盗聴法の拡大や新たな冤罪（えんざい）を生み出しかねない「司法取引制度」の導入を盛り込んだ刑事訴訟法等改定案をめぐって、野党の共同が広がっています。７日には、神奈川県警から自宅電話を盗聴された日本共産党の緒方靖夫副委員長を講師に招き、日本共産党、民主党、維新の党の３党が合同勉強会を開く予定です。衆院法務委員会の野党メンバーが結束して徹底審議を求めています。 ◆……◆ 勉強会の発端は、盗聴法改悪など複数の重大法案を一括審議する政府・与党の姿勢です。あまりに多すぎる論点、問題点を野党が連携して深めようと企画されました。「盗聴では共産党は外せない」として緒方副委員長を招こうとの意見も、民主、維新から出されました。 野党共同を主導した日本共産党の清水忠史議員は「１１年ぶりに法務委員会に共産党議員が複数入り、野党の論戦の要になっています。勉強会で論点を深めあうなかで、徹底審議の状況をつくっています」と
日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の政治資金規正法違反事件で、日歯連は２０１０年にも、同年７月の参院選比例区で推薦候補とした民主党・西村正美参院議員の後援会に対し、西村氏が支部長を務める政党支部を経由させる方法で、法定上限を超える計１億円を寄付していたことがわかりました。 政治資金規正法は、政治団体間の寄付を年間５０００万円に制限しています。東京地検特捜部は４月３０日、自民党の石井みどり参院議員の後援会への寄付をめぐり、同法違反容疑で、東京都千代田区の日歯連事務所などを家宅捜索しています。 １０年の政治資金収支報告書によると、日歯連は３月３０日に、西村氏を支援する「西村まさみ中央後援会」と、西村氏が支部長の「民主党参議院比例区第８０総支部」に各５０００万円を寄付しています。同支部は、参院選の公示（６月２４日）を約４０日後に控えた５月１３日に、５０００万円を同後援会に寄付
日本共産党と自民党との対決―「自共対決」の構図が鮮明になっている道府県議選・政令市議選（１２日投票）。こうしたなかで日本共産党以外の政党は有権者に語る立場も政策的中身もありません。 「地方」叫ぶが疲弊招いた反省ない 自民 「地方こそ成長の主役」。自民党の地方選キャッチフレーズを同党候補が全国各地で叫んでいます。しかし農産物輸入自由化や「平成の大合併」などで地方の疲弊を招いた反省も、打開の展望も聞かれません。 谷垣禎一幹事長の第一声（３日、大阪市内）が象徴的。「この統一地方選挙は全国それぞれの地域に景気回復を感じ取っていただくための大事な大事な選挙」といいながら、肝心の「地方創生」で売り込んだのは「リニア新幹線のような大きな公共事業」です。公明党と企てる消費税再増税や、投票日後に法案化作業に入る米国の戦争参加・支援の「戦争立法」にはだんまりです。 党幹部自身が実感のない景気回復と認めているの
西川公也前農水相、望月義夫環境相、上川陽子法相に続いて、安倍晋三首相など国の補助金交付先企業から「違法献金」を受け取っていた政治家がゾロゾロと出ています。多くの政治家が「補助金のことは知らなかった」などと弁明していますが、国民の税金が企業を経由して政治家に還流している構図に変わりはありません。 安倍首相は３日の衆院予算委員会で「企業側には口頭で、企業の献金が規制される場合は説明している」とのべたうえで、問題の献金をした企業に関し、「（補助金を受けていたことを）知らなかった」としました。 林芳正農水相も同日の記者会見で、補助金交付が決まった企業から献金を受けたとの報道について、「宇部興産」（東京都港区）から５０万円、「電通」（同）から１０万円の献金を受けていたことを「まちがいない」と認め、「補助金の受給については知らなかった。事実関係を調べ、結果を踏まえて対応したい」と語りました。 甘利明経
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は１８日、中期経営計画の説明のため衆院議員会館で民主党が開いた会合に出席し、日本軍「慰安婦」問題などへの対応をめぐって激しいやりとりがありました。 民主党側は、籾井氏が５日の記者会見で、「慰安婦」問題を番組で取りあげるかと問われ、「政府のスタンスがよく見えないなかで、放送するのが妥当か慎重に考えなければいけない」と発言したことを取り上げました。 籾井氏は「極めて大きな外交問題に発展するおそれがあるので、よく考えて『慰安婦』の問題は扱っていかなければならない」「これだけワーワー言われているから、『慰安婦』問題をああだこうだ言うわけがない」などと述べ、政府から独立すべき公共放送のあり方に反する立場に固執しました。 また籾井氏は「村山談話」について「今のところはいい。将来のことはわからない。政権がかわって、その人が、『村山談話はもういらない』と言うかもしれない」と発
歯科医師の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が２０１３年に支出した政治資金のうち、計９５００万円が自民党の石井みどり参院議員の後援会に渡っていたことが４日、政治資金収支報告書などでわかりました。 このうち、５０００万円は、民主党の西村正美参院議員の後援会を経由しており、政治団体間の寄付の上限を年間５０００万円に制限している政治資金規正法に抵触することを避けるための「迂回（うかい）献金」だった可能性があります。 日歯連の政治資金収支報告書などによると、日歯連は１３年１月23日、西村議員の政治団体「西村まさみ中央後援会」に５０００万円を寄付。同後援会は同日、石井議員の政治団体「石井みどり中央後援会」に同額を寄付しています。（図参照） 西村まさみ中央後援会の収入は、日歯連からの５０００万円以外は、前年からの繰越金１０万９３１３円だけでした。 日歯連は同年３月１５日、石井みどり中央後援会に対し
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、党本部でメディアの取材に応じ、民主党の代表選や野党のあるべき姿について語りました。この中で、民主党が安倍政権と本気で対決するなら、民主党政権時代の清算と反省が必要だとの見方を示しました。 岡田克也氏が民主党の新代表となったことについて志位氏は、「安倍政権の暴走を止めるうえで、協力できる点は協力していきたい」と表明。「同時に、民主党が本気で自民党と対決しようと考えるなら、民主党政権の３年間で、国民の『政治を変えてほしい』という願いを裏切ったことについての反省と清算が必要です。新代表がそれをできるかどうかが問われています」と強調。「国民の願いを裏切った」点として、同党が民主党政権時代に推進した消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設などをあげました。 志位氏は、多数議席をもつ与党にたいする野党のあり方について問
民主党新代表に、岡田克也代表代行が選出されました。代表選に立候補した岡田氏、細野豪志元幹事長、長妻昭元厚生労働相の３人は「党再生のラストチャンス」「過去と決別」などと国民の信頼を失った現状に危機感をあらわし、党再建策を訴えましたが、代表選を通じて見えたものは何か―。 基地と増税に １６日に象徴的な二つの場面がありました。 一つは、立候補した３人が出演したテレビ朝日系番組「報道ステーション」。司会の古舘伊知郎氏から、沖縄県民が昨年末の総選挙でも圧倒的な「反対」の意思を示している米軍新基地問題を問われました。 これに岡田氏は「現時点では（辺野古）以外の答えはない」と繰り返し発言。細野氏、長妻氏も米軍新基地建設反対を表明することができませんでした。 もう一つの場面は同日午後に放送されたＴＢＳラジオ番組「荒川強啓デイ・キャッチ」でのこと。キャスターの荒川氏が、民主党政権時代に自民、公明と３党合意で
自民党 自民党は、いっせい地方選を「アベノミクス推進」で「『景気回復の実感を地方の隅々まで届ける』ための基盤固めに非常に重要な選挙戦」（同党機関紙「自由民主」１月６日・１３日合併号）と位置づけ、候補者公募などの準備を急いでいます。 谷垣禎一幹事長は年頭所感で｢統一（いっせい）地方選で勝利することで､国･地方における安定した政治を実現させ」ると表明しました。しかし、その前哨戦となる佐賀県知事選（１１日投票）では農協「改革」をめぐり保守陣営が分裂。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進や消費税増税など地方経済を大きく破壊する安倍暴走政治に対する地方の“反乱”に直面しています。 公明党 公明党の山口那津男代表は５日の新春幹部会で､いっせい地方選を｢公明党のネットワークの基盤を一層強化するたたかい｣だとして､｢党の総力を挙げて取り組んでいこう」と訴えました。同党は、１５次にわたる候補発表などを行ってい
民主党代表選候補者による討論会（８日、日本記者クラブ主催）で岡田克也、細野豪志両氏が野党再編をめぐり応酬しました。 細野氏は昨年１１月の解散直前に維新の党から「（維新の）関西を切り離すことも考えるという話が来た」ことを明かしました。民主、維新両党内で、有権者不在の“合流”が模索されていたことを示すものです。 岡田氏は「細野さんは（衆院）解散直前、私のところ、海江田代表のところに来て、衆院だけでもみんな（の党）と民主と維新と合併すべきだと、かなり強い提案をされた」と暴露。代表選のなかで細野氏は民主と維新との合併を否定しているが「あの話はいったいなんだったのか。政治家は自分の言葉に責任を持つべきじゃないか」と岡田氏は指摘しました。 細野氏は「残念だ。クローズ（非公式）の場所で話したことを公開の場で質問された」と岡田氏を批判しつつ、合併提案の事実を認めました。「維新と民主の問題は、関西の問題でも
民主党の田城郁（かおる）参院議員（比例代表）が、同氏が支部長を務める「民主党参議院比例区第７８総支部」の資金約１１００万円を横領したとして、元公設第二秘書を業務上横領容疑で東京地検に刑事告訴したことが話題を呼んでいます。田城氏が２４日に参院議員会館で記者会見して、明らかにしたもの。 会見などによると、元秘書は同支部の会計を担当していた２０１１年から１３年にかけ、計約１１００万円を私的に流用していたといいます。元秘書も事実関係を認め、今年８月に退職したといいます。 同支部の政治資金収支報告書によると、元秘書は事務担当者となっており、会計責任者が２２日に収支報告書の訂正をおこなっています。 １３年分の場合、人件費を約５０万円減額させたのをはじめ、備品・消耗品費、事務所費（通信費）、組織活動費（行事・会議費）などを減額し、あらたな支出として「その他の経費（横領）」として４４７万９２７５円を計上し
女性が同席して接客するパブに通い、バーや寿司（すし）屋にも支出―。民主党本部から前回衆院選の選挙費用などとして候補者の団体に交付された政治資金の不適切な使途が、収支報告書などから明らかになりました。当の候補者自身が、「一般感覚ではありえない」と語る異例の事態になっています。 不適切な支出が問題になっているのは、２０１２年１２月の衆院選で東京１１区（板橋区）から立候補し落選した太田順子氏の資金管理団体「太田じゅんこ後援会」です。 東京都選挙管理委員会に提出された１２年分政治資金収支報告書によると、同後援会は民主党本部から計４００万円受け取っています。この後援会はほかに１００円の「その他の収入」があっただけで、９９・９％以上が党本部からの資金で成り立っていました。 同後援会の活動の特徴は、計７０万１５８０円を「食糧費」として選挙期間中とその前後に費やしていることです。 支出先はいずれもパブやバ
「日経」１２日付に日本共産党、自民党、民主党の総選挙広告が同時に掲載されました。 自民党は、「景気回復、この道しかない」に始まり、経済も「この道で」、地方創生も「この道で」、暮らしも「この道で」、外交も「この道で」と“この道しかない”のオンパレード。 しかし、「この道」の中身は一言も書かれておらず、安倍政権に白紙委任を求める独裁的姿勢が浮き彫りです。 富裕層と大企業が大もうけする一方で、国民は増税と物価高に苦しみ、アメリカと肩を並べて海外で戦争する国への道です。 一方、民主党の広告は「『この道しかない』のでしょうか？」との大見出しで、「民主党には対案があります」と売り込んでいます。しかし、対案の中身は一切書かれていません。消費税増税も原発再稼働も民主党政権時に強行したもので、対決する足場がないからです。 これに対し、日本共産党の広告は、「大幅賃上げが日本を救う」として、内部留保の１％を使う
衆院選で「選挙協力」を行っている民主と維新は、維新が民主を攻撃するなど政策抜きの「選挙協力」の破たんが露呈しています。 「僕は民主党だけは絶対に許せない。彼らのいいかげんさはすごいですよ。『国民の皆さんの生活を豊かにします』というでしょ、彼らはお金の出どころについては何もいわない」 維新の党の橋下徹共同代表は６日、大阪市内でこういって民主党を批判しました。 維新が民主を批判する大阪府では、１９小選挙区のうち５人を擁立、大阪市内はゼロ。維新は１４人を立てたものの、四つの小選挙区で対立選挙になっているためです。 政見放送でも橋下氏は、自民、公明と一緒に民主を名指しで、「身を切る改革をやらない政治家に改革を委ねることはできません」と批判しています。 民主と維新の「選挙協力」は、消費税、原発など基本政策を棚上げしたものでした。その破たんがあらわになっています。 民主党支持の連合は維新候補を推薦せず
２年前の前回総選挙で「維新旋風」が吹き荒れた大阪府では、政党間の力関係の大激動が起きています。 維新は、２０１２年総選挙では府内で約１４６万の比例票（得票率３５・９２％）を得ましたが、１３年参院選では約１０５万票（２８・７３％）とわずか７カ月で約４１万票を失いました。その勢いは落ち続けています。 風前のともしび 大阪市長としても八方ふさがりの橋下徹共同代表は公示前、「公明党の議席を奪いにいく」と松井一郎府知事とともに出馬をにじませましたが、口先だけでした。公明前職が立つ近畿６選挙区での擁立は「選択と集中で控えた」（松井氏）と言わざるをえなかったほどです。いまや維新は第１党を維持してきた発祥の地・大阪での地位も風前のともしびです。 民主党も府内１９選挙区中５選挙区でしか公認候補を擁立せず、大阪市内６選挙区ではゼロに。維新との競合を避けたい党本部の方針に府連側が不満を募らせていると報じられ支援
ＮＨＫで放送が始まった政見放送で、自民、民主両党とも消費税の１０％への引き上げについて一言も触れておらず、争点隠しの姿勢が浮き彫りになっています。 安倍首相は「民主主義の原点は税制」だとして「信を問わなければならない」といって衆院を解散したのに、政見放送では消費税に何の言及もなし。景気悪化を招いた元凶である消費税増税問題を争点から外して、選挙が終わったら信任を得たとして１０％増税を断行する構えです。 一方で、自らの経済政策「アベノミクス」について、「まだ実感がない」などの声は「十分承知している」と述べつつも、「続けていけば必ずや実感をお届けできる」と売り込んでいます。 アベノミクスがつくり出した異常な円安で「円安倒産」まで出ているのに、「自民党が政権に復帰して以降、行きすぎた円高は是正された」（有村治子女性活躍担当相）などと的外れなやりとりをしています。 民主党も、「アベノミクスの失敗隠し
２日公示となった総選挙で各党党首が各地で第一声をあげました。 安倍首相 原発推進への反省・謝罪なし 安倍晋三首相は、福島県相馬市の漁港で第一声をあげました。 今なお１２万人が避難し、原発事故が収束していない福島で首相は、自民党政権が原発を推進してきたことへの反省や謝罪を一言も述べず、経済政策の“成果”を強調するばかりでした。 「原発被災者の方々は大変、つらい思いをされています」などと人ごとのように言うだけ。福島県の農作物の輸出について「まったく言われなき規制が海外にある」などと外国政府に責任を転嫁。原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権行使容認の問題についても語りませんでした。 公明・山口氏 軽減税率を導入「安心して増税」 公明党の山口那津男代表は、横浜市の相模鉄道二俣川駅北口で第一声。「景気回復の実感がない、賃上げが物価の上昇に追いついていない現状をみて、消費税１０％を延期
２日公示された歴史的な衆院総選挙。日本共産党は安倍政治の全体に真っ向から立ち向かいます。各地で行われた各党党首の第一声から見える総選挙の対決構図は―。 共産党 安倍政治の全体に対決 自民、公明両党が政権与党として景気・経済対策について語るべきものを示せず、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権や基地問題などで争点隠しをはかる一方、民主党は無反省、維新の党は与党へのすりよりを示す中、日本共産党は、安倍政治の全体に対する対決と対案を示しました。 日本共産党の志位和夫委員長は東京・ＪＲ新宿駅前での第一声で、消費税に頼らず大企業に応分の負担を求めることなど「五つの転換」を訴え。「日本共産党が伸びてこそ政治が必ず変わる」と述べました。あらゆる問題でがっぷり四つに組む日本共産党と自民党の激突の選挙です。 志位氏は、選挙になり、にわかに自民、民主、維新などの消費税１０％増税容認勢力が「身を切る改
民主、維新、次世代、生活などの各党が、自民党との対決の足場もないまま、総選挙に向け「候補者調整」「競合区解消」と称して選挙協力をしようとしています。実態は、消費税増税の「戦犯」である民主党が自民党と真正面から対決せず、「候補者不足」という同じ悩みを持つ維新の党などとの「選挙互助会」まがいの動きで、理念や政策を投げ捨てた野合そのものです。 ２１日に発表された民主党と維新の「共通政策」。国会議員定数削減やヘイトスピーチ規制法制定など５項目の簡素なもので、記者団からは「これで安倍政権に対する対立軸を示せたと思うのか」との質問が出ました。 維新の片山虎之助国会議員団政調会長は「原発・エネルギーや集団的自衛権は調整するのに時間がかかる。合意できるものを選んだ」と述べ、にわか仕立てを認めました。 それにもかかわらず、民主党の海江田万里代表は「民主党と維新の党は基本政策も合意した」（「読売」２５日付）と
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