展示概要 私たちの生活に深くかかわる「おかね」。お金はときに人を振り回し、翻弄します。しかし、それはお金のせいなのでしょうか。本展では、お金の使い方に現れる自分の意思決定と行動特性を10の実験で明らかにしながら、人間の性質とお金、そして社会の動きとの関係をひも解きます。お金と正面から向き合い、行動するための心構え――いわば"おかね道"を身につける企画展です。 町を模した会場には、10の実験場が設置されています。それぞれの実験場では、1.実験、2.実験結果のタネあかし、3.日常や社会への生かし方、という3つのステップを踏みながら、あなたのお金に対する行動特性を浮き彫りにしていきます。 この実験は、実際に研究で用いられている手法をベースにしたもので、カジノや宝くじ売り場など擬似的な社会環境の中で、初対面の人との駆け引きや切迫した状況での選択などを体験します。 これらの実験で明らかになったい
マリファナ株の乱舞で「チャリンチャリン」と稼いでいる証券会社 2018年09月30日22:48 Tweet このところ米国株式市場では大麻（マリファナ）株がワイルドに乱高下しています。そのボラティリティーで儲けている証券会社がカウエン（ティッカーシンボル：COWN）です。 同社は今年がちょうど創業100周年。つまりそれなりに歴史がある証券会社です。昔ながらの証券リサーチ、トレーディング、新規株式公開（IPO）の引受けを中心に据えており、2009年以降はラミアス（Ramius）を買収したことで資産運用ビジネスにも乗り出しています。 同社は以前、フランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルの傘下でした。しかし2006年にスピンオフされ、今では完全に独立しています。 同社の調査部は900銘柄をカバーしており1年に8千回に及ぶ投資カンファレンス、ワン・オン・ワン・ミーティングをアレンジしています。 同社の
平均年齢と年収の辞書データ 企業別の平均年齢と年収のデータをネットで探していたのですが、リストとしてまとまっているものが無かったので作成しました。以前作成した業種別企業名辞書の企業コードを基にYahoo!ファイナンスから平均年齢と年収のデータを引き当てます。当然ですが、Yahoo!ファイナンス様のサーバ負荷が高まらないように引当時にはsleepを入れるという優しさを忘れてはイケません。 ※下で公開しているデータの利用は全て自己責任でお願い致します。 業種別企業名辞書データを公開しました - Yuta.Kikuchiの日記 Yahoo!ファイナンス - 株価やニュース、企業情報などを配信する投資・マネーの総合サイト 平均年齢と年収データ DataFormat [業種名] 企業Code \t 上場市場 \t 企業名 \t 平均年齢 \t 平均年収 Github 全データは以下のURLにまとめて
調査事業や、情報事業などを行っている「東京商工リサーチ」は、2012年11月の「東日本大震災」関連倒産に関する調査結果(速報値)を実施。その結果、関連倒産は震災発生から1年9カ月目で、累計1,000件(11月30日現在)に達していることがわかった。これは、1995年に起こった「阪神・淡路大震災」の4.4倍の数である。 11月の「東日本大震災」関連の倒産件数は38件、負債総額は932億4400万円だった。 1995年の「阪神・淡路大震災」では、発生から1年9カ月目の累計が件数226件、負債総額1656億7700万円だったのに対し、今回の東日本大震災は、件数が同時期の4.4倍、負債総額が8.1倍となり、その影響の大きさを浮き彫りにした。 このほか、事業停止や破産準備などの「実質破綻」が33件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,033件(11月30日現在)となっている。
1 ： ジャングルキャット(SB-iPhone) ：2012/09/04(火) 06:54:39.37 ID:TcjTdKVGi ところでアップル膨張の影で、振るい落とされた電子部品メーカーが出た。 東証マザーズ上場のシコー（神奈川県大和市）である。 8月10日、東京地裁に民事再生法を申請した。負債総額は85億945万円。 シコーは携帯電話やスマホに搭載する小型カメラの自動焦点用モーターを手掛ける。 同社の製品がアイフォーンに採用されたことで、2010年12月期には 過去最高の売上高140億9000万円、営業利益16億6600万円を計上した。 シコーはアップルからの大量受注に備えて、 小型モーターを製造する中国・上海工場で大量の労働者を確保した。 しかし11年9月にアップルがスマホをモデルチェンジして仕様を変更した際に、 シコーは切られてしまった。 労務費が重くのしかかり上海工場での大規模
シャープが8月2日に発表した2012年度第1四半期（4〜6月期）決算は、売上高が前年同期比71.6％の4586億円、最終損益は1384億円の赤字という厳しい内容になった。昨年度の連結決算で過去最大の赤字を計上した同社は、電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、鴻海（ホンハイ）グループとの業務資本提携を軸に復活のシナリオを描いていたが、その間も業績の悪化に歯止めがかからなかった。 説明会で同社の奥田隆司社長が「業績悪化の主な要因」として挙げたのは、液晶テレビを含む「AV・通信機器事業」と「液晶パネル事業」の2つ。テレビはASEANなど新興国市場での販売は好調に推移したものの、アナログ停波以来の需要減少と中国市場での販売低迷が足を引っ張った。 一方の液晶パネル事業は、棚卸資産圧縮のために4月から生産調整を行ったことが響いた。堺工場は生産能力の30％程度にまで稼働率を落とし、3月末と6月
ＢＬＯＧＯＳに公明党さんの高らかな記事が掲載されています。 希望者全員65歳まで 高年齢者雇用法案を可決 生活保護の自立へ 就労収入の積立制度提案 衆院厚労委で 坂口、古屋氏 衆院厚生労働委員会は1日、60歳で定年に達した社員のうち希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付ける、高年齢者雇用安定法改正案の修正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。 民主、自民、公明3党が共同提出した修正案では、高齢者の過剰保護にならないよう、健康状態や勤務態度が悪く就労に支障をきたす社員などは雇用継続の対象から外せることとした。 （後略） http://blogos.com/article/44213/?axis=g:0 「高齢者の過剰保護にならないよう」ですか、よく言えましたね、この国民無視の民主・自民・公明の談合密会政治の茶番国会において。 １日付け産経新聞電子版速報記事から。 高年齢者
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
についてダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソン*1がForeign Policyに書いている（Mostly Economics経由）。 以下がその十通りの失敗例。 北朝鮮 財産権の欠如 ウズベキスタン 強制労働 学童が主要な輸出産品である綿花摘み取りに駆り立てられる。 （アパルトヘイト時代の）南アフリカ 機会不平等 エジプト 強欲な権力者 （19世紀の）オーストリアとロシア エリートが新技術を阻んだ ソマリア 法と秩序の不在 コロンビア 弱体な中央政府 ソマリアほどではないとは言え、国土の半分に中央政府の支配が及んでいない。その結果、財政権制度がまともに機能していない。 ペルー 劣悪な公共サービス インフラ未整備のせいで、アコマヨ地域の所得はカルカ地域の2/3に留まる。 ボリビア 政治的収奪 権力が入れ替わっても状況変わらず＝寡頭制の鉄則 シエラレオネ 権益の奪い合い 寡頭制の鉄則は、
という主旨の論文をEconomic Logicブログが紹介している。 以下はその導入部からの引用。 The most commonly analyzed queue discipline in the literature on queueing with endogenous arrival times is the first-in-first-out (FIFO) queue discipline (also known as first-come-first-served). FIFO is generally considered as `fair' and is the focal discipline in many everyday situations, such as queueing at a grocery store or bank, as well as und
TDB企業コード：983789085 「東京」 （株）クレバリー（資本金8000万円、東京都千代田区外神田2-14-10、代表後藤隆氏）は、5月29日に事業を停止し、30日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は米山健也弁護士（港区虎ノ門1-2-10、電話03-3500-1470）。 当社は、1988年（昭和63年）8月創業、91年（平成3年）4月に法人改組。BTO（受注生産方式）のパソコンを主体に、ハードディスクやメモリー、CPUなどの周辺パーツを取り扱い、秋葉原と高田馬場に直営店「クレバリー」（1号店・2号店・インターネット館）を4店舗展開するほか、インターネット販売も手がけ、2007年10月期の年売上高は約46億4500万円をあげていた。 近年では、自社ブランド製品の「COORDY’S(コーディーズ)」「EZ-DigiX(イージーデジックス)」やインターネット販売が好調
昨年アメリカ経済学会会長を務めたオーリー・アッシェンフェルター（Orley Ashenfelter）*1が、今年初めの（おそらくシムズに交替する前の最後の）会長演説で、ビッグマックを用いた賃金の国際比較方法を発表したらしい（ジョン・テイラー経由）。 テイラーブログからリンクしている論文*2は会員しか読めないが、ぐぐってみると、例えばThe AtlanticやGlobalPostの記事で概要が紹介されているほか、こちらではアッシェンフェルターがLSE講演時に使用したと思しきスライドが見られる。 ビッグマックと言えばエコノミスト誌のビッグマック指数が有名であるが、ここではその考え方を一歩進めて、マクドナルドで一時間働いたらビッグマックを何個買えるか、という個数を示すBMPH（Big Macs Per Hour Of Work）なる指標を開発したとの由*3。 以下はスライドに掲載されていた200
インターネットで各サイトを訪れた時にプライバシーポリシーを真面目に読んだらどのくらいの時間が掛かるかを数年前にカーネギーメロン大学の2人の研究者（Lorrie Faith CranorとAleecia McDonald）が試算した（タイラー・コーエン経由のThe Atlantic経由）。 その試算内容は以下の通り（ここではぐぐって見つけた論文のこの版を参照した）。 プライバシーポリシーの平均の長さ（トップ75のサイトの中位値から求めた）は2514ワード。平均的な読む速度は1分間に250ワードなので、プライバシーポリシー1つにつき10分掛かることになる。 米国人が1年間に訪れるサイトの数を推計し、1462という数字を弾き出す。よって、それらのサイトのプライバシーポリシーを真面目に読んだ場合、1年間に1462*10/60=244時間が費やされることになる*1。米国のネット人口を2億2100万と
見ちゃった以上突っ込まざるを得ないので・・・ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34432 あらかじめ申し上げておきますが、全体としての論旨については、まあいろいろな意見があってもいいと思うので特にコメントしません。ただ、細部においてなんというか「誤解」に基づくと思われる部分がいくつかあって、それが論旨を構成しているとしたらいかがなものか、という点での突っ込みです。 この文章の筆者はまずＣＤＳを倒産の先行指標としてとらえ、日本のクレジットに対するＣＤＳスプレッドの拡大を危機の前触れとして捉えています。ワタクシの立場からは、これまで何度か触れたかもしれませんが、ＣＤＳなんていう代物は狭い博打場でのお金のやり取りに似たところがあって、本当の市場と論理的にリンクしているとはいえないと考えているのですが、実際にはＣＤＳが現物市場に影響を及ぼすケースもないとは
13日エントリは思いがけないほど多くのはてぶを頂いた。そこではMRブログエントリでのSixoというコメンターのコメントのみ全文紹介したが、もう一人gwernというコメンターが日本についてコメントしている。13日エントリでは末尾で「Japanese companies seem to be really terrible at IT」という彼のコメントの一文のみ紹介したが、それを補強する材料としてgwernは自分のHPへのリンクも張っており、そこには以下のようなことが書かれている。 There is a curious lack of Japanese contributions in software technology. Japan has a highly educated population a good fraction of the size of US population
【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）で、新興国ブラジルが英国を抜き、世界６位の経済大国になる見通しとなった。 英ＢＢＣ放送などが２６日、英民間調査機関ＣＥＢＲの分析として報じた。ブラジルは２０年までに、ＧＤＰで独仏も追い越す見通しだという。 ブラジルのマンテガ財務相は２６日、「ブラジルの成長ペースが他の経済大国を上回る傾向は当分続く」とする談話を発表し、さらなる経済発展に自信を見せた。
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