インドは13億人の巨大市場として過去から注目を集めてきたが、もはやその視点だけでインド市場を狙うのは得策じゃないと思っている。もちろん外国人の目からすれば、13億人の未開拓市場を狙うというのは、インド進出の一つの大きなモチベーションではある。ただし、ここインドに長く在住していると、その視点だけではインド事業の突破口をなかなか開けないのではないか、と心配になってくる。 日本でもその他諸国でも、ほぼすべての産業でデジタルトランスフォーメーションが叫ばれ、テクノロジーとの連携が必要となってきた。その中で、インドの層の厚いテクノロジーレイヤーとの連携という道筋も、インドという市場を活用するための一つの方法であると思う。 13億の市場を狙うという意味でもテクノロジーの影響は否定できない。ほんの5～6年前だったら、他の地域で成功したモデルをインドに横展開するというモデルでも行けたかもしれない。でも、こ
突然の高額紙幣廃止宣言など、国内外から「？？！」と反応される政策を進めるインド。この根底には、「まずはやってみて、駄目なら変えればいい」というスタンスがある。だからこそ、提案力のある企業やスタートアップが受け入れられる。 もちろん、経済成長に伴う可処分所得の増加によって、消費者たち自らが市場形成しているという側面もある。デジタル化の影響によって新しい価値観にアクセスし、そこで新しい市場が出来上がるといった側面はもちろんある。 ただ、ここインドに居ると、経済発展と消費者たちによる自発的な市場形成だけではない、と思えて仕方ない。無理矢理にでも市場を創り出してしまおうという政府の強い意志を感じるのだ。 2016年11月、突如として発表された高額紙幣の廃止。当初は大混乱を巻き起こしたが、その後はデジタル化の流れを作り出し、新しいフィンテックの産業を創出しようとしたのはまさに政府の一手である。日本で
インドと聞いてまず思い浮かべるのは、「13億もの人口を抱える巨大な国」というイメージかもしれない。日本に帰ってくると、「インドの人って、どんな人たちなの？」とよく聞かれる。日本の印象からすれば、ターバンして、毎日カレーを食べて、いろんな言葉があって、とにかく神様がたくさんいる。まだそんな印象が強いかもしれない。 世に溢れるインド本の多くはバックパッカーがどれだけ大変な思いをして旅してきたかを語るようなものが多く、お腹を壊し、インドの人たちの時間感覚の無さや押しの強さに呆れ、果てはインド人に騙されたとか、インド人と騙し合いをしたというような武勇伝があちこちに落ちている。 でも、こういったインド人は実はごく一部でしかないというのも事実だ。 実際に私が会っているインドの人たちの中でも日本人がイメージするような押しの強い人やおしゃべりな人たちもいれば、気の弱い人たちもいる。アクの強いインドの人もい
インド在住の繁田です。インドでマーケティング調査会社を始めて早や十数年。この間、インド現地の市場調査や、中央・地方政府との折衝など、とにかくインド中を駆け回ってきました。昨年にはアグリ＆フードに特化したスタートアップエコシステムの立ち上げにも着手しました。 日経ビジネスオンラインでも過去に連載させてもらったこともあります（「本場インドで日本のカレーは売れるか？」シリーズ）。「インドにビジネスチャンスあり」と日本ではよく言われるものの、日本人のインド観はどうしても偏りがち。そこで、激動インドの今のビジネス環境を、インドの内側からぜひお伝えしたく。再びお付き合いください。 今回の連載でスポットを当てたいのは、「急速にデジタル化するインド」、さらには「スタートアップの聖地になりつつあるインド」です。と、私なりに丁寧な言葉遣いですが、インドの今を伝えるには、やはり自分流の書き方にしますね。ご容赦く
Rajiv Rao （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2018-07-24 06:30 大規模な詐欺行為と言えば、Jeff Skilling氏とAndrew Fastow氏の大規模な経済犯罪を思い浮かべる人もいるだろう。2人はこの事件で、Enronが被った数億ドルの損失を隠蔽して数百万人の株主をだまし、低所得の消費者から法外な電気料金をむしり取った上に、会社を潰す前に私腹を肥やしていた。 あるいは、Enronのような大企業は持っていなかったものの、驚くような巨額詐欺によってたった1人で700億ドル（約7兆8600億円）もの損害を与え、億万長者の投資家を何人も破産に追い込んだBernie Madoff氏のような例もある。 しかし、もっとも意外な国家規模の詐欺集団を挙げるとすれば、インドのジャールカンド州の田舎にある小さな町、ジャムタラに住む若い男たちだろう
豪州が導入する潜水艦の受注を逸してから約2年が経った。防衛装備の海外移転案件が進む気配はない。日本製の防衛装備を日本安全保障にどう生かすべきなのか。そのため、どのような仕組みを構築するべきなのか。海洋安全保障戦略研究会が提言書をまとめた。佐藤丙午座長に聞いた。 （聞き手 森 永輔） 近く「国際秩序安定化のための『安全保障産業』活用施策」を発表するご予定です。この提言の趣旨は何でしょう。 佐藤：大きく2つあります。第1は防衛装備の海外移転を、日本周辺の安全保障環境の醸成に用いると共に、外交力を高めるツールとして利用できるようにすること。こうした流れは世界的に進んでいます。米トランプ政権も4月19日に通常兵器移転政策を改訂する方針を明らかにしました。武器の輸出を通じて同盟国との関係を強化し、米国の安全保障も高めていこうという方針です。具体的にはドローンの輸出規制を緩和しました。第2は、第1を実
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