「大阪市をなくす『都』構想アカン」―。住民投票（１７日投票）に向けて、新日本婦人の会府本部と同中央支部は２日、大阪市中央区の大阪城公園で兵庫、京都、奈良の会員の支援を受けて宣伝しました。「女性は『都』構想に反対です」と呼びかけ、シール投票や対話が行われました。 「期日前投票で『反対』票を投じてきた」という男性（７０）＝大阪市中央区＝は、「公募の区長、校長は失敗し、福祉を削る橋下（徹大阪市長）ではダメ。変えてしまったら元には戻れない」と述べました。「大阪市がバラバラにされると住民サービスが低下する」と不安を語る男性（６５）も、反対にシールを貼りました。 「大阪変えなあかんから」と賛成する人もいましたが、「こんなに急いでやる必要はないのでは」と話すと、「そやな、反対の意見も聞いて考える」と変わりました。 １時間半の行動でシール投票には１２９人が投票。賛成３１人、反対７１人、分からないが２７人で
記事一覧 従軍慰安婦像反対親書で謝罪要求 福井市長に対し新日本婦人の会 （2014年10月7日午後5時16分） 新日本婦人の会福井支部は６日、福井市が姉妹都市、米フラトン市で検討されている従軍慰安婦像とみられるモニュメント設置に反対する文書を同市長らに送付したことについて、親書の取り消しと謝罪を求める申し入れを行った。 山野凱子支部長ら７人が市役所を訪れ、申し入れ書を提出した。国に慰安婦への謝罪と賠償、子どもたちへの歴史の真実の教育を求めることも要望した。 【福井市長が親書を送付した経緯】 福井市の姉妹都市、米フラトン市で従軍慰安婦像とみられるモニュメントの設置が検討されている問題で、福井市が設置に反対を表明する旨の親書をフラトン市長らに送ったことを東村新一市長が９月の市議会の一般質問で明らかにした。 親書は福井市長名で、フラトン市長と、設置場所とみられる同市博物館の協会長宛てに送
「戦争する国づくり」ストップ、安倍内閣退陣を求めて新日本婦人の会（新婦人）が１日、東京・銀座をパレードしました。首都圏の１都３県の会員１５０人が参加しました。この日は、「大型開発と軍事費削って、くらし・福祉・教育の充実」を掲げる新婦人「秋の行動」のスタート日。各地の新婦人が繁華街での宣伝などいっせいに行動しました。 秋の行動開始銀座パレード 銀座パレードの参加者は手作りのタペストリーやプラカードを掲げて「女性の願いを踏みにじる安倍内閣は退陣を」「戦争する国やめなさい」「今すぐ増税ストップを」と唱和し、沿道の人々にアピールしました。 憲法９条の「９」の字を縫いこんだ手作りのブローチを掲げて歩いた東京都文京区の女性（４６）は、「憲法を守らなくてはいけない内閣が勝手に９条の解釈を変えると決めたことが許せない。海外で戦争する国には絶対させません」と話します。 千葉県浦安市の女性（３９）は「『国を守
新日本婦人の会（新婦人）は１９日、東京都文京区の中央本部で記者会見し、「高校・大学の教育費アンケート」の結果を公表しました。入学時には平均、高校で４１万円、大学で１５６万円が必要で、「アルバイトを三つかけもちしている」など高すぎる教育費の負担に苦しむ保護者の実態が明らかになりました。 １世帯123万円も アンケートは４、５月に実施したもの。高校と大学に通う子どものいる４７都道府県、７４０人の保護者が回答しました。初年度納付金など高校、大学の入学時にかかった経費・費用、進級した子どもの授業料や通学費、仕送り、就職活動などの費用、奨学金について聞きました。 １世帯あたりの教育費の平均は年間１２３・１万円でした。年収３００万円未満の家計の平均教育費は９３・１万円など多額の負担となっています。 年収３００万円未満と回答した母子家庭のなかには、年間教育費が２１９・７万円に上る人もいました。「自分ひと
（写真）「核兵器全面禁止のアピール」署名を集めてニューヨークへ行きますと原水爆禁止2014年世界大会・広島閉会総会で登壇する新日本婦人の会の代表ら＝８月６日、広島市中区 新日本婦人の会（新婦人）が集めた「核兵器全面禁止のアピール」署名が１７日、１００万人を突破しました。署名は、すべての国の政府に核兵器禁止条約の交渉開始を求めるもの。被爆７０年にあたる来年春の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を「核兵器のない世界」への決定的な転機にしようと原水爆禁止日本協議会が呼びかけています。２０１１年から新婦人が集めたものを含め、全国で約４１４万人集まっています。 新婦人は、原水爆禁止世界大会を報じた「新婦人しんぶん」をカラーで縮刷した特別資料を１０万部全国に発送し、目標の２００万突破に向けて各団体に協力を申し入れようと呼びかけています。 大阪府の豊中支部では会員の行きつけの歯科、眼科、クリーニング店、ブ
核兵器の廃絶、集団的自衛権行使反対を訴えて新日本婦人の会東京都本部は９日、ＪＲ山手線、中央線の１０駅前で宣伝にとりくみました。中央線は立川駅を、山手線は品川駅と上野駅をそれぞれ出発し、新宿駅西口前で合流。延べ１９６人が参加しました。 小雨が降る中、新宿駅西口前には、４０人の会員が集まり「広島、長崎で原子爆弾の被害をうけた日本には、核兵器廃絶を世界に訴える責任があります」「私は、戦争に行かせるために子どもを育てているわけではありません」と、代わる代わる思いを訴えました。 核兵器全面禁止を求める署名、安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定・立法化に反対する署名に、通りがかった人たちが次々と応じていました。 集団的自衛権行使の賛否を問う「シール投票」は、ほとんどの人が「反対」に投票。原爆の被害を伝えるパネルを熱心に見ていた外国の女性が署名していく姿もありました。
「歴史の偽造は許されない 『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」と題する日本共産党の志位和夫委員長の見解（志位見解）にかかわって志位氏は１４日、国会内で、日本婦人団体連合会（婦団連）の加盟団体代表と懇談しました。志位見解にかんする各界懇談会は初めてです。 志位氏ははじめに「日本の女性運動を代表する諸団体のみなさんと親しく意見交換をさせていただきたい」とあいさつし、志位見解を発表した目的と論理構成について説明しました。 懇談には柴田真佐子婦団連会長をはじめ、１５人が参加。志位見解についての感想や反響に始まり、「日本の人権状況はガラパゴス化している」など、諸外国に比べて遅れた女性の尊厳や人権感覚まで話題が及び、活発に交流しました。 『司法が認定した日本軍「慰安婦」』の著者、大森典子弁護士は、日本軍「慰安婦」が性奴隷制だという見方は国際社会では定着しているとのべました。日本では国民の運動が盛
沖縄県八重山地域の平和団体や労組などでつくる「平和憲法を守る八重山連絡協議会」（渡辺賢一会長）は２５日、防衛省による石垣市への陸上自衛隊配備計画に強く抗議、政府に撤回を求めるとともに、中山義隆市長へ受け入れ拒否を要請しました。 要請書は、「尖閣問題で緊張を煽（あお）り、南西諸島の防衛力強化は隣国との対立を深めるだけだ」と政府を批判。 「国境に住む住民の安全と平和は、自衛隊配備・増強などの軍事力強化ではなく、憲法９条を生かした平和外交・文化経済交流によってこそ築かれるものである」とのべています。 要請にあたって、市内で会見した同協議会の仲山忠亨顧問は、旧日本軍の飛行場のあった同市平得（ひらえ）では、沖縄戦で住民の３分の１が命を奪われ、最も犠牲が大きかった地域だと指摘。「私たちが体験したのは軍隊は住民を守らない、軍隊・基地がある所は攻撃の対象になるということです。（尖閣をめぐる）紛争をどんなこ
（写真）「安倍首相はＮＨＫ介入をやめよ」とリレートークをする新日本婦人の会の人たち＝１９日、首相官邸前 百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の一連の問題発言に抗議・罷免を求めて、女性たちの首相官邸前・緊急リレートークが１９日、ありました。「安倍首相の任命責任は重大」「歴史をゆがめる発言を許すな！」など書いた手作りのプラカードや横断幕を持った参加者｡｢安倍首相はＮＨＫ介入をやめよ！」との訴えに、「そうだ！」の声で応えました。 リレートークトップバッターの新日本婦人の会の笠井貴美代会長は、一連の問題はＮＨＫに介入し歴史観を同じくする者を任命した安倍晋三首相に重大な責任があると指摘。「歴史をねじまげ、戦争やテロを賛美し、女性の人権をおとしめる人物を公共放送の意思決定機関に居座らせ続けることは、絶対に許されません。一日も早く両氏を罷免することを強く求めます」と訴えました。 ほかにも６人の参加者がハンド
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