では、詳しい場所はどうでしょう？ 現場は八潮市役所からつくばエクスプレス「八潮駅」方向に少し南下した県道松戸草加線と潮止通り、浄水場通りが交差する「中央1丁目」変形6差路交差点。 交差点の中央部分に突然、直径約5メートル、深さ約10メートル穴が開く陥没が生じました。 「穴の深さ約10メートル」というのは、大まかに言って「４、5階建てのマンション」の高さと同程度、地下がえぐれていることになります。 アスファルト面の崩落直後（約4秒後）、そんなことは夢にも想像しないトラックが側道から県道方向斜めに左折して交差点進入。 そのまま穴に転落して行く様子を偶然収めた動画がネット上で確認できます。 動画とグーグル・マップのストリート・ビューを見比べてみると、トラックは「浄水場通り」を八潮市役所を背に進み、交差点で県道松戸・草加線を左折して新中川橋方向に進もうとしていたらしいことが分かります。 そこで、予
自然科学研究機構 核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の基礎知識について解説する本連載。第2回では、核融合炉/発電の基本的な仕組み、核融合炉に使われる主要装置について解説します。 連載の第1回では、地上で実現可能な核融合反応を提示し、この反応を実現するための条件、核融合発電の優位性と安全性について解説しました。今回は、実際の核融合炉（核融合反応を起こす場所）と発電の仕組みを解説します。核融合にはいくつかのアプローチがありますが、今回は磁場閉じ込め方式、そして第1世代といわれる重水素-三重水素（D-T）反応炉に話を絞ります。その他のアプローチについては、連載第3回で触れたいと思います。 超高温プラズマを閉じ込める磁場の容器 そもそも核融合炉で作られる1億℃の水素ガス（プラズマ）を金属の容器で閉じ込めることはできません。1億℃に耐えられる金属がないのは確かですが、それより数グラム（
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 半世紀も先送りされてきた高レベル放射性廃棄物の処分問題 日本が原子力発電を本格的に使い始めてから半世紀以上たちました。たまり続けてきた高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）をどう始末するのか、先送りしてきた課題がつきつけられています。 国内で初めて核のゴミの地層処分の調査が進められている北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で、調査の第一段階の結果が近く報告されそうです。 そんな中で、日本地質学会の会長経験者を含む研究者、教員、技術者ら約300人が10月30日に声明を出しました＊1。世界最大級の変動帯である日本に地層処分の適地は無い、もっと専門家の意見を聞いて抜本的に政策を見直すべきだという内容です。 呼び掛け人の一人、赤井純治・新潟大名誉教授にインタビューしました。 ＊1 「核ゴミ」の地層処分に関する声明全文 日本の地質、フィンランドなどとは大違い
プロフィール：神樹兵輔（かみき へいすけ） 投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。 本当に「安全安心」？信頼されない日本政府 処理水は、「安全安心」と報じられても、国民に正しい情報開示がなされなければ、不安の払しょくには到りません。 東電や政府には、本当に世界に向けて発信すべきことを正しく発信してもらわないと、われわれ日本国民としても困るし、将来への不安を煽られるだけだからです。 何しろ、これまで何度も暴露されてきた東電の隠蔽
日立製作所は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」において、過酷環境下で人間の代わりに複雑な作業を行う柔構造作業ロボット「HUMALT（ヒューモルト）」を披露した。 日立製作所は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」（2023年9月20～21日、東京ビッグサイト）において、過酷環境下で人間の代わりに複雑な作業を行う柔構造作業ロボット「HUMALT（ヒューモルト）」を披露した。強い放射線にさらされる福島第一原子力発電所の廃炉作業での利用を想定しており、調査活動であれば既に実機投入可能な段階まで開発が進んでいる。 2012年に開発を開始したHUMALTは、モーターやセンサー、電子回路などのエレクトロニクス部品を一切搭載せず水圧シリンダーとバネだけで動作
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 東京電力の福島第一原発処理水の海洋放出を巡って、中国から強い反発が起きている。中国では処理水ではなく「汚染水」と呼ばれ、SNSは、今や連日この件一色。「微博（ウェイボー）」や検索エンジン「
いつもご愛読ありがとうございます。おかげさまで、この連載は200回を迎えました。今年は、拙著のタイトルである「ふしぎな中国」をテーマに、毎週お伝えしています。引き続きご愛読のほど、よろしくお願いいたします。 中国中央電視台、ヘリコプターで処理水放出を生中継 「ご覧下さい。上空から見える青々とした太平洋の中に、いままさに『核汚染水』の放水が始まりました！」 CCTV（中国中央広播電視総台）は「特別クルー」を福島に派遣し、おそらくはヘリコプターをチャーターして、東京電力福島第一原子力発電所の上空から、中国全土に生中継した。「福島クルー」の女性レポーターが続ける。 「この2年以上にわたり、福島の核汚染水の放水の計画的正当性、合法性、安全性は、常に国際社会に疑念を持たれてきました。日本はいまだに、核汚染水の浄化装置の長期的な信頼性、核汚染水のデータが真実であるという確信性、放水観測設備の有効性など
政府は22日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開いた。気象や海象の条件に支障がなければ海洋放出を24日に始めると決定した。漁業関係者らへの支援方針も確認した。原発廃炉の作業を加速させ、福島の復興へ前進させる。岸田文雄首相は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認し、東京電力に速やかに放出開始にむけた準備を進めるよう求める」と語った。漁
エネルギー動乱 エネルギーを巡りこれほどまでの動乱期を迎えたことがあっただろうか。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機や脱炭素の不可逆的な流れなどグローバル規模の激動に加え、日本でも電力需給の逼迫などの非常事態に見舞われている。混迷は、エネルギー業界を直撃し、電力・ガス・石油元売りなどは激しい生存競争にさらされている。業界のプレーヤーたちの動向に加え、エネルギー情勢やビジネスの新潮流といったエネルギーが絡む森羅万象に鳥の目と虫の目で迫る（毎週火曜日公開）。 バックナンバー一覧 家庭向け電気代値上げに関する公聴会は、北海道電力が値上げを目指す電力大手7社の大トリを務めた。東京電力ホールディングスなど4社が原子力発電所の再稼働を前提に原価算定した一方、再稼働を織り込めなかった北電は、原発賛成派と反対派の双方から攻められてサンドバッグ状態となった。北電が描く再稼働シナリオは道民の理解を得ら
【読売新聞】 原子力規制委員会は２１日、原子力発電所の運転開始から３０年以降、１０年以内ごとに繰り返し運転を認可する新ルール案を了承した。「原則４０年、最長６０年」とする運転期間の現行ルールを上回る「６０年超」運転が可能になる。一般
１２月１７日、ロシアが占拠したウクライナ南部のザポロジエ原発で、核廃棄物保管庫を砲撃や無人機攻撃から守るため、幕状の「覆い」が設置された。写真は１６日、ザポロジエ地域で移動するウクライナ兵（２０２２年 ロイター） ［モスクワ １７日 ロイター］ - ロシアが占拠したウクライナ南部のザポロジエ原発で、核廃棄物保管庫を砲撃や無人機攻撃から守るため、幕状の「覆い」が設置された。ロシア側幹部のウラジミール・ロゴフ氏が１７日、明らかにした。 公開された動画では、高さ約５メートルのコンクリート製の円柱数十基の上に、作業員が透明な幕のような物を設置している。ロゴフ氏は「これで砲弾の破片や無人機が投下する簡易爆弾を防ぐことができる。今後、さらに頑丈なものになる」と主張した。
豊田章男社長の発言を考える 日本自動車工業会の豊田章男社長は、2020年12月の記者会見において、「すべて電気自動車（EV）になるとどういうことになるかを試算した」とし、「国内での年間の乗用車販売（約400万台）がすべてEVになり、保有台数（現状6200万台規模）もすべてEVになると、電力ピーク時の発電能力は現状より10～15％増強する必要がある」とした上で、「その能力増は、原子力発電だと10基、火力発電だと20基程度に相当する」と述べた。 加えて、EV普及に伴う充電設備については、14～37兆円のインフラ投資が必要で、EVに搭載するバッテリーの供給能力は現状より約30倍（設備投資額は約2兆円）、EVの完成時に充電する必要電力は1家庭で1週間分の消費分に相当するなどの試算結果も明らかにした。 この発言について、検証してみよう。 豊田社長が、どのような数値を基に試算したかは知る由もない。だが
ロシアによるウクライナ侵攻後、世界のエネルギー資源の地図は激変しており、日本を含め、資源に乏しい国々は新たな調達先の確保に必死になっている。侵攻前の2021年の財務省の貿易統計によれば、日本は原油の輸入の3.6%を、液化天然ガス（LNG）の輸入の8.8%を、石炭の輸入の11%をロシアに依存していた。 このような状況下で「日本にはやはり原発が必要なのだ」と考える人は増えるだろう。原発の再稼働が進められ、最近では、小型原子炉の活用も提案されているが、日本は地震が頻発する災害の多い国だ。はたして原発は十分安全な選択なのだろうか。原発の運営と管理に関して調べ続けてきたジャーナリストは、原子力規制委員会の能力や姿勢に深い懐疑心を抱いている。『原発再稼働 葬られた過酷事故の教訓』 (集英社新書) を上梓した日野行介氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──原子力規制委員会前委員長の
スイス連邦環境・運輸・エネルギー・通信省エネルギー局は2022年9月12日、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）が放射性廃棄物の最終処分候補地を、スイス北部のノルドリッヒ・レーゲルン地方に決定したと発表した（プレスリリース参照（フランス語））。NAGRAは同日のプレスリリース（111KB）と記者会見で、科学的基準と数十年にわたる研究に基づいた選定理由と立地案を説明している。ノルドリッヒ・レーゲルン地方の最終処分候補地で、国内で稼働中の5基の原子力発電所から発生する放射性廃棄物を全て安全に地層処分（注1）できるとした。 本稿では、スイスの放射性廃棄物の最終処分候補地がノルドリッヒ・レーゲルン地方に選ばれた経緯と、地層処分施設の選定から今後の運用、閉鎖までについて解説する。 NAGRAの役割と放射性廃棄物処分に関するスイスの法律 NAGRAは、スイス国内の原子力発電所や中間貯蔵施設の所有者（
楢葉町で廃炉関連技術を集めた展示会が開かれ、アルプス処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を短時間で測定する装置も展示されました。政府と東京電力は、福島第一原発で貯まり続ける処理水について、来年…
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