ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見
サバやイカの生食による食中毒の原因となる寄生虫のアニサキス。かつては漁村など漁獲地に近い地域に多い食中毒だったが、最近は都市部での患者も増えている。アニサキスによる食中毒は、冷凍や加熱など調理法の工夫のほか、よく噛（か）んで食べることでも予防が可能だ。刺し身は柔らかいためあまり噛まないで食べる人も多いが、しっかり噛んで食べるようにしよう。（平沢裕子）◇ ◆患者は年３千人？ アニサキスは、鯨やイルカなど海洋哺乳類の胃の中で成虫になる寄生虫。幼虫がサバやスルメイカなどに寄生し、それを生で食べることで食中毒を起こす。幼虫は魚介類が生きているときは内臓に寄生しているが、水揚げされた後は筋肉（身の部分）に移動。刺し身などを生食したとき、よく噛まないと幼虫が生きたまま胃や腸まで行ってしまう。すると、幼虫は人の胃や腸の中で暴れ、歯で胃の粘膜を突き破ったりする。おなかが痛くなるの
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは１０日、世界中の人が日本人と同じ食生活をすると地球約１・６個分の資源が必要になり、地球に大きな負担を与えることになるとの報告書を発表した。 ある国の人間の暮らしが地球にどれだけ負担を与えているかをみる指標「エコロジカルフットプリント」を使い、分析。日本人の食料を作るために必要な耕作地や漁場などを国内で賄っている割合は約２４％で、残りは米国や中国など海外からの輸入に頼っていた。 世界中の人が平均的な日本人と同じ食生活をするとのシナリオで計算すると、２０５０年には地球が１・６４個必要となり、持続可能な状況ではなかった。 ＷＷＦジャパンは「日本は廃棄される食料が多い。食品廃棄を減らすだけでも食料生産に関わる地球への負担を４分の１減らすことができる」としている。
スナック菓子大手のカルビーが野菜チップス事業の強化に乗り出している。野菜を素揚げにした戦略商品「ベジップス」の売上高を５年後に１００億円へと伸ばし、収益の柱の一つに育てたい考えだ。１０月から全国展開に踏み切っており、工場の新設も検討している。これまで強みとしてきたポテトスナックは若年層がメーンターゲットだが、少子化が進む中、健康志向のニーズに応じた商品を拡充して顧客層を広げていく。 ベジップスは「玉ねぎ かぼちゃ じゃがいも」と「さつまいもとかぼちゃ」の２種類。野菜を砂糖漬けにする一般的な野菜チップスとは異なり、野菜本来のうまみを引き出せる素揚げに成功したのが特長という。 １袋当たりの容量を「玉ねぎ」が２６グラム、「さつまいも」は３５グラムと抑え、カロリーはそれぞれ１３８キロカロリー、１９２キロカロリーと全部食べても２００キロカロリーを超えないように工夫している。市場想定価格は１４５～１４
たこ焼き専門店がインドネシアで急増中だ。「手軽で、おしゃれなおやつ」と評判で、若者らの間でじわじわ人気を広げている。首都ジャカルタ東部のたこ焼きフランチャイズ店「オイシ・タコ」。女性店員が日本製プレートに生地を流し込み、細い棒を使って慣れたしぐさでクルクルと回して上手に焼いていた。 日本語の「おいしい」にちなんだオイシ・タコのブランドを２００９年に立ち上げたのはアジス・ユヌスさん。会社勤めをしていた際、インターネットでたこ焼きを知り、丸い形に「独特な魅力がある。これは売れる」と感じた。調理法をネットで学び、料理学校を卒業した妻と開業した。 フランチャイズ加盟店はジャワ島以外にもスマトラ島、マルク諸島にも広がり、現在３６店。アジスさんは「都市部だけでなく、郊外でも売れるようになった。ビジネスとしては将来有望だよ」と笑顔で語る。（共同）
ビールの原料のホップに多く含まれる「プレニル化フラボノイド」が、寝たきりの原因になる筋肉の老化を抑えるとの研究結果を徳島大の寺尾純二教授（食品機能学）のチームがまとめ、２０日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。 今回の動物実験の結果をヒトにあてはめると、ビールで筋肉の老化を防ぐには毎日８３リットル～２万リットルと大量に飲む必要がある。寺尾教授は「飲み過ぎは良くないが、少量でも習慣的に飲めば効果が期待できるかもしれない」と話している。 チームは、脚をまひさせ寝たきりのような状態にしたマウスで実験。ホップが入った餌と、ホップを含まない餌を２週間与えた結果、ホップ入りを食べたマウスの方が筋肉量の低下が抑制された。 プレニル化フラボノイドは、けがをして手や脚などを長く固定されて起きる筋肉の萎縮の抑制にも有効という。
■安全ＰＲ、野菜など４１品目に拡大へ 県やＪＡなどで組織する「ふくしまの恵み安全対策協議会」（会長・松浦幹夫県農業振興公社理事長）は、本年産モモとコメの放射性物質の自主検査結果をホームページ（ＨＰ）で公開している。県が行っているモニタリング検査とともに検査結果を公表することで、より安全性をＰＲするのが狙いだ。“ダブルチェック”によって、県園芸課は「原発事故による風評被害の払拭に努めていきたい」と話している。（福田徳行） ◇ 県などでは県内の野菜、果樹産地で自主検査態勢を強化するため、放射性物質の簡易分析装置の導入を順次進めている。同協議会では消費者の安心・安全を確保するため、検査情報をインターネットのＨＰ上から検索できるソフトを開発、モモとコメで運用を始めた。 県がＪＡや直売所などに配置している簡易分析装置を使って、モモについては６月以降、県内全域と１１
明治は１２日、８月に発売した高級アイスクリームの新ブランド「明治 ザ・プレミアム グラン」の商品の販売を一時休止すると発表した。販売が当初の計画を大きく上回り、生産が追いつかなくなったという。 販売を休止するのは「グランミルク」「グランミルク＆手摘みいちご」などのカップアイス４商品。 ９月１１日から出荷を停止した。１１月下旬の販売再開に向けて在庫確保などの準備をする。
香川県産の食材の良さを地元の人に知ってもらう「うまいもん広め隊」の結成式が１２日、香川県さぬき市の徳島文理大学香川キャンパスで行われた。「うどん県」の県産品振興本部長を務める高松市出身の女優、藤澤恵麻さんが代表者に委嘱状を交付した。 県が取り組む県産品振興事業の一環で、生産者や加工業者、料理人らに魅力を伝える宣伝役を担ってもらおうと「広め隊」を結成。オリーブ、オリーブ牛、瀬戸の地魚、さぬき讃フルーツ、さぬきの味付け（調味料、しょうゆ）の５隊を計４９人で編成した。 結成式では、藤澤さんが「うどん県には魅力あふれる食材がたくさんあります。県民のみなさんに、それぞれの魅力をしっかり広めてください」と激励した。 隊員たちは“初仕事”として、キャンパス内で「東讃・食のワークショップ」を開き、飲食店関係者らに県産品の特徴や歴史を紹介するなどした。
イチゴの収穫量で４３年連続日本一の栃木県は１１日、人気ブランド「とちおとめ」の後継として、県が開発したイチゴの新品種の名称を一般公募で「スカイベリー」に決定したと発表した。 福田富一知事は記者会見で「スカイツリーのように大人気のイチゴになって」と期待を語った。 加工品などにも使用できるよう、商標登録も済ませた。今年１２月の試験販売が初出荷のお披露目となり、本格出荷は平成２６年末ごろを見込む。 全国から４千を超える応募があり、県職員らが審査。粒の大きさやおいしさが「大空に届くような素晴らしさ」との意味を込め、栃木県と群馬県にまたがる百名山皇海山にちなんで名付けられた。 県内の小学生から７０歳までの４人がこの名称で応募した。
吉野家の新商品「牛焼肉丼」の発表会に出席したタレントの眞鍋かをりさん（右）とロンドン五輪フェンシング銀メダリストの太田雄貴選手＝１０日、東京都千代田区 吉野家ホールディングス（ＨＤ）は１０日、牛丼チェーン「吉野家」で新メニュー「牛焼肉丼」を１３日に発売すると発表した。通常の牛丼よりも具を４０グラム増やすなどボリューム感を高め、価格は１００円高い４８０円とした。低価格戦争とは一線を画す高付加価値商品として、新規顧客の獲得や客単価アップを図る。 牛焼肉丼の具は１３０グラム。肉は豪州産を使用。各店舗の調理場で焼いて、しょう油とリンゴ果汁、国産コンブエキスで作った特製ダレをかけて調理する。好みでコチュジャンをつける。大盛りや特盛りメニューは用意しないが、３０円追加でご飯が多めにできる。みそ汁などがつく「牛焼肉定食」（５３０円）も同時に発売する。 １０日、都内で行った発表会には、肉好きで知られるタレ
ロシア極東ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は９日、穀物価格の高騰で懸念される食料の安定供給について議論した。食料輸出の規制抑止などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、２日間の日程を終えて閉幕した。 これまでの討議では、貿易や投資を規制する保護主義的な政策を最大限自制することや、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けた取り組みを継続していく方針を確認した。 首脳会議に先立つ閣僚会議では、環境保全と経済成長の両立を目指すため、太陽光パネルなど環境関連製品５４品目の関税を、２０１５年末までに５％以下へ引き下げることでも合意した。 首脳会議は今年が２０回目で、ロシアが初めて議長国を務めた。１３年はインドネシアが務める。（共同）
海水魚が海水から取り込んだ放射性セシウムを、えらから体外に排出していることを、東大農学生命科学研究科の金子豊二教授（魚類生理学）らが突き止め、東京都内で８日開かれた東京電力福島第１原発事故による農畜水産物への影響についての研究報告会で発表した。海水魚がセシウムをどうやって排出しているのかは、これまで不明だった。 金子教授によると、海水魚は体内の塩分濃度を保つ目的で海水を取り込むが、余分な塩分を排出するえらの「塩類細胞」という細胞から、カリウムも排出していることが分かった。カリウムとセシウムは性質が似ているため、金子教授はセシウムも同じ経路で体外に排出されることを、熱帯魚を使った実験で確認したという。金子教授は「海水魚は積極的にセシウムを排出するメカニズムを持っている。カリウムの代謝回転を早めれば、魚からセシウムを取り除く際の効率を高める技術の開発につながる」と話した。
農林水産省は７日、豊作によるキャベツとハクサイの大幅な価格下落を受け、最長で今月２０日まで、供給過剰分の出荷を停止する緊急需給調整を始めたと発表した。キャベツで約１万３千トン、ハクサイが約２４００トンで、全国の市場で実施。価格が平年並みに回復した時点で解除される。 需給調整は、農家の収入確保と市場への安定供給が目的で、卸売価格が平年の７割を下回った際に実施される。今年はキャベツとハクサイの生育が順調で、８月末から９月初旬ごろの価格が、平年のほぼ半値まで下落していた。
外食チェーンのコロワイドは７日、「牛角」を展開する同業のレックス・ホールディングス（東京都港区）を買収すると発表した。レックスの株主である投資ファンドから議決権ベースで６６．６％の株式を１３７億円で１０月１日に取得する。 コロワイドは居酒屋「甘太郎」「北海道」のほか「ラ・パウザ」「ＴＡＰＡ」「ステーキ宮」など多数のブランド店を経営する形態の外食チェーン。店舗数は９２５店。 ブランドと店舗網の増強に向けて、人気焼肉店「牛角」をはじめ、「しゃぶしゃぶ温野菜」「土間土間」など１２２８店を運営するレックスを買収して、一気に店舗数を２０００店以上にする。特に現在のコロワイドではいまひとつ低かったブランドの知名度を牛角の加入により、一気に高める。レックス側の店舗チェーンの経営も、コロワイド流に修正することで、効率化し、収益力を高める。 レックスＨＤは一時、数多くのチェーンを経営していたが、「ａｍ／ｐｍ
赤城乳業は６日、「ガリガリ君リッチコーンポタージュ」の販売を休止すると発表した。予測を大幅に上回る販売数量に達し、商品供給が間に合わない状況になったという。期間限定の商品として４日に発売されたばかりだった。（フジサンケイビジネスアイ） 「ガリガリ君リッチコーンポタージュ」は、コーンポタージュ味のアイスキャンディー。コーンポタージュ味のかき氷に厳選されたコーンのつぶが入っており、「異色のアイスキャンディーが登場した！」として、インターネット上などで話題を呼んだ。ブログなどでは、溶かして食べたり、別の食材を加えて調理する方法などが紹介され盛り上がっていた。 同社サイトには「深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます」とのコメントが掲載された。
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