット

【ワシントン共同】ロイター通信は21日、トランプ米政権がウクライナに対し、希少な鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が情報通信に使うインターネット接続サービス「スターリンク」を遮断する可能性があると警告したと報じた。

アメリカの国務省は、ホームページに記載された中国に対する説明で、使用する呼称を「中華人民共和国」から、「中国」と「中国共産党」に変更しました。 国務省は、ホームページに記載された米中関係の説明を大幅に更新し、中国の呼称についてこれまで使用されていた「中華人民共和国」から、「中国」と「中国共産党」としました。 中国共産党を名指しして批判対象として強調する狙いがあると見られ、「中国共産党の目標を世界で推進するため、国連や国際機関を操り、転覆させようと試みてきた」などと批判も記載されています。 ただ、他の省庁では「中華人民共和国」の呼称は現在も使用されていて、対中強硬派のルビオ国務長官の意向が色濃く反映されたものとみられます。

（ＣＮＮ） 米内国歳入庁（ＩＲＳ）で２０日、職員数千人が解雇され、全米の事務所が混乱状態に陥っている。確定申告シーズン真っただ中の大量解雇は、還付金に頼る国民にも影響を及ぼす可能性がある。 ＣＮＮが話を聞いたメンフィス、アトランタ、ダラスの職員４人は引き続きＩＲＳに勤務しており、報復を恐れて匿名で取材に応じた。 「感情が高ぶっている。職員が管理職と言い争い、本を投げつけたり、いら立って椅子を蹴ったりしている。結局のところ、配慮がなかった。こうした職員は、次の給料をどこからもらえるのか全く見当がつかない」。ある職員はこう語った。 アトランタ地域にあるＩＲＳの庁舎では、建物周辺の警備態勢が強化されたという。職員の１人は、庁舎の中にも外にも連邦警察と国土安全保障省の警察官がいると証言した。 「職員が泣いている。管理職も泣いている。私たちは本当に優秀な職員を失っている。あまりにも悲惨だ。みんながも

ロシアのウクライナ侵攻を巡ってトランプ米大統領が「ウクライナは（戦争を）始めるべきではなかった」と発言したことに対し、英国のジョンソン元首相は19日、X（旧ツイッター）に「当然ながら戦争を始めたのはウクライナではない。米国が真珠湾で日本を攻撃したと言っているようなものだ」と投稿し、反論した。 トランプ氏は18日の記者会見で、ウクライナに戦争開始の責任があると示唆した。首相在任中、ウクライナ支援に尽力したジョンソン氏は太平洋戦争の発端となった旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃に触れながら発言に異を唱えた。 トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領について、選挙を経ていない「独裁者だ」と批判したことに対して、ジョンソン氏は「暴力的に侵攻されている国が選挙をしないのは当然だ」と強調。英国も第2次世界大戦中に総選挙を実施しなかったと指摘した。（共同）

「ウィキペディアは嘘つきだ！」 イーロン・マスクはかねてより、世界中の人々が利用しているウェブの百科事典「ウィキペディア」を敵視してきた。 インド紙「タイム・オブ・インディア」によれば、彼は2023年10月、「ウィキペディアの名称を『ディキペディア（Dickipedia）』（男性器を指す俗語のDickにかけている）に変更したら10億ドル提供する」と語っている。 2024年12月末にも、彼はXで「ウォキペディア（Wokepedia）」（「社会問題に対して関心があること」を指すスラングの「Woke」とかけている。「意識高い系」のように使われることもある）に寄付をしないようフォロワーに呼びかけた。仏紙「ル・モンド」によると、それはウィキペディアの「左傾化に抗議するため」だ。 ちなみに、ウォキペディアという名称は「米国の極右アカウントが使いはじめたもの」だ。彼らによれば、ウィキペディアは、マスクや

（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に

Published 2025/02/17 07:56 (JST) Updated 2025/02/17 12:40 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領が自身の交流サイト（SNS）に「国を救う者はいかなる法律も犯さない」と投稿し、物議を醸している。16日付のニューヨーク・タイムズ紙は「法律違反であっても、動機が国を救うことであれば問題ないと示唆する声明だ」と指摘。民主党議員からは「真の独裁者のようだ」と批判の声が上がっている。 投稿は15日付で、同紙によると、独裁政権を樹立し、皇帝となったフランスのナポレオンのものとされる文言を引用した。トランプ氏は16日、ナポレオンの絵を載せ、自身になぞらえてみせた。 トランプ氏は大統領令を連発し、連邦政府改革を強引に推進。職員の大量解雇に着手したほか、対外支援を担う国際開発局（USAID）などの解体を目指している。 トランプ政権の政策には違法

アメリカのトランプ大統領が就任から相次いで大統領令に署名し、前政権からの大幅な政策転換をはかる中、トランプ氏の大統領としての権限を拡大することについて、最新の世論調査で回答者の65％が「あまりに危険だ」と懸念を示していることが明らかになりました。 アメリカの調査機関「ピュー・リサーチセンター」は14日、先月27日から今月2日にかけて、およそ5090人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。 それによりますと国の多くの課題に直接、対応するために、トランプ大統領の権限を拡大することについて「あまりに危険だ」と答えた人は65％に上りました。 支持する政党別でみますと ▽民主党員や民主党寄りの人では、90％に上ったのに対し ▽共和党員や共和党寄りの人では39％と大きな差が出ています。 また、トランプ氏に限らずアメリカの大統領の権限を拡大させることについて「あまりに危険だ」と答えた人は78％とな

米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設＝テネシー州オークリッジの施設/Jim Lo Scalzo/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。 情報筋はＣＮＮに対し、当局者はＮＮＳＡが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。 エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、ＣＮＮに対し、ＮＮＳＡから「解雇」された人数は「５０人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。 ＮＮＳＡは１４日、解雇の取り消しに着手した。 解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者

Published 2025/02/15 16:52 (JST) Updated 2025/02/15 19:06 (JST) 【キーウ共同】米NBCテレビは14日、トランプ米政権がウクライナに対し、同国の希少な鉱物資源の50％の所有権を米国に譲渡するよう提案していたと報じた。ウクライナは応じなかった。複数の米当局者の話として報じた。 トランプ政権はロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援の見返りに、希少資源の供与を求めている。 ベセント米財務長官は12日、キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、希少資源に関する合意文書の草案を示した。NBCによると、草案には米国に50％の所有権を認めることが盛り込まれていた。ゼレンスキー氏は文書への署名を拒否した。

ついに動き出した第2次トランプ政権。“保守主義”“排外主義”と言われ、女性への性加害も指摘されるトランプ氏だが、彼の背後にもまた、過激な言動を繰り返す存在がいる。 トランプとは一体何者なのか。トランプ政権を支えるのはどのような人々で、彼らは社会にどのような影響を与えうるのか。在米ライターの堂本かおる氏が寄稿した。（全2回の1回目／続きを読む） ◇◇◇

USAIDは、アメリカ政府の海外援助を管轄する政府機関です。 2023年度には、およそ130か国で400億ドルのプロジェクトに関わり、紛争地など世界各地で医療や食料などの人道支援を行っています。 このUSAIDについて、トランプ政権は、海外援助の一時停止や職員を削減する計画を打ち出しています。全世界で1万人以上いる職員を、およそ290人に削減する計画です。 また政権で政府支出の削減策を検討するDOGE＝「政府効率化省」のトップを務める、実業家のイーロン・マスク氏は、運用が不透明だなどとして、閉鎖が必要だという認識を示しています。