ファーウェイは住宅用蓄電池の新製品を日本市場に投入する。現行モデルより蓄電容量を高めたモデルで、最大容量を21kWhまで拡張可能にした。2025年中に日本での受注を開始する計画だ。 新製品は同社の住宅向け蓄電システム「LUNA2000シリーズ」の新モデルとなる。同シリーズはDC/DCコンバーターと蓄電ユニットが一体型となった構成で、新モデルもこの基本構成は同様だ。なお、既に日本国内で販売を開始しているハイブリッドタイプのパワーコンディショナー「SUN2000-4.95K-LB0-NH」との接続に対応している。 新モデルの大きな特徴は、現行モデルの蓄電ユニットが1台当たりの5kWhの蓄電容量（3台連結で最大容量15kWh）だったのに対し、これを7kWhに増量した点だ。これにより7kWh、14kWh、21kWhの3つの容量を選択できるようになり、大容量の太陽光発電システムを搭載する住宅だけでな
米バイデン政権は、Huaweiに対する半導体の輸出許可を取り消す決断を下した。これに対し中国は強く反発。米中の分断はさらに深まると予測される。 米バイデン政権は2024年5月、Huaweiに対する半導体の輸出販売ライセンスを取り消す決断を下した。これにより、現在米国と中国の間で繰り広げられている技術戦争はさらに激化するとみられている。この動きはHuawei製のノートPCとスマートフォンに使用される半導体を対象にしたもので、Huaweiのサプライチェーンを混乱させている一方、中国の技術面の野望に関する懸念を再燃させている。 2019年から米国による貿易制限下にあるHuaweiは、IntelやQualcommといった米半導体メーカーから輸入する半導体に依存している。 ライセンスの取り消しによって、Huaweiのサプライチェーンは事実上断ち切られており、同社の新型ノートPCやスマートフォンの生産
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン事業が、（アメリカ政府の制裁を克服して）製品ラインナップの「正常化」を成し遂げつつある。 同社は4月18日、新型ハイエンドスマホ「Pura 70シリーズ」を発売した。第1弾として投入した「Pura 70 Pro」と「Pura 70 Ultra」のメーカー希望価格は、前者が6499元（約13万8620円）から、後者が9999元（約21万3274円）からとなっている。 ファーウェイはもともと、ハイエンドスマホの「Mateシリーズ」と「Pシリーズ」を同時に展開するダブルハイエンド戦略を採っていた。Puraシリーズは、そのうちPシリーズの名前を変更したものだ。 今回発売した2機種のうち、上位版のPura 70 UltraはOS（基本ソフト）にファーウェイが独自開発した「鴻蒙（ホンモン、英文名はハーモニーOS）」のバージョン4.2を採用。高
中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対し、アメリカ政府が過酷な制裁を突きつけてから3年余り。同社は自社設計の高性能半導体の生産再開を軌道に乗せつつある。 ファーウェイは9月25日、広東省深圳市で秋季の新製品発表会を開催。タブレット端末、スマートテレビ、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチなど多数の新製品を発表した。 業界関係者の驚きをさそったのは、それらの中でタブレット端末の「MatePad Pro」が自社設計チップの「麒麟（Kirin）9000s」を、ワイヤレスイヤホンの「FreeBuds Pro 3」が同じく「麒麟A2」を、スマートテレビ「V5 Pro」が同じく「鴻鵠（Honghu）900」をそれぞれ搭載したことだ。 技術や製造元の情報は明かさず ファーウェイは、これらの半導体がどのような製造技術で作られたのかを明かしていない。また、チップの製造を自社工場で行ったのか、あるい
それでもスマホの技術進化は続いている、「iPhone 15 Pro Max」「Mate 60 Pro」を分解：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（77）（1/4 ページ） 今回は、2023年夏に発売された話題のスマートフォン、Apple「iPhone 15 Pro Max」とHuawei「Mate 60 Pro」の分解結果を報告する。 2023年に入ってから、生成AI（人工知能）ビジネスが日進月歩で成長を続けている。生成AIのエンジンとなるNVIDIAのAI-GPUが話題となり、半導体はニュースでも大きく取り上げられている。NVIDIAの「A100」や「H100」といったモンスター級プロセッサの需要が激増しており、今や業界全体の成長のけん引役となっている（両チップは弊社でも入手、解析を行っており、本連載でも報告する予定）。 一方で過去10年にわたり半導体業界をけん引してきたス
長年にわたりアメリカの制裁対象となってきた中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は8月11日、2023年上半期（1～6月期）決算を発表、売上高は前年同期比3.1％増の3109億元（約6兆2181億円）、純利益は前年同期から3.09倍の466億3500万元（9327億円）となり、業績回復が鮮明になった。低下が続いていた純利益率も底入れした格好だ。 ファーウェイはアメリカの制裁下でも研究開発投資を増やし続けた一方、純利益率は2018年の8.2％から2023年1～3月期にはわずか2.3％にまで低下していた。しかし同4～6月期には24.38％に急回復した。 同社は利益率大幅上昇の理由を明らかにはしていないが、この上半期の経営は全体的に安定しており、業績は期待どおりだったとしている。主要事業別の売上高は、ICT（情報通信技術）インフラ事業が1672億元（約3兆2541億円）、スマートフォンを
アメリカ政府の厳しい制裁に苦しむ、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）。その業績に底打ちの兆しが見えてきた。 同社は3月31日、広東省深圳市の本社で2022年の業績説明会を開催した。そこで発表された同年の売上高は6423億元（約12兆2376億円）と、前年比0.9％の微増ながらも2年ぶりに増収に転じた。一方、純利益は356億元（6859億円）と、前年比68.7％の大幅減益だった。 「研究開発投資を集中的に行ったためだ」。4月からファーウェイの輪番董事長（訳注：交代制の会長職で、任期は6カ月）に就任した孟晩舟氏は、減益の理由をそう説明した。年次報告書によれば、2022年の研究開発費は総売上高の25％に相当する1615億元（約3兆1117億円）に上る。 （訳注：孟晩舟氏はファーウェイの創業者兼CEO［最高経営責任者］である任正非氏の娘で、同社のCFO［最高財務責任者］を兼務している）
（山田敏弘・国際ジャーナリスト） アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。 そんなファーウェイは欧米諸国でも次々と規制対象になり、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、スウェーデンなどが5G機器などの禁止または導入制限をしている。6月7日には、EU（欧州連合）が加盟国である全27カ国に、5G（第5世代通信システム）などファーウェイ機器の排除義務を検討し、排除を要請していると報じられている。 「禁止」したはずのファーウェイ製品が公的インフラに 当然ながら日本も、西側先進国と足並みを揃えてファーウェイを禁止する
2018年に世界の注目を集めた「孟晩舟事件」が、4年越しでの終結に至った。アメリカ連邦検察官のキャロリン・ポコーニー氏は2022年12月1日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）のCFO（最高財務責任者）の孟晩舟氏と2021年に交わした訴追延期合意（DPA）に基づき、孟氏に対する訴追の取り下げをニューヨーク東地区裁判所に申請した。 ちょうど4年前の2018年12月1日、孟氏はアメリカ政府の要請を受けたカナダ当局によりバンクーバーの空港で身柄を拘束された。孟氏にかけられた容疑は、2013年にイギリス銀行大手のHSBCの幹部と面談した際、虚偽の説明を行ってアメリカの対イラン制裁に違反したというものだ。 孟氏はファーウェイの創業者兼CEO（最高経営責任者）である任正非氏の娘で、身柄拘束はさまざまな臆測を呼んだ。中国外務省は、アメリカとカナダの対応を「中国のハイテク企業に圧力をかけること
2016年1月以来、2度目の訪問 大きさ世界一と言われるリヤドのアブドラアジス国際会議センターに吊るされた巨大なシャンデリアの下で、習近平主席が皇帝然として、アラブ21ヵ国のトップを従える――。 先週12月7日から10日まで、習近平主席がサウジアラビア国賓訪問した。同時に、「第1回中国アラブ国家サミット」及び「中国（ペルシャ）湾岸アラブ国家協力委員会サミット」に出席した。 これら一連のイベントは、2023年以降の世界が、より一層、自由民主国家と強権国家へとデカップリング（分断）されていくことを予感させるものだった。 アメリカと中国は、言ってみれば地球という広大な「碁盤」に碁を打っているようなものだ。自国のシェールガス開発などによって、アメリカが中東から「白石」を外せば、すぐにそこへ中国が「黒石」を置くのである。かつ「碁盤」自体が勝手に動いたりもして、複雑なことこの上ない。 やや抽象的なモノ
中国の通信機器最大手の華為科技（ファーウェイ）は4月1日、同社の副董事長兼CFO（副会長兼最高財務責任者）の孟晩舟氏が、新たに輪番董事長（交代制の会長職）を兼務すると発表した。 同社の説明によれば、この人事は輪番董事長の1人だった副董事長の郭平氏が同じ日に監事会主席（監査役会議長）に選出され、輪番董事長職を離れたことに伴うものだという。 ファーウェイは2018年に輪番董事長制を導入。輪番董事長は董事会（取締役会）および董事会常務委員会を取り仕切り、任期6カ月の輪番期間中はファーウェイの「会社の顔」の役割も担うポジションだ。 初代の輪番董事長は上述の郭氏、副董事長の胡厚崑氏、同じく徐直軍氏の3人であり、交代するのは今回が初めて。これにより、孟氏は社内で胡氏および徐氏と肩を並べる地位に昇格したことになる。 なお、ファーウェイ創業者の任正非氏の肩書きは総裁兼CEO（最高経営責任者）であり、現在も
2020年春、朝日新聞社の管理職だった田島幸治さん（54）は会社の希望退職募集に応じて退社した。52歳で転職したのは、アメリカの規制で窮地にあった中国の通信機器大手ファーウェイの日本法人「ファーウェイ・ジャパン」だった。 バブル期に朝日新聞社に入社し、経済記者としてキャリアを積んだ田島さんは2014年、「慰安婦報道の記事取り消し」「池上コラム不掲載」「吉田調書報道の記事取り消し」で大炎上した同社の広報部代理として、危機管理の前線に立った。一連の問題を受けて当時の社長は辞任し、朝日新聞社は窮地に陥った。 【2021年12月27日17時追記】初出時の肩書の表記を一部修正いたします。 「外部からの批判を押し戻すのも広報の手腕と思っていたが、間違いだった」と反省した田島さんは、不祥事の後始末が一段落した後に広報のスキルを一から学び、次第にセカンドキャリアを意識するようになったという。 記者から広報
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由 Jordan Robertson、Jamie Tarabay 米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。 ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。 こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を
Huaweiは2021年1月、中国湖北省武漢市とIntelligent Connected Vehicles(ICV)の実用化に向けた取り組みを進めることを明らかにしていたが、先般、武漢市に「Huawei Intelligent Connected Vehicle Innovation Center」を開設したと中国のHuawei専門のニュースメディアが報じている。 同センターにおいてHuaweiは、クルマに関する技術開発、人材育成、地域産業におけるエコシステム構築に関連する分野を中心に研究開発を行い、クルマを中心とした「デジタル世界の実現」を目指すという。 同社は2019年に自動車事業となるインテリジェントオートモーティブソリューション事業部を設立し、ICT業界で培ってきた技術を自動車部品向けに応用する形で、フルパッケージソリューションから、個別の半導体製品まで幅広い製品を提供していると
米国政府は2020年に、米中間の貿易戦争の一環として、Huaweiの子会社であるHiSiliconをスマートフォン向け半導体チップ市場から締め出す措置を取った。こうしてHiSiliconによって残された空白を、QualcommとMediaTekが埋めている。 中国政府の後押しを受けていたHuaweiと、その半導体設計部門であるHiSiliconは2020年7月頃、トランプ前大統領が半導体ファウンドリーのTSMCに対し、HiSiliconへの半導体供給を禁止していたにもかかわらず、世界スマートフォン市場においてトップの座を獲得し、5G（第5世代移動通信）事業でも優位性確立に向けた態勢を整えていた。 TSMCにとってHiSiliconは、売上高全体の約15％を占め、Appleに次ぐ最大顧客だった。しかし現在、TSMCはHiSiliconに半導体チップを供給していないため、その大きな空白地帯がQ
Apple、Samsung、Huawei――出そろった5nmチップを比較する：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（52）（1/3 ページ） Apple「iPhone 12」シリーズを皮切りに、ハイエンドスマートフォン市場では5nmプロセスを適用したプロセッサを搭載したモデルが続々と投入されている。一通り出そろった5nmチップを比較してみよう。 Appleは2020年10月、新型スマートフォン「iPhone 12」シリーズを発売した。そこに搭載されているのが、5nmプロセス技術を量産に適応した世界初のチップとなる「A14 BIONIC」である。AppleはiPhone 12だけでなく、新型「iPad Air」にもA14 BIONICを採用した。翌11月には同じく5nmプロセスを活用した「Apple Silicon M1」を用いた「MacBook Pro」「MacBook Air
（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） 4月19日付の読売新聞オンラインに、＜海底ケーブル敷設、日米豪が連携・・・急速に台頭する中国に対抗＞との記事が掲載された。 （外部リンク）https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210418-OYT1T50206/ 同記事によれば、情報通信のみならず安全保障面においても重要なインフラである海底ケーブルの分野で急速に存在感を増している中国に対抗するため、アメリカ、日本、オーストラリアの3カ国は相互に連携し、太平洋地域での新たな敷設事業に対して資金協力を強化することで本年3月に合意したとする。 触れられたグローバルに張り巡らされた海底ケーブルをめぐる覇権争いについては、今後、中国の一帯一路構想の進展とともに、さらに激しくなっていくことが予想されるところ、本稿ではこの問題の意味合いについて、太平洋諸国地域を例として、論
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