国土交通省は７日、羽田、成田など首都圏空港の増便などの機能強化について、関係自治体や有識者と話し合う協議会を開催した。同省は騒音対策などを自治体関係者らに説明。異論は出なかったとして、東京五輪を見据えて想定してきた来年３月からの羽田空港での新飛行経路の運航と増便の実施に向けた準備を本格化させる。 国交省は今後の訪日客の増加に対応するためには、羽田空港の飛行経路を従来の東京湾上空から都心の上空へと変更する新ルートを活用した国際線の増便が不可欠と考えている。このため平成２６年に飛行経路の見直しを提案し、関係自治体の住民への説明会を進めた上で、運航の際の騒音対策や落下物対策などを打ち出してきた。 国交省は７日の協議会で、羽田の滑走路への着陸角度を従来の３度から３・５度に引き上げることで飛行高度を上げることや、ジャンボジェット機などエンジンが４つある大型機材は制限するなどの騒音対策を説明した。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港の国際便の発着便を増やすための新たな飛行ルートをめぐって、日本とアメリカの間の調整が難航し、運用できないおそれが生じていることがわかりました。政府内からは、外国人旅行者を2020年までに4000万人にするという目標に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。 一方、この新たな飛行ルートは、在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過することから、政府は、羽田空港を発着する航空機の上空通過を認めるとともに、航空管制も日本側が行うことを前提に、アメリカ側と調整を続けてきました。 しかし、アメリカ側が、ことし夏ごろになって、上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められないという意向を伝えてきたため、飛行ルートが運用できないおそれが生じていることが政府関係者の話でわかりました。 このため政府は、危機感を強めアメリカ側との協議を続けていま
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