中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。 政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。２１日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。 中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確
【シンガポール＝青木伸行】南シナ海の領有権問題で中国が、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所を舞台とする法廷闘争を拒否した。中国を相手取ったフィリピンによる仲裁手続き（提訴）に応じず、国際法に背を向ける中国の実像を改めて鮮明にした。フィリピンは「中国不在」のまま法廷闘争を継続し、中国の領有権主張の違法・無効性などを訴える。そこには両国それぞれの思惑がある。 中国の馬克卿・駐フィリピン大使は１９日、マニラの外務省に出向き、拒否の決定をフィリピン側に伝えた。馬大使は、１月２２日にフィリピン側から手渡された“訴状”も突き返した。 これに対し、フィリピン政府は、中国の拒否によって「仲裁手続きが妨げられるわけではなく、引き続き仲裁裁判所に委ねる」と表明した。とりわけ、中国による南シナ海のほぼ全域の領有権主張の不当性を、追及するとしている。 中国が拒否した主な理由は「（提訴は）南シナ海行動宣言を侵害し、フ
「米国の意向を忖度（そんたく）する外務、防衛両省がすべてを動かしている中で日本が真の独立を勝ち取ることはできない」 鳩山由紀夫元首相は２０日夜、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市内で講演し、飛行場の県外移設が実現しなかったのは両省の妨害によるものだと断じた。 さらに「県民の心を裏切り大変申し訳ない」と重ねて陳謝したものの、「『最低でも県外』が実現できなかった自分の非力さをおわびする。『最低でも県外』と言ったのは間違っていなかった」とも強調した。 議員引退後に沖縄を訪問するのは初めて。 鳩山氏は、持論の東アジア共同体構想実現に向けた研究所を３月にも都内と沖縄に開設すると表明。まずは「最低でも県外」という方針から辺野古に回帰したことを検証するというが、ときの首相は、ほかならぬ鳩山氏。同氏の迷走はもはや止まらない。
米ワシントンD.C.（Washington DC）のホワイトハウスで手を振るバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2013年2月13日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【2月14日 AFP】米政府発表によるとバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は13日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相と電話会談し、米国が核攻撃を含むあらゆる攻撃から同盟国である日本を守るという「揺るぎない」立場を約束した。 ホワイトハウスの声明によると、両首脳は北朝鮮が12日に行った3度目の核実験について「非常に挑発的な国際義務違反」だとして対応を協議。国連安全保障理事会（UN Security Council）で制裁の強化を目指して協力していくことで一致した。 オバマ大統領はさらに、「米国は日本に対し揺るぎない防衛義務を負っており、『核の傘』による抑止力も含まれることを再確認し
今回の事件は政権の危機管理能力を問う最初の機会となったが、事態は日本政府の手が及ばないところで激しく動いた。 ◇ 電話口で英国のキャメロン首相の声は、切迫感に満ちていた。 「アルジェリア軍はすぐに攻撃を開始するかもしれない。安倍首相からも説得してほしい」「米英で『暗視ゴーグルや無人偵察機など機材の支援は惜しまない』と言っているんだが、アルジェリアは受け入れない」 東南アジア歴訪中の安倍は、バンコク市内のホテルで日英電話首脳会談に臨んだ。現地時間の１７日午後４時（日本時間１７日午後６時）。アルジェリアで武装勢力による人質事件が発生して丸１日経過していた。 電話会談でのキャメロンの口調に、予想以上に事態が悪化していると知った安倍は、「私からも人命優先をアルジェリアに求める」と約束した。 キャメロンの危惧は的中した。会談から数時間後、アルジェリア軍は、関係国への通告なしで武装勢力への攻撃に踏みき
【ハノイ＝佐々木学】フィリピンのデルロサリオ外相は２２日、南シナ海の領有権問題をめぐって、国連海洋法条約に基づき中国を訴えると発表した。法的手段に踏み切る理由について外相は「平和的解決に向けた話し合いによる政治的、外交的な手段は使い果たしたため」と述べた。フィリピン側の訴えに、中国がどう対応するか注目される。 外相は同日午後、中国大使を呼び、法的手続きに入ることを伝えた。南シナ海の大半で領有権を主張し、フィリピンが主張する海域に建造物を建てて事実上占拠していることや、艦船を停泊させていることなどが、フィリピンの主権を侵害し国連海洋法条約に違反すると主張した。 両国は昨年４月、スカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で艦船同士がにらみ合いを続けるなど対立が激化。フィリピン側は約２カ月で撤退して話し合いによる解決を求めてきたが、中国側は艦船の派遣を継続。自国パスポートの地図に領有権主張の境界線を
【北京＝林望】日米外相会談でクリントン米国務長官が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「日本の施政権を損なおうとする行為」に「反対」を表明し、中国の動きを牽制（けんせい）したことに対し、中国外務省の秦剛報道局長は２０日の談話で、「（長官の発言は）物事の是非をわきまえていない」と強く反発した。 談話は「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、米国は「言動を慎むべきだ」とも批判した。また、尖閣諸島を巡る緊張は「日本が挑発行為をエスカレートさせているのが原因だ」とし、米国が沖縄返還の際に尖閣諸島の領有権問題をあいまいにしたことなどを念頭に「米国も逃れられない歴史的責任を負っている」とした。 中国国営メディアは１９日、長官が尖閣諸島の領有権については従来通り「特定の立場を取らない」とした点を強調し、政府も反応を控えていた。ただ、ネット上では米国への反発が広がり、２０日付の新聞各紙も長官の発言が日本寄りだっ
【竹島問題】「５兆円スワップ」など韓国への金融協力はこれまで通り維持する…日本政府 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/08/13(月) 18:11:22.16 ID:???0 政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、 両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。 日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。 昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上に増え、 総額７００億ドル（約５兆５千億円）とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。 http://www.hokkoku.co.jp
【論説】 日韓通貨スワップ協定破棄、韓国国債売却、日本製品の対韓輸出を制限せよ 1：影の大門軍団φ ★ 2012/08/11(土) 07:06:47.85 ID:???0 率直に言って、日本も随分と軽く見られたものである。しかしながら、今回の李明博大統領の軽挙妄動を逆手に取って、 戦後ボタンの掛け違いを続けて来た日韓関係のリセットが出来るのではないかとも思う。 野田政権は自らの鼎の軽重が問われている事を明確に自覚し、国益に叶った対応をせねばならない。 問題はどうやって日本に取っての好ましい状況に誘導するかである。 外交上の標準的な対応である、在韓大使の召還とか、公務員の大韓航空、アジアナと言った 韓国エアラインの使用禁止はやるべきであろうが、正直、末期癌患者にビタミン剤を投与する様な話で、 これでどうなる話とも思えない。従軍慰安婦関連の暴挙も含め、話して判る相手であれば、そもそもこんな事を
政府は２９日の閣議で、シリア政府から今月５日に「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と通告された鈴木敏郎シリア大使を退任させる人事を決定した。 発令は２９日付。鈴木氏は２７日、退避先のヨルダンから帰国した。ペルソナ・ノン・グラータの通告を受けた場合、派遣国は外交官を召還するか、任務を解かなければならない。
【テヘラン鵜塚健】イラン国会議員選挙（定数２９０）で国営メディアは３日、保守派が全議席の７５％を獲得する見通しだと報じた。焦点だった保守派内の勢力争いでは、最高指導者ハメネイ師支持派にアフマディネジャド大統領支持派が惨敗することは確実だ。核開発問題で妥協しない姿勢を貫くハメネイ師派の圧勝を受け、イランの対外姿勢がより強まる可能性がある。イスラエルによるイラン核施設への空爆の可能性も指摘される中、緊張が一段と高まりそうだ。 ◇ハメネイ師派、勢力伸長 国営テレビが３日午後（日本時間同日夜）に報じた途中集計によると、ハメネイ師派が１１０議席（現有は約１８０）以上を獲得したのに対し、大統領派は１０議席（現有５０～６０）にとどまる。改革派は２８議席。 内務省によると、保守派の大物でいずれもハメネイ師派のラリジャニ国会議長▽ハダドアデル元国会議長▽ボルジェルディ国家安全保障・外交委員長らは当選した。大
野田佳彦首相は２日、英国と武器（装備品）の共同開発に踏み切る方針を固めた。昨年１２月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。英政府は日本が高い技術力を誇る１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲（火砲）の「自動装填（そうてん）装置」など４案件の共同開発を打診している。野田首相は、キャメロン英首相が４月に訪日した際の首脳会談で正式合意したいとの意向を示しており、外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。 初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。 航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐる英政府の熱意に報いる意味合いもある。キャメロン首相
【ワシントン＝佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。 州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。 バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。 首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提
印刷 関連トピックス野田佳彦温家宝 東日本大震災の被災地・仙台市の八木山動物公園（太白区）に、ジャイアントパンダが貸し出されることになった。野田佳彦首相の２５日からの中国訪問にあわせ、日中両政府が合意する見通し。日本政府関係者が明らかにした。来年の日中国交正常化４０周年の目玉にする考えだ。 今年５月に宮城、福島両県を訪れた中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は、子どもたちにパンダのぬいぐるみを贈った。子どもたちの喜ぶ姿を見た仙台市の奥山恵美子市長が、被災地の子どもを癒やしたいと中国政府につがいでの貸与を要望。日本政府も支援する考えを示し、中国側は「実現に向けて努力する」（大使館）としていた。 野田首相の訪中を前に、中国政府から日本政府に貸与に応じる方針が伝えられた。日中首脳会談で合意する方向で調整している。阪神大震災で被災した神戸市の市立王子動物園（灘区）にも、２０００年からパンダが
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