富士通は1月17日，新型のWDM（波長分割多重）装置「FLASHWAVE 7500X WDMシステム」の販売を開始した。出荷は2006年7月末。通信事業者の次世代基幹網の構築に向く製品である。 FLASHWAVE 7500Xが備える主な機能は，（1）光信号を中継する際に，途中で電気信号に変換することなく光信号のまま中継できる，（2）上位層のIPルーターの通信経路と，下位層の光波長の経路を連動して制御できる−−の2点。（1）は「光ダイナミック・クロスコネクト」，（2）は「GMPLS」（generalized multiprotocol label switching）と呼ばれる。 （1）は，「ネットワーク構築時の設備投資費用の削減に役立つ」（富士通の近間輝美・経営執行役フォトニクス事業本部長）。従来のWDM装置は地域間を接続する際に光信号をいったん電気信号に戻し，再び光信号に変換して中継しな
報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2005年10月25日 拡張性と柔軟性を追求したフルメッシュ型インターネットVPNサービス 「マネージドVPN “ダイナミックリンク” 」開始 〜シスコシステムズのVPN技術とソニー独自のマネージメントツール技術で実現〜 ソニー株式会社は、法人向けブロードバンドネットワークサービス “bit-drive” において、「マネージドVPN “ダイナミックリンク” 」を2005年12月より開始します。 最近、企業の基幹系や情報系ネットワークとして、低価格なインターネット回線とVPNルータで構成される、いわゆるインターネットVPNを利用する企業が急増しています。 一方でインターネットVPNは、インターネット上に暗号化技術を使って仮想経路を作るため各拠点での複雑な設
テラビット級ネットワーク制御技術の相互接続実験に成功 ―テラビット級のネットワーク転送能力と４０００万世帯の高速インターネット接続に対応しうる スケーラブルな通信技術を確立― NTTコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：和才博美、本社：東京都千代田区）、日本電信電話株式会社（代表取締役社長：和田紀夫、本社：東京都千代田区）、日本電気株式会社（代表取締役執行役員社長：金杉明信、本社：東京都港区）、富士通株式会社（代表取締役社長：黒川博昭、本社：東京都港区）、株式会社日立製作所（代表執行役 執行役社長：庄山悦彦、本社：東京都千代田区）、は独立行政法人情報通信研究機構（理事長：長尾真、本所：東京都小金井市、以下 NICT）による「高度通信・放送研究開発に関わる委託研究」事業の「テラビット級スーパーネットワークの研究開発」における成果の相互接続に成功しました。 これは、４０００万世帯をブロ
パワードコムが法人向けデータ通信サービスの提供にSCM（supply chain management）を導入することで，半期で約100億円のコスト削減に成功した。パワードコムの井関浩常務執行役員にその成果と手法を聞いた。（聞き手は山根 小雪＝日経コミュニケーション） −−商品としての通信サービスにSCMを適用するというのは聞いたことがない。 通信業界ではこれまで，回線やスイッチのポートといった商品の在庫を管理し，稼働率を上げるというSCMの取り組みはされてこなかった。だが社長の中根滋は，SCMベンダーのi2テクノロジーズ・ジャパンの出身。また衣笠雅実CFOはソニーの出身。両名ともSCMに精通している。 中根は2004年6月のの就任以来，「通信業界に在庫管理の考え方がないのはおかしい」と言い続けていた。そこで必死で勉強して当社の商品にSCMを適用する仕組みを考え出した。当初は本当に理解に苦
固定電話の世界と携帯電話の世界が融合する"FMC(Fixed Mobile Convergence)"が、ゆっくりと夜明けを迎えている。英ロンドンで1月25日より3日間開催された「FMC 2006」では、実現に向かって通信業界、IT業界が歩みはじめたことを体感できた。その模様を含め、欧州のFMCの状態をレポートする。 BT、TeliaSoneraなどがFMC実験スタート 英British Telecomが「BT Fusion」を開始したのは昨年秋のことだ。それに続き、スウェーデン・フィンランドのTeliaSoneraもデンマークで実証実験を開始し、フランスでもNeuf Cegetelが今年半ばにも、「BeautifulPhone」という名称のFMCサービスの実験を開始する予定だ。 BTが世界に先駆けて開始したFusionでは、デュアルモード端末を利用して、GSM網と固定網の両サービスを
総務省は1日、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の第3回を開催した。会にはNTTやKDDI、ソフトバンクやボーダフォンといった通信事業の代表者が出席、IP化に対応した競争ルールの観点から議論を行なった。 ■ NTTは「光ファイバのシェアが下がり、コスト回収も困難」 最初のプレゼンテーションを務めたNTTの和田紀夫代表取締役社長は、国内の通信事業における競争の現状について言及。ブロードバンドの普及率や市場の競争状況は世界各国でも日本が最も進んでおり、FTTHに関しては純増数がADSLを上回ると同時に月額料金も値下げが進んでいるとした。 そうした競争状況の中で、FTTHにおけるNTTのシェアは全国平均で57％で、東京および関西では50％を下回る状況だと指摘。また、光ファイバや電柱の保有量は電力系事業者はNTT東西に匹敵または上回っており、光ファイバのコストに関しても予測
総務省は2月6日，「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会（番号研究会）」の第6回会合を開催した。今回の会合は昨年8月4日以来。その間に開催された4回分の同研究会ワーキンググループ（WG）会合での議論が報告された。 今回は，（1）携帯電話と固定電話を融合させたFMC（fixed mobile comvergence）サービスに割り当てる電話番号，（2）IP電話からSkypeなどインターネット電話への転送サービス，（3）行政機関のコール・センター着信に3けたの「1XY」番号を適用，（4）3けた番号を使った営業活動の在り方，が報告された。 FMCの電話番号は，新規かつ移動してどこでも使えるとして「060」を新たに割り当てる方針をWGが提出。研究会での異論はなく，ほぼ導入が固まった。このほか，既存サービスの電話番号である「090」や「080」，「070」，「050」はWGで継続協議と
昨年後半からにわかに脚光を浴びるようになったモバイルWiMAX（IEEE802.16e）。移動体通信ビジネスの中で、この新技術はどのようにビジネス化されていくのか。昨日の時事日想・特別編に続き、KDDI技術統括本部技術開発本部長の渡辺文夫氏に聞いていく。 携帯電話インフラとシームレスな環境を実現 新たな通信方式を採用してインフラを作る場合、課題となるのが全国エリア展開である。基地局設備の整備のスピードには物理的な限界がある一方で、ユーザーのエリアに対する不満はサービスへの悪印象を招く。KDDIはモバイルWiMAXのエリア展開をどのように行うのか。 「（モバイルWiMAXなど）ワイヤレスブロードバンドのエリア展開は、セルラー（携帯電話）をベースに補完していきます。現在、提供しているEV-DOのネットワークはもうすぐ（人口カバー率）100％に達しますけれども、この上に団子を重ねるように新たなア
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
