今年3月にKDDIがスマートフォンと光回線をセットで割り引くサービスを始めてから、フレッツ光の純増数の鈍化が目立ってきています。 村尾：たしかにその影響はありますが、NTT東日本の数字がかなり落ちてきているためフレッツ全体の苦戦と報道されているようです。西日本では昔から競争が厳しく、『苦戦』は今に始まったことではありません（笑）。光のシェアが東日本が8割。西日本は67％。関西2府4県に限れば57％に下がる。県別で見ると滋賀が41％、奈良が46％しかありません。 電力系との過酷な戦い 関東と関西では競争環境が全く違います。大きなライバルである関西電力系通信会社、ケイ・オプティコムがいるからです。関東を含め、関西以外の地域では電力会社が通信事業から撤退しているケースが多いのです。これに加え、KDDIの新サービスが中国、四国、九州地方にエリアを急拡大しており、ここでかなりやられています。 8月2

eo光ネット　1ギガコースを大幅値下げ ～プロバイダー料込みで業界最安値を実現！～ 2012年8月23日 株式会社ケイ・オプティコム 株式会社ケイ・オプティコム（以下ケイ･オプティコム、代表取締役社長：藤野 隆雄／本社：大阪市北区）は、個人向け光ファイバーインターネット接続サービス「eo光ネット」において、1ギガコースの価格を平成24年10月1日（月）より大幅値下げいたします。これは、本年1月より展開している「家庭の通信費大改造プロジェクト」の第4弾として、実施するもので、大幅値下げにより1Gbpsサービスにおける業界最安値※1を実現いたします。また、あわせてファミリーパックのご利用料金とeo光無線ルーターのレンタル料金を平成24年10月1日（月）より値下げいたします。 *本料金はeo光ネット【ホームタイプ】または【メゾンタイプ】1ギガコース即割適用時のものです。2年間のご利用が条件となり

無料プロバイダと言えば、ダイヤルアップ接続が主流だった過去のもの（華やかなりしころはCMも打ってましたね）。ですが、先日ふと思い出し「無料プロバイダ」と検索したところ、NTT東日本のサービスエリア限定で、フレッツ回線が利用できる無料プロバイダ「OpenBit.Net」なるものが出てきたので、ご紹介いたします。 ところが、いざ記事に書こうとしたところ、Webサイトを隅から隅まで見わたしても、加入方法が記載されておらず、検索をかけてもユーザーのコメントも見つからないため、私事で恐縮ですが、自宅の引越を機に加入して利用開始までの手順をまとめてみました。 FAQの長いトンネルを抜けてたどり着いたのは「会社概要ページ」。どうやらDTIが運営している様子なので、DTIのサイトへ飛んだところ... indexページの片隅にOpenBitへのリンクを発見。DTIが運営元というのは間違いなさそうです。そこで

ケイ・オプティコムなどFTTH事業を運営する地域アクセス系事業者9社は2011年11月30日、総務省の接続委員会で議論されているFTTHの分岐単位接続料制度に反対する意見書を取りまとめ、総務省に提出した。総務省への提出後に開いた会見で9社は、分岐単位接続料制度がNTT東西地域会社へのコストのつけ回しに過ぎず、自ら設備投資を行う事業者との競争環境を歪めると、反対の理由を説明した。 9社を代表して説明に立ったケイ・オプティコム 総合経営本部 経営戦略グループの橘俊郎部長は、分岐単位接続料制度について「自らリスクをとって設備投資している地域アクセス系事業者やケーブルテレビ事業者の努力の否定に繋がる」と批判し、制度の導入は到底許容できないと主張した。1芯（8ユーザー分）のFTTHを利用ユーザー分のコストで借りる分岐単位接続料制度を、8人乗りのレンタカーを借りる場合に例え、「1人しか乗らないので1/

NTT東日本、7インチのAndroidタブレット「光iフレーム」を11月25日発売。月額315円でのレンタルも可 NTT東日本は17日、7インチのAndroidタブレット「光iフレーム」と、同端末上で利用できるコンテンツを配信するサービス「フレッツ・マーケット」を発表した。光iフレーム及びフレッツ・マーケットは同社の「フレッツ光」を利用しているユーザー向けに販売・提供される。また、利用には無線LANの環境を持っていることが条件となる。価格は光iフレームの標準タイプが24,150円、フレッツ・マーケットの利用料金が月額210円。ただし光iフレームはレンタルサービスも用意され、月額315円で借りることができる。 光iフレームは、Android 2.1を採用したタブレット。ウェブブラウザを使ってのインターネット利用、フレッツ・マーケットからアプリをダウンロード／インストールしての活用、フォトフレ

USEN（有線放送最大手）は、テレビ向け有料映像配信事業と光回線の販売代理店事業を同社の宇野康秀社長に譲渡する。不採算事業から事実上撤退し、主力の有線放送に経営資源を集中させる。12月22日付で会社分割を実施、事業をUSENの100%子会社U-NEXT（東京・渋谷）に譲渡したうえ

ソフトバンクの孫正義社長は10月25日、2015年までに国内全世帯で光回線など超高速ブロードバンドの100％普及を目指す政府の「光の道」構想についての意見を披露する記者会見を開き、同日片山善博総務相に報告したという内容について説明した。 新たに、NTT東西のアクセス回線を分社化し、新会社にソフトバンクなど各社と政府が共同出資するアイデアを提案。以前の案に対してNTT東西から受けた反論については、一部を受け入れつつも再反論し、主張の大枠は変えなかった。 「NTTタダ乗りやめろと言われ、グサっと刺さった」ので…… 孫社長は従来から、NTT東西のアクセス回線を別会社に切り離した上で、メタル線（電話線）を全廃し、一気に光回線に入れ替えることを提案。「税金を使わず一気に光化できる上、NTT東西は赤字部門を切り離せる」「回線は、メタル線と同じ月額1400円で提供でき、アクセス回線会社も利益を出せる」な

「光の道」についてのNTTの反論が発表されました。その基本的な考え方は、FTTHへの移行は「需要対応で行なう」ことで、これは市場経済では当然のことです。ソフトバンクの主張するようにメタル回線をすべて強制的に巻き取ることは過剰設備になるばかりでなく、技術的にも障害が多く、光化を望まない利用者との紛争が起きて不可能です。 光化で劇的に維持費が減るのでFTTH工事費をまかなっても大きな収益が出るというソフトバンクの計算についても、NTTは記者会見で「年間の維持費の見積もりが料金業務なども含めて7500億円以上過少」だとして、月額1400円で提供することは不可能との計算を示しました。FTTHの工事費もソフトバンクの見積もりの2倍の5兆円以上で、この事業は大赤字になる、というのがNTTの結論です。 どちらの計算が正しいかは即断できないが、問題は前からいっているように経営責任の所在です。NTTの経営陣

総務省は、「光の道」構想の実現に向け、超高速ブロードバンド（光ブロードバンド等）の基盤整備や利用率向上の在り方について、平成22年7月27日（火）から同年8月16日（月）までの間、意見募集を行いました。 この間提出された意見について、平成22年8月17日（火）から同年8月31日（火）までの間、再意見の募集を行ったところ、773件の再意見（このほか、「光の道」構想に関して47件の意見提出があり、合計820件）が提出されましたので、これを公表します。 総務省は、平成21年10月から、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を開催し、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。 同タスクフォースにおいては、年内に「光の道」構想実現のための具体策を整理する方向で検討を進めることとしています。 同タスクフォースに

NTT（持ち株会社）は2010年8月5日、2010年度の第1四半期決算を発表した。会見に出席した同社の三浦惺代表取締役社長は、総務省のICTタスクフォースで議論が進められているNTT組織見直し議論について、記者の質問に答えた。 まず、原口一博総務大臣が光の道構想実現後にNTTを完全民営化する案を示していることについて、「規制緩和について述べていただいている点はありがたい。電話中心の政策から、IP中心の政策に転換していただきたい。サービス規制の緩和を引き続き要請したい」と述べた。また、総務省からPSTN網をFTTH網にマイグレーションするスケジュールを8月中に示すよう求められている件については、「物理的な点だけでなく、その上で提供しているサービスや制度、ユーザーのコスト負担がどうなるかといった要素を複合して考えないといけない。8月末までにどこまで明らかにできるか、詰めていきたい」と説明した。

アゴラでは、延々と「光の道」をめぐる論争が続いてきましたが、きのうの孫正義社長と夏野剛氏との討論で「合意しないことに合意した」ので、これまでの論点をまとめておきます： 全世帯をFTTH化するというソフトバンクの計画は、NTTなどの合意を得ておらず、今後も得ることがきわめてむずかしい。 NTTの構造分離はFTTHとは論理的に別であり、これをバンドルするとソフトバンク案はさらにむずかしくなる。 他方、交換機を撤去してオールIP化する計画は、NTTも今年の秋に出す予定で、ほとんどの関係者の合意が得られるだろう（これは全員が合意）。 全国をブロードバンド化するコストも、FTTHでは3兆円だがDSLなら600億円ですむので、FTTHの義務づけは効率が悪い（孫氏は「DSLのコストはもっと高い」とのこと）。 緊急の問題は、来月にも結論が出て、その後は10年ぐらい変えられないUHF帯の周波数割り当て。 日

ソフトバンクBB CS 筒井 多圭志 NGNに関して，どうも腑に落ちない点がある。NTT東日本/西日本が2008年3月31日に開始したNGNサービス「フレッツ 光ネクスト」のことである。「Bフレッツ」と同じく光ファイバ・ベースのブロードバンド・アクセス・サービスなのだが，光の芯線，スプリッタなどのアクセス設備を別に用意している。いうまでもないが，フレッツ 光ネクストもBフレッツも，ユーザー宅とNTT局舎の間を光ファイバで接続するわけで両者に違いはない。どこの世界に同じアクセス設備を，分割損を大量に発生させて2重に持つ事業者がいるだろうか？ 異なるネットワーク・サービスでも，上位でサービスを振り分ける仕掛けを用意すれば，単一のアクセス設備を共用できるのは明らかである。地域IP網とNGN網で，アクセス設備を共有するのはごく自然なこと。NTTの対応は，不可思議としかいいようがない。 光ファイバを

「フレッツ光」のユーザーは、月額315円で「光ポータブル」をレンタルできる。SIMフリーもモデルも用意する。バッファローの「ポータブルWi-Fi」と似ているが、ロゴが異なる NTT東日本は2010年5月25日、同社のFTTHサービス「フレッツ光」を契約するユーザー向けに、携帯電話のデータ通信サービスに対応した無線LANルーター「光ポータブル」をレンタル提供すると発表した。月額315円で、6月下旬から申し込みを受け付ける。 NTTドコモのSIMカードしか認識しない「SIMロック」モデルに加え、いずれの携帯電話会社でも使える、いわゆる「SIMフリー」のモデルも用意する。NTT東日本自身はSIMカードの取り扱いはせず、ユーザー自身が携帯電話会社から発行を受ける必要がある。 光ポータブルは、無線LANのチップを2個搭載し、各種ホットスポットサービスなどにも接続できる。また、有線LAN端子を備えたク

2010年05月15日14:04 カテゴリIT経済 ソフトバンクの「アクセス回線会社」案への疑問 先日の孫正義×佐々木俊尚対談は5時間半もあって見る気がしないので、孫氏のプレゼンテーションを読んでみた。 お断りしておくが、私は彼を事業家としては尊敬しているし、日本で数少ないベンチャーの成功例として、起業家の希望になっていると思う。しかし通信業界での彼の評判はよくない。NTTや電力系だけではなく、ISPでもソフトバンクを批判する人は多い。その一つの原因は「自社の利益を国益と称して規制強化を求める」性癖だ。残念ながら、今回の案もその一例に見える。 まずわからないのは、孫氏がFTTHの根拠として「無線通信量の劇的増加」をあげている点だ(p.12)。無線の帯域が足りないのなら、電波の開放を求めるのが普通だと思うが、p.13では「帯域試算」として、ホワイトスペースが開放されても3倍、LTEで速度が上