３年前にイタリア中部で起きた地震を巡って、地震の前に地震のリスクを評価する国の委員会が安全宣言と受け止められる情報を流し被害を拡大させたとして、専門家ら７人が過失致死などの罪に問われている裁判で、イタリアの裁判所は２２日、被告全員の過失を認め、全員に禁錮６年の有罪判決を言い渡しました。 この裁判は、２００９年にイタリア中部のラクイラを中心に３００人余りが犠牲になった地震を巡って、地震の６日前に地震のリスクを評価する国の委員会が「近く大きな地震が起きる可能性は低い」という安全宣言と受け止められる情報を流したことから、少なくとも住民３７人がこれを信じて自宅にとどまり死亡したとして、専門家ら７人が過失致死などの罪に問われているものです。 裁判では、検察側が「地震の予知ができなかった責任を問うものではなく、状況の分析と情報の伝達が慎重に行われなかったことが過失に当たる」として全員に禁錮４年を求刑し
３年前にイタリア中部で起きた地震を巡って、地震の発生前に国の委員会が安全宣言とも受け止められる情報を流し被害を拡大させたとして、専門家ら７人が過失致死などの罪に問われている裁判で、イタリアの裁判所は被告側の過失を認め、全員に禁錮６年の有罪判決を言い渡しました。 今回の判決が専門家の科学的な分析にどの程度、過失があると判断したものかはまだ分かっていませんが、この裁判を巡っては各国の専門家から科学的な見解を伝えて刑事責任を問われれば、自由に考えを述べられなくなるといった懸念の声が上がっていました。 地球物理学の世界最大の学会とされるＡＧＵ＝アメリカ地球物理学連合は、おととし、イタリアの専門家が起訴された際、「科学者や行政担当者が地震のリスクを伝えて起訴されると政府に対する助言や提言ができなくなるおそれがある」などと、イタリアの司法当局の対応を厳しく批判する声明を発表しました。 また、日本の地震
【ローマ＝末続哲也】３００人以上が死亡した２００９年４月のイタリア中部ラクイラ震災で、前兆とみられる微震が続いたにもかかわらず住民への適切な警告を怠ったとして、伊政府の防災諮問機関に属した専門家と政府担当者の７人が過失致死罪などに問われた事件で、ラクイラ地裁は２２日、７人全員に禁錮６年（求刑・同４年）の実刑判決を言い渡した。 判決は７人が大地震の危険性を十分に警告しなかった責任を認定する異例の内容となった。地震予知を困難視する科学者団体の反発は必至だ。 ラクイラ震災前には同年初めから現地で微震が相次ぎ、大地震の恐れを指摘する専門家が一部にいたが、７人は地震発生の６日前、「大地震の危険性は低い」などの見解を強調したとされ、昨年５月に起訴されていた。被告側は控訴する見通し。
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