盗聴法の拡大や新たな冤罪（えんざい）を生み出しかねない「司法取引制度」の導入を盛り込んだ刑事訴訟法等改定案をめぐって、野党の共同が広がっています。７日には、神奈川県警から自宅電話を盗聴された日本共産党の緒方靖夫副委員長を講師に招き、日本共産党、民主党、維新の党の３党が合同勉強会を開く予定です。衆院法務委員会の野党メンバーが結束して徹底審議を求めています。 ◆……◆ 勉強会の発端は、盗聴法改悪など複数の重大法案を一括審議する政府・与党の姿勢です。あまりに多すぎる論点、問題点を野党が連携して深めようと企画されました。「盗聴では共産党は外せない」として緒方副委員長を招こうとの意見も、民主、維新から出されました。 野党共同を主導した日本共産党の清水忠史議員は「１１年ぶりに法務委員会に共産党議員が複数入り、野党の論戦の要になっています。勉強会で論点を深めあうなかで、徹底審議の状況をつくっています」と
日本共産党と自民党との対決―「自共対決」の構図が鮮明になっている道府県議選・政令市議選（１２日投票）。こうしたなかで日本共産党以外の政党は有権者に語る立場も政策的中身もありません。 「地方」叫ぶが疲弊招いた反省ない 自民 「地方こそ成長の主役」。自民党の地方選キャッチフレーズを同党候補が全国各地で叫んでいます。しかし農産物輸入自由化や「平成の大合併」などで地方の疲弊を招いた反省も、打開の展望も聞かれません。 谷垣禎一幹事長の第一声（３日、大阪市内）が象徴的。「この統一地方選挙は全国それぞれの地域に景気回復を感じ取っていただくための大事な大事な選挙」といいながら、肝心の「地方創生」で売り込んだのは「リニア新幹線のような大きな公共事業」です。公明党と企てる消費税再増税や、投票日後に法案化作業に入る米国の戦争参加・支援の「戦争立法」にはだんまりです。 党幹部自身が実感のない景気回復と認めているの
自民党 自民党は、いっせい地方選を「アベノミクス推進」で「『景気回復の実感を地方の隅々まで届ける』ための基盤固めに非常に重要な選挙戦」（同党機関紙「自由民主」１月６日・１３日合併号）と位置づけ、候補者公募などの準備を急いでいます。 谷垣禎一幹事長は年頭所感で｢統一（いっせい）地方選で勝利することで､国･地方における安定した政治を実現させ」ると表明しました。しかし、その前哨戦となる佐賀県知事選（１１日投票）では農協「改革」をめぐり保守陣営が分裂。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進や消費税増税など地方経済を大きく破壊する安倍暴走政治に対する地方の“反乱”に直面しています。 公明党 公明党の山口那津男代表は５日の新春幹部会で､いっせい地方選を｢公明党のネットワークの基盤を一層強化するたたかい｣だとして､｢党の総力を挙げて取り組んでいこう」と訴えました。同党は、１５次にわたる候補発表などを行ってい
衆院選で「選挙協力」を行っている民主と維新は、維新が民主を攻撃するなど政策抜きの「選挙協力」の破たんが露呈しています。 「僕は民主党だけは絶対に許せない。彼らのいいかげんさはすごいですよ。『国民の皆さんの生活を豊かにします』というでしょ、彼らはお金の出どころについては何もいわない」 維新の党の橋下徹共同代表は６日、大阪市内でこういって民主党を批判しました。 維新が民主を批判する大阪府では、１９小選挙区のうち５人を擁立、大阪市内はゼロ。維新は１４人を立てたものの、四つの小選挙区で対立選挙になっているためです。 政見放送でも橋下氏は、自民、公明と一緒に民主を名指しで、「身を切る改革をやらない政治家に改革を委ねることはできません」と批判しています。 民主と維新の「選挙協力」は、消費税、原発など基本政策を棚上げしたものでした。その破たんがあらわになっています。 民主党支持の連合は維新候補を推薦せず
２年前の前回総選挙で「維新旋風」が吹き荒れた大阪府では、政党間の力関係の大激動が起きています。 維新は、２０１２年総選挙では府内で約１４６万の比例票（得票率３５・９２％）を得ましたが、１３年参院選では約１０５万票（２８・７３％）とわずか７カ月で約４１万票を失いました。その勢いは落ち続けています。 風前のともしび 大阪市長としても八方ふさがりの橋下徹共同代表は公示前、「公明党の議席を奪いにいく」と松井一郎府知事とともに出馬をにじませましたが、口先だけでした。公明前職が立つ近畿６選挙区での擁立は「選択と集中で控えた」（松井氏）と言わざるをえなかったほどです。いまや維新は第１党を維持してきた発祥の地・大阪での地位も風前のともしびです。 民主党も府内１９選挙区中５選挙区でしか公認候補を擁立せず、大阪市内６選挙区ではゼロに。維新との競合を避けたい党本部の方針に府連側が不満を募らせていると報じられ支援
２日公示となった総選挙で各党党首が各地で第一声をあげました。 安倍首相 原発推進への反省・謝罪なし 安倍晋三首相は、福島県相馬市の漁港で第一声をあげました。 今なお１２万人が避難し、原発事故が収束していない福島で首相は、自民党政権が原発を推進してきたことへの反省や謝罪を一言も述べず、経済政策の“成果”を強調するばかりでした。 「原発被災者の方々は大変、つらい思いをされています」などと人ごとのように言うだけ。福島県の農作物の輸出について「まったく言われなき規制が海外にある」などと外国政府に責任を転嫁。原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権行使容認の問題についても語りませんでした。 公明・山口氏 軽減税率を導入「安心して増税」 公明党の山口那津男代表は、横浜市の相模鉄道二俣川駅北口で第一声。「景気回復の実感がない、賃上げが物価の上昇に追いついていない現状をみて、消費税１０％を延期
２日公示された歴史的な衆院総選挙。日本共産党は安倍政治の全体に真っ向から立ち向かいます。各地で行われた各党党首の第一声から見える総選挙の対決構図は―。 共産党 安倍政治の全体に対決 自民、公明両党が政権与党として景気・経済対策について語るべきものを示せず、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権や基地問題などで争点隠しをはかる一方、民主党は無反省、維新の党は与党へのすりよりを示す中、日本共産党は、安倍政治の全体に対する対決と対案を示しました。 日本共産党の志位和夫委員長は東京・ＪＲ新宿駅前での第一声で、消費税に頼らず大企業に応分の負担を求めることなど「五つの転換」を訴え。「日本共産党が伸びてこそ政治が必ず変わる」と述べました。あらゆる問題でがっぷり四つに組む日本共産党と自民党の激突の選挙です。 志位氏は、選挙になり、にわかに自民、民主、維新などの消費税１０％増税容認勢力が「身を切る改
民主、維新、次世代、生活などの各党が、自民党との対決の足場もないまま、総選挙に向け「候補者調整」「競合区解消」と称して選挙協力をしようとしています。実態は、消費税増税の「戦犯」である民主党が自民党と真正面から対決せず、「候補者不足」という同じ悩みを持つ維新の党などとの「選挙互助会」まがいの動きで、理念や政策を投げ捨てた野合そのものです。 ２１日に発表された民主党と維新の「共通政策」。国会議員定数削減やヘイトスピーチ規制法制定など５項目の簡素なもので、記者団からは「これで安倍政権に対する対立軸を示せたと思うのか」との質問が出ました。 維新の片山虎之助国会議員団政調会長は「原発・エネルギーや集団的自衛権は調整するのに時間がかかる。合意できるものを選んだ」と述べ、にわか仕立てを認めました。 それにもかかわらず、民主党の海江田万里代表は「民主党と維新の党は基本政策も合意した」（「読売」２５日付）と
民主党と維新の党は、総選挙（１２月２日公示・同１４日投票）に向け小選挙区での候補者擁立を調整して選挙協力を進めるため、５項目の「共通政策」を発表しています。 その政策内容は、(1)非正規労働者の処遇で同一労働同一賃金推進法案の制定(2)国と地方の役割分担の抜本的見直しと一括交付金の創設(3)外国からの武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）に対処する領域警備法の制定(4)ヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制法制定(5)議員定数削減と１票の格差是正―というものです。 解散表明で安倍晋三首相が示した、消費税１０％増税の２０１７年４月断行（１８カ月先送り後の実施）や、集団的自衛権行使容認「閣議決定」の具体化立法推進、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄での米軍新基地建設など、総選挙の大争点はすべて抜け落ちた「共通政策」となっています。これを見ても、安倍政権と対決の足場を持たない両党の姿勢
衆院解散・総選挙を前に、政党構図に激変が起きています。前回総選挙（２０１２年）で騒がれた、みんなの党など「第三極」が四分五裂となり、民主党も含めて混迷を深めています。 みんなの党をめぐっては、週明けにも分党する動きが出ています。同党の関係者の一人は「両員議員総会を開いて浅尾慶一郎代表派と渡辺喜美前代表派に分党する。秒読み段階だ。直近のＮＨＫ世論調査で、みんなの党は支持率ゼロとなり、政党分類で『その他』に入れられて選択肢にもならなかった。党としてはもう終わりだ」と語ります。 １５日付各紙では、浅尾代表が民主党の海江田万里代表と「トップ会談（１４日）」し、週明けにもみんなの党と民主党が合流すると報道されましたが、「合流」というより、もともと民主党から出てみんなの党に行った浅尾氏が、「生き残り」のために民主党に野合的に還流するというのが実態で、みんなの党は消滅する流れです。渡辺前代表は、安倍晋三
衆院解散・総選挙を目前に、民主、維新、みんなの野党３党が小選挙区擁立、政策などを調整する選挙協力に動きだしています。「自民・公明の与党を利することにならない対応が必要」が理由ですが、首長選ではその与党と対決どころか、相乗りする事態がおきています。 愛媛県知事選（１６日投票）では現職候補に自民、民主、愛媛維新、みんな、社民が相乗り。先の福島県知事選や和歌山県知事選（３０日投開票）でも、日本共産党を除く民主、社民などの野党が自民党推薦候補に相乗りしました。 来年１月の山梨県知事選では自民党の谷垣禎一幹事長が１４日、党山梨県連と対応を協議し、出馬表明して民主党を離党した後藤斎前衆院議員を推薦する方針を伝えました。後藤氏を推す民主党との相乗りとなります。 一方、解散・総選挙をめぐって“野党は選挙協力すべきだ”との声があるのに対し、ツイッターでは「自民党と相乗りする野党、協力する相手を間違えてない？
安倍政権の改憲暴走をあおる動きが民主、維新、みんな、結いの４野党で起きています。 ４野党有志議員でつくる「外交・安全保障政策研究会」（会長・長島昭久元防衛副大臣＝民主党衆院議員）は９日、集団的自衛権行使容認を目指す方針「安全保障基本法策定に当たっての基本的な考え方」をまとめました。 「考え方」は、「現行の憲法解釈を変更する」として個別的自衛権、集団的自衛権を問わず「『合理的に必要な範囲内』（必要最小限度の範囲内）」で行使すべきだと明記。「わが国に対する急迫不正の侵害があること」などの「自衛権発動３要件」を修正して「個別的および集団的自衛権の双方を含む自衛権の発動要件とする」とし、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の立場を明確にしています。 同時に「考え方」は、国連安保理の決議・要請にもとづく「強制行動」は、国連憲章２条４項が禁止する武力の行使でも、日本国憲法９条が禁止する武力の行使でも
ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネはこのほど、「熱を込める理由 上昇気流にのる日本共産党」と題した記事を掲載しました。 記事は、同紙のカーステン・ゲアミス記者が日本共産党第２６回大会を直接、取材するなどし、まとめたものです。１月１８日付の記事ではまず、大会で志位和夫委員長が「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」と報告した部分を紹介しています。 安倍政権について、「憲法の基本的権利を削り、新たな軍事大国になることを夢見て、大企業の利益を代表している」と指摘。一方、共産党に入党する青年が増えていることや、市民が本当の野党を共産党の中に見いだしていることに注目。「国会の議席は少数だが、政治の中身からいえば日本共産党は目下、国粋主義的保守の安倍政権にたいして断固として攻勢的に立ち向かう唯一の存在となっている」と、日本の政治学者の分析を伝えました
衆参予算委員会での審議が始まって１週間余。安倍晋三首相は、居直りやはぐらかしの答弁を繰り返しています。日本共産党は、安倍政権との対決姿勢を鮮明にし、首相の“ごまかし”に鋭く切り込む論戦を展開しています。 普天間基地 「５年返還」は空約束 「普天間基地の固定化は避けなければならない」「（沖縄の負担軽減のために）できることは、全て行う」 地元の民意を踏みにじり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を進める安倍首相は、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還を引き合いに新基地を正当化します。「負担軽減」の一つとして取りざたされているのが「普天間の５年以内の運用停止」です。 赤嶺政賢議員が、沖縄県と「確約したのか」（４日）と追及すると、首相は「米国をはじめ相手があることだ」などと答え、空約束にすぎないことが明らかになりました。 秘密保護法 チェック機能は無し 安倍首相の“ごまかし”は、昨年に強引に成立させ
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２８日、衆院本会議で始まりました。自民、民主、維新各党の質問に対し、安倍首相は、改憲、集団的自衛権行使、原発など“暴走メニュー”の推進を改めて表明しました。 改憲 維新も応援団 安倍首相は、憲法改定ルールを定める国民投票法案について「いわば憲法改正の土俵とも言えるものだ。与党のリーダーシップにより議論を加速させ、早期に結論を得たい」と述べ、今国会で改憲論議を推進する考えを示しました。維新の松野頼久国会議員団幹事長への答弁。 松野氏は質問冒頭、「日本維新の会は『責任野党』として、外交安保・憲法改正については前向きな議論を進めたい」と述べ、首相の一部野党取り込みの呼びかけに応じて政権運営に積極的に協力する方針を表明。集団的自衛権の行使を禁じている現行の憲法解釈についても「国際情勢に合わせて見直すべきだ」と述べ、改めて補完勢力ぶりを露呈しました。
戦争する国づくりを進め、国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」に、各界各層から廃案や慎重審議を求める声が急速に広がっています。こうしたなか、自民、公明両党は１９日、衆院通過を狙い、みんなの党と「修正」合意を確認しました。日本維新の会とも「修正」協議を継続。民主党は独自の「対案」を国会に提出しました。法案を推進する動きに対し厳しい批判があがっており、国民と安倍内閣との攻防は緊迫の度を増しています。 自民、公明の与党は同日、みんな、維新、民主の各党と断続的に「修正」を協議。みんなの党は同日昼の役員会で、自公側が示した「修正」案を承認し、与党側に伝えました。 自公側の「修正」案は、特定秘密の指定や解除、適性評価の基準を「首相」が定めるとし、秘密の範囲を定めた法案別表の「外交」「特定有害活動」「テロ防止」の各事項に盛り込まれていた「その他の重要な情報」という表現を「重要な情報」とするというだけの
自民､公明の与党は１８日､日本維新の会､みんなの党それぞれと､秘密保護法案の｢修正｣協議を断続的に行いました｡自民党は２１日に法案の衆院通過を目指すと公言しており､野党を巻き込みつつ採決強行を狙う重大な動きです｡ 自民党の中谷元･衆院国家安全保障特別委員会与党筆頭理事は､みんな､維新両党との実務者協議の合間に､記者団に対し｢条文提示の作業に入り､明日(１９日)の昼までに共同修正の取りまとめ作業をしたい｣と述べました｡ 自民､公明とみんなの党の夕方からの再協議後､みんなの党の山内康一国対委員長は｢思ったより配慮していただいた｡与党の姿勢を評価したい｣と述べました｡１９日に改めて協議するとしました｡ みんなの党の渡辺喜美代表は､１４日の党内協議で｢修正｣案について｢一任｣を取り付けた後､安倍首相と会食しており､党内の反対派からは｢自民党と手を握っている｣という声も漏れてきます｡ 維新との協議は
県革新懇の呼びかけで 福井県内の日本共産党、民主党、日本維新の会、社民党の野党４党は１５日、政府が提出している秘密保護法案に反対する一致点で、共同記者会見を県庁内で行いました。県革新懇の呼びかけで実現しました。みんなの党は出席予定でしたが欠席に変わりました。 日本共産党は南秀一県委員長と佐藤正雄県副委員長が出席。南氏が「何が秘密か秘密にされるから、国民は知らないうちに秘密にふれ、ある日突然逮捕される」と告発。「日本をアメリカと一体に戦争する国にすることなどがねらいであり、許すわけにいかない。修正の余地なく廃案だ」と訴えました。 社民党県連合は龍田清成代表と森永慶治幹事長が出席。「国民の知る権利から考えれば、賛成するわけにいかない。（修正の）条件はない」（龍田氏）と話し、日本維新の会県総支部の鈴木宏治代表代行は「基本は秘密ではなく、オープンにする原則がなければならない」としました。 民主党県
２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、「外国人観光客誘致」を掲げ、日本の「カジノ（賭博）解禁」に拍車をかける動きが強まるなか、パチンコの業界団体の「政治分野アドバイザー」に自民党、民主党、日本維新の会など３１人の国会議員が名前を連ねていたことが分かりました。 この業界団体は、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げ、正会員２９社、賛助会員４４社（９月１０日現在）が参加しています。経営、法律など各分野のアドバイザーが設けられ、「政治分野アドバイザー」には、自民２２人、民主６人、維新２人、生活の党１人の計３１人。 このなかには、自民党の鳩山邦夫元法相、左藤章防衛政務官、民主党の海江田万里代表、生方幸夫前環境副大臣、維新の小沢鋭仁国対委員長・元環境相、生活の鈴木克昌代表代行など幹部も。 自民党の「遊技業振興議員連盟」、民
参院選での敗北や自民党が多くの議席を獲得したことを受け、民主党やみんなの党で“内輪もめ”が起こっています。日本維新の会も含めメディアがあおる“野党再編”も絡んで混乱。参院選で自民党政治の亜流ぶりが浮き彫りになった３党が与党との対決軸を示せないままの“再編劇”です。 民主党は２６日、都内の党本部で両院議員総会を開きました。海江田万里代表はあいさつで、２０１５年いっせい地方選挙前までに党再建の「目に見える結果」を上げなければ辞任する考えを示し、続投に理解を求めました。 “敗軍の将” しかし、質疑では「敗軍の将は引き際を間違えてはいけない。すぱっと辞めるのが正しい道ではないか」（田嶋要衆院議員）、「代表選こそ最大の総括につながる」（柚木道義元財務政務官）など異論が続出しました。 細野豪志幹事長の辞任の前倒しと大畠章宏新幹事長就任とともに、続投が承認されましたが、党内の不満はくすぶったまま。自民党
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