2012年05月31日08:03 対日請求権資金を使った企業ら、徴用被害支援は‘私は知らない’ カテゴリ社会 原文入力:2012/05/30 22:43(2373字) ←日本軍慰安婦問題解決のための1024回目水曜集会が開かれた30日午後、ソウル、中学洞(チュンハクトン)の日本大使館前で慰安婦被害者であるイ・ヨンス ハルモニ(右側)が集会を主管した日本の‘憲法9条-世界へ未来へ連絡会’会員たちと挨拶を交わしている。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr 道路公社・韓国電力・KORAIL・外換銀行など 支援を受けた機関10個所余り "借りた金は全て返した" 言い逃ればかり 韓国が受け取った金の24%を使ったポスコも 100億ウォンを出すことにしたのがせいぜい "売上の1%を出資すべき" の声 1968年6月15日未明、慶北(キョンブク)、浦項(ポハン)、迎日湾(ヨンイルマン
外国人参政権裁判（がいこくじんさんせいけんさいばん）では、日本における外国人参政権請求裁判について概説する。これまでに、国政参政権、地方参政権、国政被選挙権について請求裁判が行われ、いずれも最高裁においてすべて請求棄却された。 2021年現在においても、日本国内法では国政地方ともに外国人参政権は認められていない。 1995年（平成7年）2月28日の最高裁判決は、判決において請求棄却とした。また[一般的に[傍論]と述べられる部分]において「憲法は法律をもって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していないが、それは国の立法政策にかかわる事柄であって、そのような立法を行わないからといって違憲の問題は生じない」とした。この「定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していない」の部分が後に参政権付与運動の根拠とされ、2010年
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 新日本製鉄は２５日、韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、同社などを相手取り、１０００億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟を１９日付で東京地裁に起こしたと発表した。 訴訟の対象は、ポスコに加え同社の日本法人と、新日鉄の元研究開発社員。新日鉄によると、発電所の変圧器向けなどの高機能鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコが元社員を通じて不正に取得し、２０００年代後半から販売。不正競争防止法が禁じる営業秘密の不正取得に当たると判断した。 新日鉄はまた、米国でも同技術について特許侵害訴訟を２４日付（現地時間）で起こした。 新日鉄とポスコは２０００年に、資本・業務提携して親密な関係にあるが、電磁鋼板に関する技術は提携
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